マネー,経済

 retier
1: 田杉山脈 ★ 2018/12/01(土) 01:49:45.96 ID:CAP_USER
ストレスいっぱいな社会と別れを告げる若者たち。

AIが広まって、「働かなくていい未来」が見え隠れしている今、20代、30代でリタイアするムーブメントがギークの間で注目を集めています。

名付けて「FIRE(Financial Independence, Retire Early:経済的に独立して早期退職)」。火付け役はこの写真のPete Adeney(ピート・アデニー)さんです。

4%ルール 夫婦で各6万7000ドル(約750万円)のソフトウェアエンジニアの仕事をしながら無駄遣いを一切やめて貯めこみ、20万ドルの家と60万ドル貯まった30歳のところでスパッと会社を辞めました。60万ドルあれば運用利回り4%を生活費に回すだけで、夫婦と子ども計3人の家計は十分回っていくと考えたからです。

その経験をブログ、Mr. Money Mustacheで広めたら共感を呼び、年間40万ドル(約4500万円)の収入源になってしまってるわけですが、いちおう30歳のリタイア時点の資産で13年間、生活は賄えているようです。

1年で使うお金の25倍必要 アーリーリタイアするために必要な貯蓄は、年間支出の約25倍です。ピートさんの場合、車も持たず、家も安い地域でつましく暮らしていたので、3人家族で年2万4000ドル(約270万円)もあれば十分でした。この面でも、60万ドルでOKだった、ということに。

贅沢は要らない。自由が欲しいだけ 早期退職っていうと悠々自適な贅沢ライフのイメージがありますけど、ピートさんを見るとわかるように、FIREの人たちは別に贅沢したいわけじゃなくて、自分の時間、自分の人生を自分で決めたいという思いが強いのが特徴です。永久就職が過去のものになって、海外アウトソースとAIで仕事が奪われて、明日をも知れない時代。「会社なんてなんのアテにもならない、自分の身は自分で守らなきゃ」という意識ですね。

昇進レース、昇給の心配、住宅ローン、過労、終わりのない大量消費…といった悪循環をお金の力で断ち切りたいと切望する人たちがミレニアル世代を中心に現れ、数の計算を始めたら、ちょっと工夫すればできると誰かが気づき、Redditなんかのネットで情報交換しながら実践する人が増えている、というわけです。

成功体験をブログする人が多い 成功した人たちは、その体験をブログや書籍でシェアして副収入源にしています。実践方法を紹介するポッドキャスト「FIRE Drill」も、Apple Podcastで上位100に入る人気っぷり。けっきょく夢見る人が多い割には実行に移す人が少ないから安定的に読者が確保できるんでしょうね。

使えるものはすべて使って貯める、という拡大再生産の面もありますけど、ブロガーのインタビューを見ると、社会のレールから外れる中で自分を見失わないように記録して発表しているという、メンタルな効能もあるようです。

Lean、Fat、アービトラージ FIREにも2通りあって、「Lean FIRE」は体脂肪を燃やしまくるかのごとく、とことん切り詰めるタイプ。「Fat FIRE」は普通の生活水準を保ちつつ、余剰収入(fat=脂肪)を貯蓄と投資で肥やしまくるタイプです。

さらに「バリスタFIRE」なんてのもあって、これは会社の健康保険目当てにスタバでパートで働くセミリタイア。アメリカは健康保険バカにならないのでこんな変則型ができたんでしょうね。

現在進行形で「firing」と書けば、それはケチケチ貯めこみ、家計の柱となる金の卵をコロコロ太らせ、経済的独立を目指す段階を指します。あがりになると「fired」の完了形にステージアップします。面白いですよね。英語で「fired」っていうと普通はトランプの「You’re fired(おまえはクビだ)!」という決め台詞みたいに受動態でしか使われないのに。FIREムーブメントの「fired」はあくまでも能動態です。

