投資

http://www.sankei.com/economy/news/150331/ecn1503310032-n1.html
　菅義偉官房長官は３１日の記者会見で、中国が主導して設立するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の「創設メンバー」になるための参加表明期限が３月末であることについて「特定の期限にとらわれることはない。日本が今日の時点で参加することはあり得ない」と明言した。

　菅氏は「ＡＩＩＢは公正なガバナンスを確立できるのか、債務の持続可能性を無視した貸し付けで他の債権者に損害を与えないか。中国にはこうした問題提起をしているが、明確な説明を得ていない」と述べた。

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27日深夜に放送の「朝まで生テレビ！」（テレビ朝日系）で堀江貴文氏が、不況で失業に悩む高齢者を
「自己責任」と一喝した。

堀江氏が意見を挟み「稼いでたときに、つまり『r』に、どんどん（お金を）入れれば良かったんですよ」と、失業者の投資意欲の欠落を指摘した。

堀江氏の言う「r」とは、経済学者トマ・ピケティ氏の提唱する資本主義の方程式「r（資本収益率）＞g（経済成長率）」の「r」のことだ。ピケティ氏は、資本主義社会では、労働から得られる所得「g」より、株や不動産収入など、資本による収益「r」が上回ることを指摘している。

堀江氏は、格差に対して個人は余裕のあるうちに、賃金を資本収益に転換すべきと指摘したのだ。

堀江氏は「とにかく消費にね、バンバン金使っちゃって、何も投資をしてないわけじゃない。でも本当は投資できたわけでしょ？ めちゃくちゃ稼いでたっておっしゃいましたよね？」

さらに、堀江氏は「そこで贅沢をして、夜の街とかで散財したりパチンコやったりとかして、めっちゃ金使ったんだと思いますよ。だけど、それは半分くらい何か、株式に投資をしとくとか、できたんですよ」と、まくしたてた。

http://news.livedoor.com/article/detail/9942972/

2015/3/26 15:10

　原油価格の見通しは先安が主流だが、一部のトレーダーは１バレル100ドル台に再び上昇するとの観測をぬぐい去れないようだ。

　ごく一部のトレーダーが購入を再開したのは、2018年末までに米原油先物の指標価格が100ドルを超えると行使できるコール（買う権利）のオプションだ。コールオプションとは、特定の期間にあらかじめ決めた価格で原油を購入できる権利である。

　こうして購入されたコールオプションに対応する原油の量は270万バレルに達した。３月初めに比べ、３倍近い。

　こうした強気の姿勢は原油市場に広がる先安観に逆行する。（指標油種である）ウエスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）の18年12月渡しの先物価格は25日、１バレル64ドル25セントだった。
原油が１バレル100ドルを超える水準で取引されたのは、先物市場で11年半ばが最後だ。現物でも14年７月以降では、みられていない。

　米商品先物取引委員会の資料によると、複数の投資顧問会社は先週、ＷＴＩについてこれまでで最も「ショート」、つまり弱気なポジションをとった。米ブルームバーグの調査では、18年の（ＷＴＩ）価格予測の中央値は１バレル75ドルだ。

■コールオプション、「優れた戦略になる可能性」

　商品取引のアドバイザー、ＣＴＡフィナンシャルのクリス・ソープ氏によれば、引き渡し期限が年内の原油先物で先安観にかけて利益を得た商品取引のヘッジファンドが、冒頭で挙げたコールオプションを購入したという情報が流れている。

　ソープ氏は、こうしたコールオプションが「極めて優れた戦略になる可能性を秘める」と指摘する。

　25日に公表されたデータはシェールオイルの増産が続いていることを示し、原油価格の先安観に拍車がかかった。米国の産油量が先週、日量942万2000バレルで、1970年代はじめ以来の高水準だったのだ。

　同時に米原油在庫は820万バレル増え、４億6670万バレルに達した。これは30日分の精製需要に相当する。ＷＴＩ先物での原油の引き渡し場所である米オクラホマ州クッシングの貯蔵施設で、原油在庫は190万バレル増の5630万バレルとなった。

　この発表後、ニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩの中心限月である５月物の終値は28セント上昇し、１バレル47ドル79セントとなった。
ロンドン原油市場（ＩＣＥフューチャーズ）のブレント先物の中心限月の５月物も34セント高い55ドル45セントをつけた。

