投資

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173407/

１４日の東京株式市場は、大幅に反落し、下げ幅は一時７００円を突破。４７４円安の１万７２４０円で取引を終えた。 大発会からわずか８日で１７００円の下落で、１５日も前日から９３円８４銭安の１万７１４７円１１銭で取引を終えた。市場は「どこまで下がるのか底値が見えない」と悲鳴を上げている。昨年暮れ、 「２万２０００円」の株価予想もあったが、市場の景色は完全に変わってしまった。 　日銀の黒田総裁は「やや騒がしい状況」と平静を装ったが、平均株価が一時１万７０００円を下回りかなり焦っているはずだ。 「大発会から６日続落した平均株価は、１３日（水）にやっと下げ止まり、４９６円上昇して取引を終えた。 市場には、ようやく下げ止まったかと安堵感が広がっていました。皆、１３日の１万７７１５円が底値だとみていた。ところが、翌日の１４日、再び大幅反落です。これで市場は完全に方向感覚を失ってしまった。ヘッジファンドの空売りに個人投資家のろうばい売りが重なり、底値が見えない状況です」（市場関係者）１４日は一時１万６９４４円まで値を下げた。昨年の“チャイナ・ショック”でつけた９月の安値１万６９０１円の寸前で踏みとどまったことで「抵抗ラインを死守した」なんて声もあるが、この調子では割り込むのは時間の問題だ。

　エモリキャピタルマネジメント代表の江守哲氏がこう言う。「一時的に株価が１万８０００円台をうかがう展開もあるでしょうが、いずれ下値抵抗線の１万６９０１円を下回り、一気に１万４５００円まで暴落する可能性の方が高いでしょう。トリガーは円高です。米ＦＲＢは今年３月以降に２度目の利上げに踏み切ると示唆しています。過去の利上げ局面では年間で平均２３円の円高になっている。ＦＲＢの利上げ前の為替レートは１ドル＝１２５円前後でした。これを当てはめると、今回は１ドル＝１０２円の円高もあり得る計算です。円高に振れれば、円安が支えてきた日本株が下がるのは当然です」

■手を出したらヤケドする　そうなったら、いよいよ日本経済は大パニックだ。製造業は、自動車も電機も鉄鋼も１ドル＝１１９円前後の為替レートを想定している。減益予想ラッシュとなれば、売りが売りを呼び、株価は急落、春闘も賃上げどころではなくなる。　最悪なのは、もはや安倍政権には株価浮揚策がないことだ。黒田総裁は「必要とあれば、さらに思い切った措置を取る用意もある」と追加緩和をチラつかせているが、“伝家の宝刀”は抜いたところでほとんど効果がないという。「今の下降相場は円高、原油安、チャイナリスクといった外的ショックが要因ですから、日銀が追加緩和しても株価を上昇反転させるのは難しい。逆に大きく反発しなければ、個人投資家のろうばい売りがさらに加速し、２番底、３番底を試す展開になるかもしれません」（江守哲氏）プロでも“底値”が見えなくなっている日本市場。シロウトが勝つのは難しい。大ヤケドする前に手を引くのが賢明ではないか。

http://www.news-postseven.com/archives/20160116_377915.html

　世界経済の不安要因として、中国経済の減速に加え、原油安による産油国の経済悪化が指摘されるが、武者リサーチ代表の武者陵司氏は原油安はプラス要因になると指摘する。

「過去の例を見れば、原油価格下落には疑似減税効果があり、価格下落のほぼ1年半後に主要国の経済成長率を押し上げている。原油価格が下落し始めたのは2014年の半ばなので、今年中にも“押し上げ効果”が顕在化し、主要国の成長率が3～4％台に乗る可能性もある」

　主要国のなかでも最大のプレーヤーであるアメリカ経済は堅調だ。「雇用状況は大きく改善し、所得水準も上昇。それを受けて住宅ブームが再来しそうで、すでに住宅の供給不足が鮮明になってきた。住宅は新たな耐久財の消費につながるため、波及効果は大きい」（武者氏） 　さらに2016年はアメリカにとって特別な年である。三井住友アセットマネジメント理事・チーフエコノミストの宅森昭吉氏が語る。「大統領選の年は票集めのために景気対策が行なわれるため、GDP成長率が高くなる。アメリカ経済が上向けば、世界中の経済が好影響を受けることになります」

　IS（イスラム国）のテロや難民問題で揺れるヨーロッパも、経済的には明るい材料が出揃ってきた。「ギリシャの債務問題がようやく峠を越え、金融機関の融資意欲も積極的になりつつある。イタリアやスペインなどの金融危機で冷え込んでいた消費意欲も好転し始めている。さらにECB（ヨーロッパ中央銀行）のドラギ総裁が追加金融緩和の実施を示唆しており、これも経済成長の追い風になるはずだ」（武者氏）

http://jp.reuters.com/article/tokyo-sto-idJPKCN0UW065

［東京　１８日　ロイター］ – 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比３３３円０１銭安 の１万６８１４円１０銭と３日続落した。米国株安、円高、原油安など外部環境の悪化が続き、リスク回避の売りが先行。 下げ幅は一時４００円を超え、取引時間中としては昨年１月１６日以来約１年ぶりの安値水準を付けた。安寄りした上海総合指数.SSECがプラスに転じたことで、売り込まれた主力株の一角に買い戻しが入り、一時は下げ渋ったが、上海株がマイナスに転じると、日経平均も再び下げ幅を広げた。

