政治

自民党厚生労働部会は11日、公的年金の加入者に送る年金制度の通知書を変える提言を発表した。年金を受け取り始める年齢を60～70歳の間で選ぶことができ、遅らせるほど毎月の受給額が増える仕組みを初めて図示した。遅らせても損しない制度だと説明し、長く働く選択をしやすくする。70歳程度までの雇用を促し、年金制度の持続可能性を高める狙いもある。

見直すのは公的年金の加入者に毎年、郵送するはがきである「ねんきん定期便」などだ。受給開始年齢を70歳に遅らせると、65歳から受け取り始めた場合に比べ、毎月の受給額が最大42%増えるイメージ図を付ける。今は文字のみだ。文字の数は半分以下に減らし、大きくする。政府は2019年4月から新たな書式に変え、イメージ図を描いた一枚紙を同封する。

現在、政府が支給開始年齢の原則とする65歳より後に年金を受け取り始めている人は受給者の約1%にとどまる。小泉進次郎厚労部会長は「そもそも多くの人が選べる仕組み自体を知らない」と指摘。「制度を知れば、さらに長く働くなど国民の行動や人生設計が前向きに変わる。『選択できる社会保障』への改革の第一歩だ」と述べた。

日本の公的年金は現役世代が納める保険料を高齢者に回す「仕送り方式」だ。少子高齢化や人口減少で現役世代が長期的に減っていく懸念があり、現在の年金制度の維持に疑念を抱く人もいる。

今後、ねんきん定期便などを見直すことで、受給開始年齢を遅らせた分だけ企業などで働く期間を伸ばす人が増えれば、同時に年金の保険料を納める人らが増える可能性がある。村井英樹厚労副部会長は「結果として年金財政の支え手が増えていくだろう。個人の生きがいの向上と年金制度の維持を両立させるための見直しだ」と説明した。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38817450R11C18A2PP8000/

2015年頃に日本でも注目を集めたフランスの経済学者トマ・ピケティ氏が率いるグループが、崩壊の危機に近づきつつあるといわれるEUを「より公平にするため」に、多国籍企業や富裕層から徴税する総額8000億ユーロ(約100兆円)規模の税制案を中心とするマニフェストを発表しました。

Group led by Thomas Piketty presents plan for ‘a fairer Europe’ | World news | The Guardian

https://www.theguardian.com/world/2018/dec/09/eu-brexit-piketty-tax-google-facebook-apple-manifesto

複数国から集まった経済学者や歴史家、元政治家など50人以上のメンバーからなるグループによって発表されたマニフェストは、多国籍企業や「ミリオネア」と呼ばれる富裕層に重く課税することで税収を増やし、EU諸国が直面している貧困や移民、気候変動、そしていわゆる民主主義の赤字など喫緊の問題に取り組むために必要な資金を捻出しようというものです。

折しもイギリスではEU離脱「ブレグジット」をめぐって国内でも賛否が入り乱れ、各国でも「極右」に分類される政治家による政治が人々の関心を集める中、グループはEUが「技術的な袋小路(technocratic impasse)」に追い込まれていると主張。「もはや従来と同じであり続けることは不可能」であり、「我々はこれ以上、現在のヨーロッパの状態を根本的に変化させないままに新たなEU離脱国を出し、組織が解体してしまうのを待つわけにはいかない」として、新たな政策を進めることを提言しています。

「ヨーロッパの民主化のためのマニフェスト」と題された提言は、以下のサイトで配布されています。このマニフェストには、スペインの左派政党「ポデモス」のパブロ・イグレシアス党首やイタリアのマッシモ・ダレマ元首相、ベルギーの政治家であるポール・マニェット氏、そしてイギリスのブラウン政権の際にアドバイザーを務めたマイケル・ジェイコブズ氏らが署名を行っています。

