政治

11/21(水) 22:51
時事通信
　【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は21日、北朝鮮が絡むマネーロンダリング（資金洗浄）に関与した疑いで、米連邦検察当局が三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）を捜査していると報じた。

　ただ、北朝鮮がMUFGを通じて資金洗浄を行った証拠を当局が握っているかどうかは明らかでないとしている。

　報道によると、MUFGは国際的な制裁リストに掲載された企業や個人を除外するための内部システムを意図的に無視していたほか、資金洗浄が盛んな北朝鮮と中国の国境付近で事業を営む一部の中国人顧客に関し、身元確認のためのシステム導入を怠っていた疑いが持たれている。検察当局は昨年末、MUFGに召喚状を送付したという。　

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181121-00000162-jij-n_ame

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-19/PIG27W6K50XX01?srnd=cojp-v2

日産ゴーン会長逮捕、仏ルノー株への信頼揺るがす－投資家の声

Chiara Remondini
2018年11月19日 23:40 JST
日産自動車のカルロス・ゴーン会長が金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で逮捕されたことを受け、同氏が会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）を務める仏ルノーの株価がパリ株式市場で一時15％急落した。

以下はアナリストのコメント：

シティ：ルノーは買い

日産自動車自体は報道で全く不正は示唆されていない
ルノーのコア的なトレードは10年間平均に対して50％のディスカウント。ゴーン氏解任となれば、ディスカウント幅が広がっても驚きではない

コメルツバンク、デミアン・フラワーズ氏：ルノーはホールド

ゴーン氏がルノーＣＥＯを継続するのは不可能になるだろう
ルノー強気派はかねて、ルノーと日産の完全合併となれば株主価値が解き放たれると期待していた。ゴーン氏が日産から解任される公算が大きくなり、恐らくはルノーも去ることになりそうな状況の現在、両社が別々の目的を持ったそれぞれ別のＣＥＯを迎え、完全合併がさらに遠ざかるだろう。「こうした期待が消失したことがきょうの突然の株安に反映されている」

エバコアＩＳＩ、アーント・エリングホルスト氏：ルノーはアウトパフォーム

「ゴーン氏の逮捕、もしくは活動制限がルノー、日産両社への打撃になるのは明らか」
ゴーン氏がルノー、もしくは日産を予定外に退任する場合、ルノー株を押し上げる「主要な材料と考えられたシナリオが後退する」

原題：Ghosn’s Arrest Rocks Investor Confidence in Renault: Street Wrap（抜粋）

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-15/PI7Y166S972901?srnd=cojp-v2

ゴールドマン、原油急落の影にウォール街ーヘッジ戦略が急落の一因

Javier Blas、Jack Farchy、Catherine Ngai 2018年11月15日 14:54 JST →原油は13日に7.1％下落と、３年で最大の下げを演じた →石油生産会社のヘッジの相手方となった金融機関による売りが主因

13日の原油相場急落の原因について、さまざまな説が飛び交っているが、ゴールドマン・サックス・グループのアナリストらはその主な原因の一つを特定したと考えている。

　　原油は13日に7.1％下落と、３年で最大の下げを演じた。14日には反発した。

　　ゴールドマンのアナリストらはモメンタム戦略と、石油生産会社のヘッジの相手方となった金融機関による売りが組み合わさって急落につながったとみている。

　　ジェフ・カリー氏らゴールドマンのアナリストはリポートで「スワップディーラーが石油生産会社の既存のヘッジプログラムによるリスクを管理するため原油先物の売りを増やした」ことが急落の主因だと記述した。

　　石油生産会社はしばしば、価格を固定するため銀行からプットオプションを購入する。原油相場がこのオプションの行使価格に近づくと、銀行は自らのリスクをヘッジするため大量の先物を売ることを迫られる。