下げ止まらない原油価格や中国経済に対する先行き懸念などから積極的に買い向かう動きはみられなかった。 １９日には１０─１２月期中国ＧＤＰなど中国重要指標が発表されることもあり様子見姿勢が強い。市場では「投機筋の先物売りに国内金融機関によるヘッジの先物売りなども出ているもようだが、ファンダメンタルズに大きな変化はなく、外部環境が落ち着けば反発力は大きい」（東海東京調査センターシニアマーケットアナリストの鈴木誠一氏）との声が出ていた。

東証１部の騰落数は、値上がり１１２銘柄に対し、値下がりが１７８０銘柄、変わらずが４３銘柄だった。

http://www.xinhuaxia.jp/social/86696

新年から今まで、１０取引日に足りないが、国際市場で原油相場が２０％安を記録した。
モルガン・スタンレーは今週にレポートを発表し、現段階のエネルギー市場環境について「１９８６年よりも悪い」と指摘している。

今週に、投資銀行の原油安観測は、原油相場の下落を刺激する材料になった。ゴールドマン・サックス・グループ（ＧＳ）に続いて、モルガン・スタンレーは原油相場が１バレル２０ドルに、スタンダード・チャータードは１０ドルに下がると予測している。

投資家のウォーレン・バフェット氏は、原油安の中からチャンスの臭いを嗅ぎ取った。

原油相場が１２年ぶりに３０ドルを割り込んだ数日前、バフェット氏が会長を務めるバークシャー・ハサウェィは石油大手Ｐｈｉｌｌｉｐｓ６６の株を三ヶ月来の低水準で買った。

２０１４年６月以降、原油相場が下がっているが、バフェット氏が石油資産を明るく見通している。２０１４年１２月に、バフェット氏が創設した企業は、アーセナル・キャピタル・パートナーズから
Ｃｈａｒｔｅｒ　Ｂｒｏｋｅｒａｇｅを買収すると発表した。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47344

2016年は年明けから株安が続き、日経平均株価が戦後初めての６日連続安となった。2015年末の日経平均株価は1万9033円と、何とか1万9000円台に乗せて引けたが、年明けから売り先行となり、1月12日には1万7218円まで下げた。中国・上海株の大幅な下げや中東での紛争激化、米国の利上げなど、地政学的リスクの増加によっていわゆるリスク回避の動きが強まったことが、株価下落の大きな要因。一方で、通貨はリスク回避によって円に資金が集まり、円高になっていることから、これも輸出銘柄などにはマイナスに働いている。海外の動揺は収まっておらず、なかなか日本株にも底入れ感が出て来ない。

今年１年の日本株の行方を占ううえで大きいのは、いつもの事ながら海外投資家の動向だ。東京市場では売買の６割以上を海外投資家が占めるようになっており、海外投資家が本格的に買い姿勢を強めないとなかなか株価は上昇しない。2015年は海外投資家が７年ぶりに売り越した。東京証券取引所がまとめた投資部門別売買状況（東京・名古屋の一、二部合計）によると、売り越し額は2509億円。確かに数字上は売り越しには違いないが、金額はわずかで、正確には「売り買い拮抗」「様子見」だった。

安倍晋三内閣がアベノミクスを始めた2013年は、海外投資家は15兆1196億円を買い越した。日銀総裁が黒田東彦氏に交代、「異次元緩和」に踏み切るなど、政策転換が鮮明になった。アベノミクスで日本が変わるのではないか、という期待感が一気に強まったことで、海外投資家が日本株を一斉に買ったのだ。

2014年も海外投資家のアベノミクスへの期待は高かったが、買い越しは8526億円にとどまった。2015年はコーポレートガバナンス・コードの制定など、日本の企業経営の変化を政策が後押しする姿勢を鮮明にしたことで、海外投資家の評判は上々だったが、6月に上海株が急落して以降、日本株にも一気に売りが広がった。

6月末までの海外投資家の買い越し額は2兆6583億円だったから、それ以降の売りが大きかったことを示している。ちなみに日経平均株価の昨年の高値も6月の2万952円だった。

昨年後半の株価の下落と、海外投資家の「売り」は海外要因が主体だが、日本固有の事情がなかったわけではない。アベノミクスへの期待が剥げてきたのである。

揺らぐ「日本の信頼」「日本企業は本当に変わるのか」――。年末に日本を訪れたヘッジファンドのエコノミストは、かねてから知り合いの財界人などを訪ねて、こう質問していた。アベノミクスが掲げたコーポレートガバナンスの強化が成果を上げれば、日本企業の収益性が改善され、株価の上昇にも弾みが付く。そう考えて投資してきたが、「やはり日本は変わらないのではないか」という疑念が強まっているのだという。その大きな原因が東芝の不正会計問題。海外、とくに米国人の目には日本の金融当局の対応が「甘い」と映っている。

15年前、米国でもエンロンなどの不正会計が発覚し、経済界を揺るがす大事件に発展したが、当時の財務担当役員らは逮捕されて有罪となり投獄された。東芝には金融庁が課徴金を課したものの、幹部が刑事告発されるかどうかも未知数のままだ。エンロン事件では、監査を担当していた大手会計事務所アーサーアンダーセンの責任が問われ、解体に追い込まれた。東芝問題では担当の新日本監査法人にも行政処分が下ったが、課徴金と新規業務の停止で済み、従来から手掛けている企業の監査業務については業務改善命令にとどまった。つまり、新日本は潰さないという温情の処分だったわけだ。日本を代表する企業である東芝を舞台にした会計不正は、日本企業の透明性や、 日本の監査制度の質を問うのに十分な問題だ。金融庁には 「海外からはあまり東芝問題への批判は聞こえてこない」といった楽観的な声もあるが、実際はボディブローのように「日本の信頼」を揺るがしている。安倍内閣が掲げた「コーポレートガバナンスの強化」も、結局は口だけではないのか そんな疑問が海外投資家の間にジワリと広がっているのである。