このマニフェストの骨子といえるのが、8000億ユーロ(約100兆円)規模の税制改革案です。巨額の税収の内訳(下図左)は、AppleやGoogle、Amazonといった巨大多国籍企業の課税率に15％分を上乗せすることで得られる税収と、年収10万ユーロ(約1300万円)以上の個人に対する増税、そして評価額100万ユーロ(約1億3000万円)以上の個人資産に対する富裕税、そして企業などが排出する二酸化炭素に対する課税などで賄われます。

このようにして得られた税収は、その半分がEU各国に分配されるほか、25％がEU全体での研究開発や教育に、そして残りが気候変動に対処するための予算や、移民問題を解決するための予算として振り分けられる方針が定められています。また、税収の使われ方は各国の政治化や欧州議会議員などによって構成される委員会によって監視されることになる模様です。

ピケティ氏といえば、富が社会の富裕層から一般市民へと順番に流れてくる「トリクルダウン」というキーワードが密接に関わってくることを思い浮かべる人も多いはずですが、今回発表されたマニフェストも一つのトリクルダウンの実効策といえるのかも。ただし、このマニフェストには反対意見を唱える人物も現れています。イギリス労働党議員のリチャード・コルベット欧州議会議員は、すでにEUに備わっている税収の仕組みを利用すればいい話であり、今回のマニフェストは「車輪の再発明である」と否定的な見方を示しています。

EUの実質的なリーダーを務めるドイツで長期政権を担ってきたメルケル首相が2021年秋での引退を表明するなど、EUはリーダーシップを取れる人材をうまく見いだせていない状況にあります。ヨーロッパ統一の悲願として設立されたEUが今後も存続できるのか、そしてその障壁となるポピュリズムや移民問題といった問題を解決できるのか、注目が集まりそうです。

http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15718456/ http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/b/6/b62b4_88_67a894cc293dc198ab9b9a76786286a3.png

https://jp.reuters.com/article/opec-russia-agre-slash-idJPKBN1O622S

ワールド 2018年12月7日 / 18:07 / 1時間前更新 ＯＰＥＣと非加盟国、日量120万バレル減産で合意　原油一時5％高

［ウィーン　７日　ロイター］ – 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアを中心とした非加盟国は７日にウィーンで開いた会合で、合わせて日量１２０万バレルの減産を実施することで合意した。トランプ米大統領の原油安を求める声を振り切り減産を決定。減産幅が市場予想を上回ったことで、原油価格は約５％上昇した。

イラクのガドバン石油相によると、ＯＰＥＣ加盟国が日量８０万バレル、非加盟国が日量４０万バレルの減産を行う。今回の減産合意は来年１月から６月まで適用され、今年１０月の水準を基準とする。

市場では減産幅は最低で日量１００万バレルとなるとの見通しが出ていたため、原油価格は一時約５％上昇し、１バレル＝６３ドルを超えた。

ＯＰＥＣを実質的に率いるサウジアラビアは、トランプ大統領から減産を決定しないよう圧力を掛けられていた。また、米政府はイランに圧力を掛けているが、減産は原油高につながることから今回の決定はイラン支援要因にもなる。

アラブ首長国連邦のマズルーイ・エネルギー相は記者会見で「ＯＰＥＣが地政学的な問題に対応することはない」と述べた。

ロシアのノバク・エネルギー相は、サウジのファリハ・エネルギー産業資源鉱物相の「最も困難な状況下で解決を導き出した」手腕を称賛。ロシアがＯＰＥＣと考えを共にしていることを示唆した。 （リンク先に続きあり)

　万博の大阪開催決定でベイエリアに世界の注目が集まっています。夢洲を舞台とするもうひとつの巨大プロジェクトが、ＩＲ＝カジノを含む統合型リゾート。万博がＩＲの追い風にもなるとみた事業者は「大阪詣で」を加速させていて、大阪市が求める地下鉄延伸の費用負担２００億円についても「喜んで払う」と話しています。

　大阪・中之島に建つ大阪の歴史と文化のシンボル、大阪市中央公会堂。その大ホールで６日に開かれた展示会に、大阪への進出を目論む海外の大手ＩＲ事業者が参加していました。

