【TPP】TPP条文案にISD(投資家・国家間紛争)条項 告発サイト公開 米でも懸念の声

多国籍企業が投資先の政府によって不利益を被ったと考えた場合、政府を相手取って国際法廷に訴訟を起こす権利を認めた「投資家・国家間紛争(ISD)条項」が盛り込まれています。
TPP反対運動を広げる米消費者団体パブリック・シチズンは、暴露された文書は本物と確認できたと発表。国際貿易担当のロリ・ワラック氏は25日、「米国の法律を超える特権を企業に与える条項だ」と撤回を求めました。
TPPが実施されると、米国内で活動する約9千の外国企業が米政府を訴える権利を持つといいます。
米紙ニューヨーク・タイムズ26日付は「オバマ大統領が推進するTPPは、投資の“期待”を裏切る行為を米政府がとれば外国企業が政府を訴えることを認めている」「米国の左派も右派も反発するだろう」と伝えました。
与党議員からも懸念の声が上がっています。シューマー上院議員(民主)は同紙に対し「たばこ規制など米政府がつくる幅広い法律に外国企業が訴訟を起こす可能性がある。極めて深刻だ」と指摘。
ブラウン上院議員(同)も「米通商代表部(USTR)は、米国は訴訟に負けたことがないというかもしれないが、今後はもっと多くの訴訟が起こされる」と述べました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-03-29/2015032901_02_1.html
依頼15
乗り遅れたいバスがいつまで経っても発車しない
※ただし裁判はアメリカで行うものとする
日本の企業は訴えられまくりだな
米国の企業は訴えられまくりだな
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大人が子供とガチで喧嘩するようなもの
世銀トップって韓国人だろ
そりゃ日本企業はどこから訴えられてもボロ負け連敗記録だろうな
そもそもアメリカってISD訴訟で負けたことないだろ
連戦連勝、連敗記録更新中のカナダ、ラララ♪メヒコだったはず
アメリカでも反対論はつよいんだな
ここまで参加予定国が増えると、トータルで倍返しされる可能性もあるからな。
あと、そもそも訴訟大国だから、警戒心はでかいのかも。
訴訟大国だからこそ逆に得るもの多いと思うけどなぁ
日本みたいに訴訟なれしてない国はぼろぼろにされそう(^ω^)
TPPは多国籍大企業と国家のせめぎあいと考えればいい
金の暴力で持たざるものや甲が乙をボコボコにするもんだからな
こんなのを推進してる安倍はアホすぎる
isd条項で、合法的に見せかけて、再現されるかもしれんね
ネガティブリスト交渉なんだな。
つまり、交渉の俎上に載ってない事案はすべて自由化されると思ってくれ。
マスゴミが「TPPで今交渉中です」と取り上げている事柄以外はすべて自由化されるということだ。
ブラック企業が就業規則を社内wikiで
ガンガン編集して
アホみたいな無茶な就業規則押し付ける感じやろ
産業の空洞化も招くし、消費が外に逃げてしまうわ
そもそも、ISDS条項は、司法と行政がまるで信用できない国で外国企業がビジネスする際に、必要なもの。
韓国や中国でビジネスすることを考えれば、分かるだろ?
例えば、韓国でビジネスする日本や欧米企業が、韓国内で生じた係争案件につき、韓国の裁判所に訴えても、まともな判決が期待できないだろ?
そういうことだ。
本当は、TPPに関係なく、世界中のあらゆる国でISD条項を有効にしてもらいたいくらいのもんだ。
なにをして、まともな判決とすんの?
確かに、何が「まともな判決」かは分からないかもしれない。
だが、「明らかにまともではない判決」は分かるだろ。
例えば仏像事件、産経支局長事件、徴用工裁判。
欧米がらみでは、ローンスター問題が顕著な例だろう。
おま、ネガとポジの区別できてないよな
受けたと宣言すればいいだけ
しかも裁くのはアメリカで争われる内容に人に対する健康侵害の有無など関係無く
純粋に収益に問題が有る無しを判断するところね
ISD条項には大賛成!
反対するやつはバカとしかいいようがない…
ISD条項は絶対やってもらわないと、海外の商品やサービスを安心して利用できないぞ!
投資の場合、政府政策によって投資家が損失を被る場合が少なくない!
その損失分を補填させるのはアタリマエだよ!
ISDは絶対にやってくれ! 消費者や投資家の損失を我慢しろなんて政府は許せないわ!
消費者の安全と利益を担保している法律・条例を反故にしてしまうのがISD条項
ネガとポジの区別はっきりヨロ
完全にフェアな状況で投資できない以上、完全に投資家の自己責任ではないんだよ。
「投資をするので国家機密を教えろ」といっても無理だろ?
投資を提供・許可しているのは国家だろ?
国家が投資家をカモにできる状態だとも言える…
「投資は自己責任」というのは、ある意味正しくは無い。
ISDが施行されないと、国家が個人をカモにする権利を許すということになる。
ISDは絶対必要だよ。
従来のポジティブリスト交渉で取り決めた約束事を守らせるためにISD条項は必要だし
実際、今までの貿易交渉でもISDは盛り込まれてる。
TPPのようなネガティブリスト方式では、
わがまま言って認めてもらった事項以外はすべて自由化するのが原則だから、
極端な話、「銃刀法」を守るために全米ライフル協会に
毎年補償金を払わないといけない事態が発生するかもよってこと
カナダのガソリン添加物規制がISDで訴えられて、アメのガソリンメーカーに賠償金払ったのは有名だろ
そういうのは考えにくい…
投資家保護というのは、国の経済政策如何によっては、損失が永久確定してしまうような事態だと考える。
海外投資において、投資側の国家政策により、同国の投資家が損失する場合に発動されるとしたほうが、
自然だ… たとえば海外投資商品の販売を許可しているにもかかわらず、海外投資者に対して連続的かつ
確定的に損失が発生する政策を執る場合、政府や国家が確信犯で投資者を陥れたのか?と疑われる場合だ。
想定するなら、年金などの海外投資をすすめて、高値になったところで投資信託などにより個人に売却し
売り抜けると疑われ、その後デフレ円高政策を執り、個人や仲介金融法人の力量や最良では損失回復が
難しい場合などだ。
つまり、ISD条項は、国家にたいしての八百長相場と疑われる場合に、個人や法人が訴える権利を
大幅に拡大するということ…
現在想定中のISDが無ければ、国家資本力による個人への八百長相場取引を認める事になりかねない。
そういう意味でも、現在想定しているISD条項は必要である。
日本相手だからが無くなれば或いは