　　ゴールドマンは特定の生産者の名前を挙げなかったが、例えばメキシコ政府は年間２億5000万－３億バレル程度の原油について銀行や商社からプットオプションを購入する。

原題：Goldman Says Wall Street Hedging Strategies Added to Oil Rout（抜粋）

政府の規制改革推進会議が中古スマホの流通を促す答申書をまとめたと、一部報道機関が明らかにした。答申書は安倍晋三首相に手渡される。

　最近、菅官房長官は携帯電話料金の4割値下げを求めている。値下げの手段の1つとして、端末代金と通信料金を分離した「分離プラン」を導入させる方針だ。

　分離プランを導入した上で、端末を安価に入手できるように、中古端末市場を活性化させたいというねらいが政府にはある。

●政府が「中古スマホ」に目をつけた

　現状、キャリアが下取りした端末の多くが海外市場に転売されていると言われている。そのため国内市場における中古端末の流通量が少なく、中古端末が高止まりしているのではないかという懸念がある。

　また政府や総務省などは、「メーカーがキャリアに対して下取りした端末を国内に流通しないように指導しているのではないか」と疑っているようだ。

　メーカーとしてみれば、日本国内に中古端末が流通しなければ、それだけ新品が売れる。キャリアにとってみても新品に買い換えてくれたほうが、さらに囲い込みできるというわけで、メリットがあるというわけだ。

　今回、政府としては下取りや中古端末市場の問題点を洗い出し、必要であれば、公正取引委員会などから是正を求める方針のようだ。

　ただ、実際にキャリアや仲介業者に話を聞くと、最近はそうした「国内市場に流通しないように海外に転売している」という事情はなく、単純に「海外に転売したほうが高く買ってくれる」という事情があるようだ。

●中古スマホ 海外の方が高く売れる

　仲介業者によれば、

　「キャリアが下取りしたiPhoneは仲介業者を経由するが、その際、海外に転売した方が高く売れるし、大量に買い取ってくれる。

　海外市場であれば、そのまま売るだけでなく、分解してパーツごとに切り売りできる。バッテリーを交換して、製品寿命を伸ばして売ることも可能だ。

　しかし日本国内で転売しようとしても、中古業者は少量しか買ってくれない。結果、下取りしたiPhoneは海外に転売される量が多いのだ」

　という。

　海外には、巨大な中古端末市場が存在する。

　特に日本市場は2年前に発売された機種など、比較的新しいモデルが下取りされるため、海外の業者も大金を果たして、日本市場で流通していたスマホを買い取る傾向があるようだ。

　日本でキャリアが下取りしたり、業者が買い取ったスマホは、最新機種が多く、状態がいいものがそろっているという。そのため「日本に旅行しにきたお土産として、中古スマホを買っていく観光客も多い」（中古端末業者）というほどだ。

●政府規制が市場縮小につながる矛盾
　政府や総務省が中古スマホ市場の盛り上げに躍起になっている一方で、こんな冷ややかな見方をする業界関係者もいる。

　「総務省がキャッシュバックを規制したことで、新品のスマホが売れなくなった。ユーザーが新機種に乗り換えないということは、つまり今使っているスマホを下取りに出さないわけで、結果として中古スマホ市場の流通量が減ることになる。新品が売れなければ、中古端末が出てこないわけで、政府のやっていることは矛盾だらけだ」（業界関係者）

　菅官房長官が「4割値下げしろ」と圧力をかける中、各キャリアでは分離プランが本格化する。

　分離プランは、通信料金が下がるかもしれないが、一方で、端末の割引がなくなり、端末を購入する際の負担感は増すことになる。つまり、いままで以上に端末は売れなくなるわけで、さらに中古スマホ市場が縮小する恐れも出てきた。

　政府や総務省がメスを入れているあらゆる手段が結局は裏目に出ることに、彼らが気がつくのはいつだろうか。

http://ascii.jp/elem/000/001/773/1773747/

「国民年金」は何歳から何歳まで払えばいいの？
あるじゃん（All About マネー） – 11/18 18:30
https://m.finance.yahoo.co.jp/news/detail/20181118-00014563-argent-column

