政治

世界大手銀2行は、中国ファーウェイ（華為科技）に新たな金融サービスの提供を中止した。 米ウォールストリート・ジャーナルが報じた。

報道によると、HSBC（香港上海銀行）とスタンダード・チャータード銀行は、ファーウェイとの取引に高い代償がつくとみている。 両銀行は、これまでファーウェイが世界市場に流通するに至るまで重要な役割を果たしていたという。

中国最大手情報技術企業ファーウェイの任正非・最高責任者（CEO）は元中国軍技術者。 同社は中国当局と緊密な関係にあるとされる。

ラジオフリー・アジア12月10日付によると、中国本土の事情通は「ファーウェイは中国当局主導の中国製造2025計画のためにネットワーク設備や武器の製造を担っている」と述べた。 12月1日、米国の要請を受けたカナダ検察は、任CEOの娘である孟晩舟・財務財務責任者（CFO）をイラン制裁違反で逮捕した。 WSJによると、孟氏が虚偽申告でイランとの取引を試みた複数の金融機関のうちの1つは、HSBCだったという。

ファーウェイは現在、170カ国でビジネスを展開している。 現在、日常の金融取引は主にシティバンク銀行が取り扱う。 報道によれば、同行は今後経営を見直して、米国を注視する方向に転換するという。

https://www.epochtimes.jp/2018/12/38860.html

→大手銀首脳や金融監督当局トップと協議も投資家の懸念解消に至らず →ＦＲＢ議長解任の権限ないなら財務長官をいけにえと大統領が検討か

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iBkPDMYQat_w/v1/1800x-1.jpg ムニューシン氏 Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg

米株価下落に対するトランプ大統領の怒りの矛先は、政治的な混乱で投資家の間に広がった懸念を解消できずにいるムニューシン財務長官に向けられる可能性がある。ムニューシン氏は財務長官として直面した初めての危機を封じ込めるのに困難を来している。

　　ブルームバーグ・ニュースは先に、匿名の関係者を引用し、数カ月にわたる株安に不満を募らせるトランプ大統領がパウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の解任を話し合ったと報じた。ムニューシン長官は高まる市場の懸念に対処するため、23日に米銀大手６行トップに相次いで電話し、各行の流動性状況などを確認、24日には金融監督当局者の会合を開いたものの、懸念解消には至らなかった。

　　トランプ大統領はこれまでツイッターへの投稿やインタビューで、市場動向への不満をパウエルＦＲＢ議長にぶつけてきたが、今後の矛先はムニューシン長官に向かう恐れがある。トランプ大統領の考えに通じている関係者１人によると、大統領はムニューシン長官の解任を検討しているという。また別の関係者は、ムニューシン長官の在任期間は相場がどのくらい下がり続けるのかによっても左右される可能性があると語った。

　　ムニューシン長官と金融監督当局者との電話会議後、米株は下げ幅を拡大し、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は１年８カ月ぶりの安値で終了した。トランプ大統領はスケープゴート（いけにえ）を探し続けると考えられ、パウエル議長を解任する権限がないと認めた以上、それはムニューシン長官になりかねない。

　　元財務省当局者で現在はビーコン・ポリシー・アドバイザーズでマネジングパートナーを務めるスティーブン・マイロー氏は、「ホワイトハウス内にはムニューシン氏のことを好ましく思わず、喜んで犠牲に差し出す人がたくさんいる」と発言。「ムニューシン氏はこれまで、トランプ大統領に好かれており、大統領に忠実ということで守られてきた」と説明した。

　　財務省報道官はコメントをホワイトハウスに求めるよう語った。ホワイトハウスは返答しなかった。

原題：Mnuchin Risks Becoming Trump’s Target as Market Slide Worsens（抜粋） https://www.bloomberg.com/news/articles/2018-12-24/mnuchin-risks-becoming-trump-s-target-as-market-slide-worsens

2018年12月25日 10:48 JST Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-25/PK9PBA6JTSE801