　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が減産見送りを決めて原油価格が急落したため、15年12月末までに１バレル40ドルを下回ると行使できる弱気なプットオプションが登場したことをフィナンシャル・タイムズは伝えた。
このオプションに対する注文も増えている。

　ＷＴＩの価格は先週、６年ぶりの低水準である42ドル３セントに落ち込んだ。その後、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げに慎重な姿勢を示してドルが下落したため、反発した。



http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXMZO84878020W5A320C1000000/
依頼535

　昨年6月、東京都港区で超高層ビル「虎の門ヒルズ」が開業したことは記憶に新しい。当時、メディアもこれを連日取り上げ、都心の新スポットとして全国の関心を集めた。この話題の超高層ビルは地上52階建て、上層階の37階～46階は住宅フロアとなっており、
172戸のうち70戸が分譲され発売と同時に完売した。

■中国人間で超注目物件だった虎ノ門ヒルズレジデンス



　実はこの「虎の門ヒルズ」の分譲フロアは、日本に縁のある中国人の間では「超・注目物件」だった。東京に駐在する若手中国人がつぶやく。

　「あの住宅を買った購入者の中には中国人もいて、1年も経たずにすでに値上がりしたと喜んでいる。僕も買っておけばよかった」

　ヒルズと言えば、ご存知、森ビル（東京・港区）による開発だ。中国でも上海環球金融中心など複数のビルを開発しており、中国大陸を含む中華圏においてその知名度は高い。森ビル本社広報は、「東京では羽田空港に近い湾岸エリアを中心に需要が増えており、『虎の門ヒルズ』においては香港、台湾などアジアの顧客にも人気があります」と話す。

　背景にあるのはもちろん、5年後の東京五輪だ。オリンピック会場としての開発が予定される東京湾岸沿いには、中国を含むアジアからキャピタルゲイン狙いの熱い期待が注がれている。

　すでに、東京・晴海周辺の物件は上昇を始めており、眼下にスタジアム予定地を臨むタワー型マンションでは、たった9ヵ月で1300万円の差益を生んだ案件もある。

　不動産データを収集する東京カンテイ（東京・品川区）によれば、2014年、東京23区の中古マンション平均価格は前年比5.2％上昇し4203万円となり、3年ぶりに4000万台を回復したという。

■マンション投資の高利回りは中国人にとって魅力

　三井不動産リアルティ（東京・千代田区）は今年1月、中国・上海で不動産投資商談会を開催した。同社はもともと香港、台湾の投資家向けに販売活動を行ってきたが、「中国人投資家が日本の不動産に関心を向けている」との情報をキャッチし、急きょ開催にこぎつけた。

　1月10日、上海で中国大陸では初となる商談会が開かれた。来場は114組、通常を軽く上回る来場数に「手応えを掴んだ」（同社広報）と言う。

　投資対象は新宿区の中古マンションだ。これまで事業主が賃貸で運用していたものをリノベーションし、一部屋ずつ販売をした。新たにこれを中国人が取得しオーナーとして賃貸すれば、4～4.5％の利回りが期待できる。不動産利回りは今、上海で約3.5％、台北なら1～1.5％と低迷する中で、アジアの投資家にとっては魅力的なのだ。

　「価格帯は5000万円台が中心で、当日は5件が契約となりました。自己資金で買うケースもあれば、銀行融資を使うケースも。30代で民間企業に勤める若い世帯もありました」（同社コンサルティング営業部）とコメントする。

写真＝日本の不動産は中国人にとって「気軽な投資先」？


（続きはダイヤモンド・オンラインで→　http://diamond.jp/articles/-/68333 ）

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2452980.html
大阪の個人投資家の男性が、株のネット取引で得た利益およそ３０億円を申告しなかったとして、
国税局に刑事告発されました。

　関係者によりますと、門真市の水野新氏（４３）は、アベノミクスで株価が上昇した
２０１２年とその翌年に、株の売買で３０億８６００万円の利益がありましたが、
申告せず、所得税２億１６００万円を脱税したとされています。

　大阪国税局管内では、個人投資家による過去最高額の申告漏れです。（25日11:20）