国民年金とは、日本国民すべてを対象とする、国民の老齢、障害、死亡に対して給付を行う年金制度です。「国民年金」を支払う期間は、原則20歳から60歳までの期間ですが、国民年金の種別によって年金保険料の支払い方が異なります。
◆20歳から60歳までが国民年金保険料を支払う期間
20歳から60歳までが国民年金保険料を支払う期間です。20歳のときに学生だったら月額1万6340円を支払うか、学生納付特例を受け年金保険料を猶予してもらう必要があります。その他の期間（退職者、アルバイト等）で年金保険料の支払いが苦しいときは、免除・猶予の申請をしてみましょう。

20歳から60歳までの厚生年金に加入している期間は、厚生年金保険料を支払うことにより、国民年金保険料も払っていることとなります。
◆国民年金保険料はいくら？
平成30年度国民年金保険料は月額1万6340円で、翌月末日までに支払う必要があります。年金保険料は毎月払い、半年払い、1年払い、2年払いがあり、現金、口座振替、クレジットカードで支払うことができます。
◆国民年金の被保険者とは？
国民年金の被保険者とは、老齢、障害、死亡など保険事故が起きたとき、公的年金を受ける対象者です。被保険者の種別は、自営業者、退職者、学生等が加入する第1号被保険者、会社員や公務員など厚生年金に加入している第2号被保険者、第2号被保険者に扶養されている配偶者として第3号被保険者があります。

「国民年金」としての期間は、原則20歳から60歳までの期間ですが、国民年金の種別によって年金保険料の支払い方が異なります。ちなみに平成30年度の国民年金保険料、月額1万6340円を支払うのは、自営業者等が多い第1号被保険者です。

厚生年金は国民年金の上乗せです。
◆会社員、公務員などの第2号被保険者
厚生年金に加入している会社員、公務員は、20歳前でも勤務し始めた翌月（給与計算によっては当月）から厚生年金保険料を支払い始めます。例えば高校卒業後に会社員になったら、18歳で厚生年金加入（第2号被保険者）となり、毎月の給与から厚生年金保険料が差し引かれます。

20歳以上60歳未満の厚生年金期間は国民年金の期間も兼ねていて、老齢年金をもらうときには国民年金に厚生年金が上乗せされる形となります。
◆会社員、公務員等（第2号被保険者）の被扶養配偶者である第3号被保険者
厚生年金に加入している会社員、公務員等（第2号被保険者）の被扶養配偶者で20歳以上60歳未満の人は、国民年金保険料を支払っている扱いになります。
◆60歳から65歳まで加入できる国民年金の任意加入
20歳から60歳まで国民全員が加入しなければならない国民年金ですが、実際には40年（480カ月）全期間、年金保険料を払い続けている人はまれです。20歳以上でも学生時代は支払っていなかったり、主婦の間どこか払っていない期間があったり、退職後年金保険料を支払えないこともあるからです。

そこで480カ月年金保険料をかけられなかった人が、60歳以降65歳までの間、最長480カ月になるまで国民年金保険料を支払い、満額の国民年金（平成30年度で77万9300円）をもらえるように国民年金に任意加入できます。
◆65歳から70歳まで加入できる国民年金の特例任意加入
老齢年金をもらうには最低10年の年金期間が必要ですが、65歳になっても年金期間が満たない人は、70歳まで国民年金に特例任意加入し、国民年金保険料を支払うことができます。
◆70歳以降も加入できる厚生年金の高齢任意加入
そしてどうしても最低10年の年金期間を満たせないときは、70歳以降も厚生年金のある事業所で働き、事業主の同意を得て、厚生年金に加入（高齢任意加入）させてもらうこともできます。

最低10年の年金期間を満たすため、または少しでも老後の年金を増やすには、年金保険料を支払うか、支払えないなら滞納にせず、免除・猶予してもらいましょう。