25日の東京株式市場で日経平均株価が1000円を超える急落となったことを受けて、政府・日銀は、先週に引き続いて、幹部による緊急の会合を開き、金融市場の動きを緊張感をもって注視していくことを改めて確認しました。

財務省で、25日午後６時から開かれた緊急会合には、財務省の浅川財務官と、金融庁の遠藤長官、それに日銀の前田理事らが出席しました。

政府・日銀が緊急の会合を開くのは、今月に入って、株価が大幅に下落した先週木曜日に続いて２回目です。

25日の東京株式市場は、24日のニューヨーク市場で株価の大幅な下落が続いたことなどから日経平均株価はおよそ１年３か月ぶりに節目の２万円を下回り、下落幅は1000円を超えました。

会合では、アメリカや日本の直近の金融市場の動向について意見交換したうえで、景気自体は、緩やかな回復基調にあるという認識で一致したということです。

そのうえで、政府・日銀は、金融市場の動向を引き続き緊張感をもって注視していくことを改めて確認しました。

会合のあと、浅川財務官は記者団に対し、「金融市場の、過度な変動や無秩序な動きは経済にとって望ましくないという認識は世界各国で共通している。そういう観点から緊張感を持って投機的な動きがないか、引き続き市場の動向を注視していきたい」と述べました。

NHKニュース 2018年12月25日 19時23分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181225/k10011759581000.html

マレーシアは、政府系投資会社１マレーシア・デベロップメント（１ＭＤＢ）を巡る汚職・資金洗浄疑惑に絡み、米金融大手ゴールドマン・サックス(GS.N)に７５億ドルの賠償を求めている。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）がリム・グアンエン財務相の話として２１日報じた。

マレーシア政府は１７日、ゴールドマンを証券関連法違反の疑いで刑事訴追した。１ＭＤＢは少なくとも６カ国で調査の対象となっており、３件の債券発行を通じて６５億ドルの資金を調達した際に引受機関となったゴールドマンの役割も調査の対象となってきた。同行は一貫して不正を否定している。

ＦＴによると、リム財務相はまた、ゴールドマンに支払われた手数料６億ドルと「市場のレートを上回っていた」利率をカバーするため、ゴールドマンが１０億ドルを返金すべきとの考えも示した。

財務相は、賠償額は少なくとも１８億ドル以上となるべきだと述べた。ゴールドマンは投資家に対し、１ＭＤＢの法的手続きに関連した損失への対応として１８億ドルを引き当てていると説明している。

財務相は「ゴールドマンは１８億ドルとしているが、われわれは７５億ドルだと考えている」と述べた。

ゴールドマンは現時点でロイターのコメント要請に応じていない。ＦＴには「１ＭＤＢの債券発行はマレーシアが利益を受けるために資金を調達する目的だったが、資金の多くが同国政府と関係者の利益のために盗まれた」とコメントした。

https://jp.reuters.com/article/malaysia-politics-1mdb-goldman-idJPKCN1OK0MM?il=0

安倍首相、１９年春闘も賃上げ要請＝６年連続「官製」色強まる
2018年12月18日19時36分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018121805091

　経済同友会の小林喜光代表幹事は１８日の記者会見で、２０１９年春闘について、安倍晋三首相から直接賃上げ要請を受けていたことを明らかにした。１９年春闘をめぐっては１０月に菅義偉官房長官が経団連の中西宏明会長に賃上げを要請済み。首相自ら働き掛けたことで、政府が産業界に賃上げを求める「官製春闘」のトーンが強まった形だ。
　今月５日、東京都内の懇親会の場で要請を受けたという。小林氏は「（首相が）ちらっと言っていた」と述べるにとどめ、具体的な上げ幅について触れなかったと説明した。１４年春闘以降は首相が賃上げに言及するのが慣例化している。関係者によると、今後、首相が中西経団連会長に対しても直接要請する場を設けようとする動きがあるという。