1:以下、＼(^o^)／でVIPがお送りします 2015/04/01(水) 02:57:01.497 ID:FtXRxnsK0USO.net
この400万は自由に動かしていいと思ってる
株なんてやってる知り合いいないから教えてほしい
株なんてやってる知り合いいないから教えてほしい
ギリシャ「4月9日に資金が枯渇する。だから早く融資して」 ユーロ圏「無理」
1: ミッドナイトエクスプレス(東京都)＠＼(^o^)／ 2015/04/03(金) 00:08:37.13 ID:fWYWJ3q30.net BE:123322212-PLT(13121) ポイント特典
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［２日 ロイター］ – ギリシャが、来週９日に資金が枯渇すると伝え、改革案をめぐる合意前に新規融資を実施するよう国際支援団に要請したものの、この要請が拒否されていたことが明らかになった。ユーロ圏の当局者が明らかにした。
当局者によると、ギリシャは１日行われたユーロ圏財務次官らとの電話会議で、９日に資金が枯渇することを通知し、新規融資の実施を要請した。
ギリシャ政府の代表は「４月９日以降、国家の運営を維持していくことはできない」とし、改革案をめぐる合意がギリシャの「死体解剖」になってはならないと強調。合意に至るまで新規融資を実施しないのは非現実的と言明した。
一方、ドイツを含む各国の財務次官らは、新規融資の実施には、改革案で合意し、ギリシャが改革を実施する
必要があるとの主張を堅持した。
電話会合では、債務協議が９日以降も継続した場合の対処などをめぐる解決策を見い出すには至らなかったという。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0MT1L920150402
［２日 ロイター］ – ギリシャが、来週９日に資金が枯渇すると伝え、改革案をめぐる合意前に新規融資を実施するよう国際支援団に要請したものの、この要請が拒否されていたことが明らかになった。ユーロ圏の当局者が明らかにした。
当局者によると、ギリシャは１日行われたユーロ圏財務次官らとの電話会議で、９日に資金が枯渇することを通知し、新規融資の実施を要請した。
ギリシャ政府の代表は「４月９日以降、国家の運営を維持していくことはできない」とし、改革案をめぐる合意がギリシャの「死体解剖」になってはならないと強調。合意に至るまで新規融資を実施しないのは非現実的と言明した。
一方、ドイツを含む各国の財務次官らは、新規融資の実施には、改革案で合意し、ギリシャが改革を実施する
必要があるとの主張を堅持した。
電話会合では、債務協議が９日以降も継続した場合の対処などをめぐる解決策を見い出すには至らなかったという。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0MT1L920150402
毎月5万貯金する or 毎月5万円分の株を買う
1:以下、＼(^o^)／でVIPがお送りします 2015/03/29(日) 14:12:49.539 ID:AGzX3YRl0NIKU.net
どっちがいいと思う？
【バブル崩壊間近!?】中国で素人投資家が激増……なお新規参入した投資家の三分の二強が高卒以下
1: マシンガンチョップ(京都府)＠＼(^o^)／ 2015/04/01(水) 20:09:00.26 ID:fzZsmycW0●.net BE:725951203-PLT(26252) ポイント特典
ブルームバーグ
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中国株式市場の熱気を感じ取りたいのであれば、この事実を見ればよい。中国では３月後半の２週間で証券口座開設数が280万に達した。
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中国株式市場の熱気を感じ取りたいのであれば、この事実を見ればよい。中国では３月後半の２週間で証券口座開設数が280万に達した。
これはシカゴの全人口にほぼ匹敵する。世界の株式市場で最も大きく値上がりしている中国本土株が新しい投資家を引き寄せている。
中国証券登記結算（ＣＳＤＣ）が３月31日に公表したデータによれば、27日終了週までの２週間で開設された株式口座数は過去最高 を記録し、過去１年の平均の約５倍に上った。３月には約400万口座が開設され、ロサンゼルスの人口に匹敵する数だった。
中国証券登記結算（ＣＳＤＣ）が３月31日に公表したデータによれば、27日終了週までの２週間で開設された株式口座数は過去最高 を記録し、過去１年の平均の約５倍に上った。３月には約400万口座が開設され、ロサンゼルスの人口に匹敵する数だった。
西南財経大学の調査によれば、新たな投資家の３分の２強は高校に通ったことが全くないか、卒業していないという。
６兆5000億ドル（約780兆円）規模の中国株式市場で、経験の浅い投資家が影響力を増している兆しはすでに表れている。中国のペニーストック（低位株）のアウトパフォーマンスに加え、株価のボラティリティ（変動性）も約５年ぶりの高水準に跳ね上がっている。政府が景気対策を強化すれば、新規の投資資金が株式市場をさらに勢いづかせる可能性はあるが、これまでの上昇が行き過ぎとの懸念から海外のマネーマネジャーは中国株を売っている。
ヘッジファンドのアミヤ・キャピタルのストラテジスト、マイケル・ワン氏（ロンドン在勤）は電話取材に対し、「大量の投機資金が株式市場に流れ込んでいる」と指摘。中国本土株の上昇に関しては、「ファンダメンタルズに基づいたものではない。フロー主導の現象である感が強い」と述べた。
