政治

　政府が2019年度の実質国内総生産（GDP）成長率の見通しを1.3％程度にする方向で調整していることが15日、分かった。7月の予測では1.5％と見込んでいたが、先行き不透明な海外経済の情勢を考慮して下方修正する。近く開く閣議で了解する。

　来年10月には消費税率が10％に引き上げられるが、自動車や住宅の減税措置などの経済対策が景気を下支えするとして、小幅な修正にとどめた。ただ日銀や民間シンクタンクよりも高めの予測となっており、実現できるかは不透明だ。

共同通信 2018/12/15 10:46
https://this.kiji.is/446488787830293601?c=39550187727945729

　【ワシントン共同】国際通貨基金（IMF）は13日、世界が抱える債務が2017年に184兆ドル（約2京円）に膨らみ、過去最大を更新したと発表した。世界の国内総生産（GDP）の約2.25倍に当たる。米国と中国、日本で世界債務の半分以上を占めた。

　最新のデータを盛り込み、10月に発表した182兆ドルから拡大した。日米欧では中央銀行がリーマン・ショックへの対応で資金を供給する大規模な金融緩和策を実施し、債務が膨張している。

2018/12/14 08:25 共同通信 https://this.kiji.is/446090814101734497

産経新聞 2018.12.17 20:40

政府の国家戦略特区諮問会議は１７日、現行法で認められていない電子マネーによる給与支払いを解禁する方針を決めた。 経済界などとの協議を経て制度設計を進め、来年度からの実施を目指す。 改正出入国管理法施行をにらみ、銀行口座の開設が難しい外国人労働者の利便性を高め、受け入れ基盤を整備するのが狙い。

新制度の導入により、企業は専用のプリペイドカードやスマートフォンの決済アプリなどに給与を入金できるようになる。 キャッシュレス化の推進が期待される半面、電子マネーの管理業者が経営破綻した際に入金済みの給与をどう保全するかなどの課題もあり、対策を検討する。

諮問会議では、特区制度を活用した最先端都市「スーパーシティ」構想について来年の通常国会で法整備を進めることも確認した。 安倍晋三首相は「いち早く実現させなければならない。技術やサービスについて早急に検討してほしい」と強調した。

首相官邸で開かれた国家戦略特区諮問会議＝１７日午前 https://www.sankei.com/images/news/181217/plt1812170018-p1.jpg

https://www.sankei.com/politics/news/181217/plt1812170018-n1.html

2018年12月17日 17:37 金融庁はビットコインなどインターネット上で取引される仮想通貨の呼び名を「暗号資産」に改める。 日本円やドルなどの法定通貨と誤解される恐れがあるほか、20カ国・地域（G20）会議などの国際会議で暗号資産との表現が主流であるため日本でも統一する。

有識者で構成する「仮想通貨交換業等に関する研究会」で報告書案を示した。　 改称の時期は決まっていない。 これまで日本は資金決済法を改正し、交換業者に登録制を導入。 マネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金対策を審査する国際組織の金融活動作業部会（FATF）にならい 「仮想通貨=バーチャルカレンシー」との呼び名が定着してきた。

一方、G20会議の共同声明などでは「暗号資産=クリプトアセット」と表現している。 送金や支払いなど決済手段として使う場合には「通貨」との呼び名がなじみやすいが、　 荒い値動きにだけ着目した投機的な売買も多いため法定通貨のような決済手段と区別すべきだとの指摘が出ていた。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39037000X11C18A2EE9000/

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-13/PJNOV96JIJUR01?srnd=cojp-v2

外国人の日本債券買い越しが過去最高－日銀の頭痛の種にも

masaki kondo、Ruth Carson 2018年12月13日 13:21 JST →購入減らせば超緩和モード解除かとの観測浮上の恐れ →10年物日本国債の利回りは10日に0.035％と４カ月ぶり低水準

外国人投資家は12月の最初の週に、日本の債券を１兆7200億円相当買い越した。2005年１月までさかのぼる財務省のデータによると、これは過去最高。こうした大量購入の傾向は日本銀行のイールドカーブコントロールを複雑にする恐れがある。

　　リスクオフ環境で外国人が日本国債を買うのは自然な流れだとオアンダのアジア太平洋地域トレーディング責任者、スティーブン・イネス氏は話す。「市場がリスク回避ムードの時は円のような安全資産が買われ、同時に日本の債券も好まれる」と同氏は述べた。

　　10年物日本国債の利回りは10日に0.035％と４カ月ぶり低水準となった。しかし、利回りをあまり下げないために日銀が購入を減らせば、超金融緩和モードを解除しようとしているとの観測が浮上し、円が上昇する恐れがある。これは日銀にとって望ましくない。

原題：Record Foreign Buying of Japanese Bonds Signals Headache for BOJ（抜粋）