　「万博が決まったことは非常に、大阪のみならず日本にとってもいいこと。ＩＲにも追い風になると考えています」（ギャラクシーエンターテインメントジャパン　岡部智総支配人）
　「関係者の皆さまにお喜び申し上げます。万博とＩＲの相乗効果で、非常に大きな経済効果がもたらせると確信しています」（メルコリゾーツ＆エンターテインメントジャパン　白男川亜子・日本オフィス社長）

　先月、２０２５年万博の誘致に成功した大阪。これまで「負の遺産」と呼ばれてきた夢洲が本当の「夢の島」になるチャンスがやってきましたが、「世界のマネー」がより熱い視線を注ぐのは、大阪が万博会場の隣に誘致を目指しているＩＲです。有力な候補地とされる大阪に万博が決まればさらに追い風が吹くとみたのか、確認できただけでＩＲ事業者４社が協力金を支払い、万博誘致活動のオフィシャルパートナーとなっていました。

　この「世界のマネー」を利用しようと大阪市が企んでいるある計画が。万博への交通手段を確保するため夢洲には大阪メトロを延伸させる必要がありますが、この費用の一部約２００億円をＩＲ事業者に負担させようというのです。

　「受益者である民間事業者に負担を求めていくべきだと考えています」（大阪市　吉村洋文市長・先月２９日）

　２００億円の費用負担を夢洲に進出するための条件とする。虫のいい話にも聞こえますが、当のＩＲ事業者に取材すると意外な反応が…

　「ＩＲがそこで事業させていただく一つの恩返しとしては、地域にそういった形で貢献するのは非常に重要だと思ってる。我々は前向きに受け止めています」（ギャラクシーエンターテインメントジャパン　岡部智総支配人）
　「２００億円、地域コミュニティーの一員になる上でも喜んで投資させていただきたいと思っています」（メルコリゾーツ＆エンターテインメントジャパン　白男川亜子日本オフィス社長）

　ＭＢＳが取材したＩＲ事業者はいずれも「２００億円の費用負担」に前向きな姿勢を示したのです。

　「ＭＧＭはインフラ開発を支援する費用を準備しています。大勢の人々を夢洲まで連れてくることが非常に重要なので」（日本ＭＧＭリゾーツ　エド・バワーズＣＥＯ）

　それもそのはず、ＩＲ事業者の大阪への計画投資額は最大で「１兆円規模」。これがどれほどの金額か他の施設と比較してみると、あべのハルカスが１３００億円。ユニバーサル・スタジオ・ジャパンは１７００億円。あの東京ディズニーランドとディズニーシーでも合わせて５１５０億円。「１兆円規模」のＩＲはまさに桁違いのプロジェクトで、大阪市が負担を求める２００億円は、進出させてくれるなら十分に元が取れる金額のようです。

　「万博やってるのに、隣で大規模工事やってるのはいかがなもんかと思っていますから、２０２４年にはＩＲをオープンさせたい」（大阪府・松井一郎知事　先月２８日）

　万博の前の年、２０２４年のＩＲ開業を目指す大阪。桁違いのマネーを大阪に呼び込むことはできるでしょうか。

2018/12/07 19:21
MBSニュース
https://www.mbs.jp/news/kansainews/20181207/GE000000000000025624.shtml

　日銀が１４日に発表する全国企業短期経済観測調査（短観）について、民間シンクタンクなど１２社の予測がまとまった。企業の最近の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）の平均値は、大企業製造業でプラス１７と前回の９月短観（プラス１９）を下回り、４四半期連続の悪化が見込まれている。

　ＤＩは、業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と回答した割合を差し引いた値で、１１社が悪化、１社が横ばいと予想。「米中貿易戦争や中国経済の減速など負の影響が感じられる内容になる」（三井住友アセットマネジメント）との見方が多い。相次いだ自然災害も景況感を下押しするとみられている。

時事通信 2018年12月08日15時28分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018120800201