１－３月（第１四半期）の上海総合指数は16％上げ、昨年６月末からの上昇率は83％に達した。これは世界の主要株価指数で最大。
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http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NM3ZYU6TTDS401.html
詳細記事（英文）
http://www.bloomberg.com/news/articles/2015-03-31/china-s-big-stock-market-rally-is-being-fueled-by-high-school-dropouts
６兆5000億ドル（約780兆円）規模の中国株式市場で、経験の浅い投資家が影響力を増している兆しはすでに表れている。中国のペニーストック（低位株）のアウトパフォーマンスに加え、株価のボラティリティ（変動性）も約５年ぶりの高水準に跳ね上がっている。政府が景気対策を強化すれば、新規の投資資金が株式市場をさらに勢いづかせる可能性はあるが、これまでの上昇が行き過ぎとの懸念から海外のマネーマネジャーは中国株を売っている。
ヘッジファンドのアミヤ・キャピタルのストラテジスト、マイケル・ワン氏（ロンドン在勤）は電話取材に対し、「大量の投機資金が株式市場に流れ込んでいる」と指摘。中国本土株の上昇に関しては、「ファンダメンタルズに基づいたものではない。フロー主導の現象である感が強い」と述べた。
１－３月（第１四半期）の上海総合指数は16％上げ、昨年６月末からの上昇率は83％に達した。これは世界の主要株価指数で最大。
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http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NM3ZYU6TTDS401.html
詳細記事（英文）
http://www.bloomberg.com/news/articles/2015-03-31/china-s-big-stock-market-rally-is-being-fueled-by-high-school-dropouts
【TPP】ＴＰＰ条文案にＩＳＤ（投資家・国家間紛争）条項 告発サイト公開 米でも懸念の声
1:coffeemilk ★ 2015/03/31(火) 15:40:04.25 ID:???.net
【ワシントン＝島田峰隆】内部告発サイト「ウィキリークス」は２５日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の投資分野の条文案とする資料を公開しました。資料は１月２０日付で全５５ページ。
多国籍企業が投資先の政府によって不利益を被ったと考えた場合、政府を相手取って国際法廷に訴訟を起こす権利を認めた「投資家・国家間紛争（ＩＳＤ）条項」が盛り込まれています。
ＴＰＰ反対運動を広げる米消費者団体パブリック・シチズンは、暴露された文書は本物と確認できたと発表。国際貿易担当のロリ・ワラック氏は２５日、「米国の法律を超える特権を企業に与える条項だ」と撤回を求めました。
ＴＰＰが実施されると、米国内で活動する約９千の外国企業が米政府を訴える権利を持つといいます。
米紙ニューヨーク・タイムズ２６日付は「オバマ大統領が推進するＴＰＰは、投資の“期待”を裏切る行為を米政府がとれば外国企業が政府を訴えることを認めている」「米国の左派も右派も反発するだろう」と伝えました。
与党議員からも懸念の声が上がっています。シューマー上院議員（民主）は同紙に対し「たばこ規制など米政府がつくる幅広い法律に外国企業が訴訟を起こす可能性がある。極めて深刻だ」と指摘。
ブラウン上院議員（同）も「米通商代表部（ＵＳＴＲ）は、米国は訴訟に負けたことがないというかもしれないが、今後はもっと多くの訴訟が起こされる」と述べました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-03-29/2015032901_02_1.html
依頼15
多国籍企業が投資先の政府によって不利益を被ったと考えた場合、政府を相手取って国際法廷に訴訟を起こす権利を認めた「投資家・国家間紛争（ＩＳＤ）条項」が盛り込まれています。
ＴＰＰ反対運動を広げる米消費者団体パブリック・シチズンは、暴露された文書は本物と確認できたと発表。国際貿易担当のロリ・ワラック氏は２５日、「米国の法律を超える特権を企業に与える条項だ」と撤回を求めました。
ＴＰＰが実施されると、米国内で活動する約９千の外国企業が米政府を訴える権利を持つといいます。
米紙ニューヨーク・タイムズ２６日付は「オバマ大統領が推進するＴＰＰは、投資の“期待”を裏切る行為を米政府がとれば外国企業が政府を訴えることを認めている」「米国の左派も右派も反発するだろう」と伝えました。
与党議員からも懸念の声が上がっています。シューマー上院議員（民主）は同紙に対し「たばこ規制など米政府がつくる幅広い法律に外国企業が訴訟を起こす可能性がある。極めて深刻だ」と指摘。
ブラウン上院議員（同）も「米通商代表部（ＵＳＴＲ）は、米国は訴訟に負けたことがないというかもしれないが、今後はもっと多くの訴訟が起こされる」と述べました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-03-29/2015032901_02_1.html
依頼15