ちなみに「金融用語がとても好き」という特徴もあって、たとえば賃料の安い地域に引っ越すことをFIREムーブメントの人たちは、「arbitrage(アービトラージ、サヤ取り)」と呼んだりもします。ゲームのモノポリーのような感覚で「持たざる者」から「持てる者」への転換を図っているんですね。

https://www.gizmodo.jp/2018/11/fire-movement.html

経済

賞与
1: 俺の名は ★ 2018/11/28(水) 20:19:23.60 ID:CAP_USER9
今年度(平成30年度)の国家公務員の給与を月給・ボ-ナスともに引き上げる改正給与法が、28日の参議院本会議で可決・成立しました。
改正給与法は、国家公務員の給与について、民間企業との格差を解消するため、月給を平均で0.16%、ボーナスは0.05か月分、それぞれ引き上げるものです。

28日の参議院本会議で採決が行われた結果、自民・公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決・成立しました。

国家公務員の月給とボーナスが引き上げられるのは5年連続で、平均の年収は行政職で3万円余り増え、678万3000円となります。

NHK NEWS 2018年11月28日 19時54分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181128/k10011727061000.html

経済

(2)画像名
1: ガーディス ★ 2018/11/27(火) 02:05:50.78 ID:CAP_USER9
夜の政治

2018年11月26日18時34分

 政府は26日の未来投資会議(議長・安倍晋三首相)で、成長戦略の方向性を取りまとめた。70歳までの就業機会確保では、企業に「多様な選択肢のいずれかを求める方向」と明記し、将来の義務化を検討する方針を示した。来夏に実行計画をまとめ、早期の法制化を図る。

 65歳までの雇用確保では、企業に対し、定年の廃止や引き上げ、継続雇用制度のいずれかを義務付けている。
70歳までの延長については、当面は努力義務にとどめ、企業の対応を促す考えだ。
 高齢者の就業拡大を目指すのは、少子高齢化で「社会保障の費用が持たない」(与党幹部)ことが背景にある。ただ、70歳となれば健康状態の差も大きく、地域での人材活用など、同一企業での雇用延長にこだわらない柔軟な対応が求められそうだ。

https://www.jiji.com/sp/article?k=2018112600945&g=pol

経済

 japan
1: 田杉山脈 ★ 2018/11/29(木) 17:32:24.64 ID:CAP_USER
日本は高齢化による人口減少によってGDP=国内総生産が今後40年で25%以上減少する可能性があるという試算を、IMF=国際通貨基金が示しました。

IMFは年に一度、各国の景気や政策課題を取りまとめていて、28日、日本に関する報告書を公表しました。

それによりますと、日本経済の成長率はことしがプラス1.1%で、来年はプラス0.9%とやや減速するものの、堅調に推移するとしています。

ただ世界経済の減速の影響に加えて、来年10月に予定されている消費税率の引き上げなどによって成長の下振れリスクが高まっているとして、財政面での影響緩和策がなければ消費などに影響を及ぼすと指摘しています。

一方、高齢化による人口の減少でGDP=国内総生産が今後40年で25%以上減少する可能性があるという試算を示しました。

そのうえでGDPの減少幅を抑えるには、外国人労働者の受け入れ拡大に加え、女性の働き手を増やすために男女の賃金格差を縮めるなど、さらなる努力が必要だと提言しています。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181129/k10011727581000.html

マネー,経済

 brexsit
1: 風吹けば名無し 2018/11/29(木) 13:16:04.73 ID:KIeWYyUE0NIKU
取り決めないEU離脱 英経済リーマンショック超の影響と試算

イギリスのEU=ヨーロッパ連合からの離脱が来年3月に迫る中、イギリスの中央銀行、イングランド銀行は、
EUと合意した離脱協定案がイギリス議会で承認されず、取り決めのないまま離脱した場合、
イギリス経済への影響はリーマンショックを超えるおそれがあるとする試算を公表しました。