政治

https://www.nikkei.com/content/pic/20181106/96958A9F889DE1E5E1EBE4E7E4E2E2E7E3E3E0E2E3EA9F9FE2E2E2E2-DSXMZO3740572006112018I00002-PB1-3.jpg 政府は6日、欧州連合（EU）との経済連携協定（EPA）の承認案と関連法案を閣議決定した。同日中に国会に提出する。発効には日本の国会とEU議会での批准が必要で、政府は今国会で承認案を成立させ、来年2月1日の発効を目指す。発効すれば双方の関税が広く撤廃・削減され、世界の国内総生産（GDP）の約3割、貿易の約4割を占める自由貿易圏が生まれる。

日欧EPAは双方が国内手続きを終えた翌々月の1日に発効するとの取り決めがある。EU議会は12月中旬に最終的な採決をする見通しだ。日本が妥結した中では最大級の「メガ自由貿易協定（FTA）」となる。関税分野は農林水産品と鉱工業製品を合わせ日本側が約94%、EU側が約99%撤廃する。

https://www.nikkei.com/content/pic/20181106/96958A9F889DE1E5E1EBE4E7E4E2E2E7E3E3E0E2E3EA9F9FE2E2E2E2-DSXMZO3736403005112018MM0001-PB1-4.jpg EPAが発効すれば、EU側が日本製乗用車にかける関税（10%）が8年目にゼロになる。日本製の自動車部品は全体の92%の品目で関税がなくなる。日本はEU産のワインにかける関税をゼロにする。欧州産のソフトチーズは低関税の輸入枠をつくり、16年目に関税をなくす。

政府は経済効果について日本の実質GDPを約5兆円押し上げ、雇用増は約29万人分にのぼると試算する。

農林水産分野の8割ほどの品目で輸入関税が撤廃される。関連法案では国内の農産品の輸出振興や生産性向上をはかる。日本とEUは食品のブランド名称である地理的表示（GI）を相互に保護する。日本産の食品や酒の輸出強化につなげる。政府は国内農家の保護のため牛肉・豚肉農家への赤字補填率は現在の8割から9割に引き上げる。

政府は今年の12月30日に発効が決まった環太平洋経済連携協定（TPP）参加11カ国の協定「TPP11」と合わせ、日欧EPAを自由貿易を推進する柱に位置づける。米国の自国優先の貿易交渉の手法に対し、多国間の自由貿易の防波堤にしたい考えだ。

年明けから米国との物品貿易協定（TAG）をめぐる本格交渉を控える。TPP11と日欧EPAが発効すれば米国の農家は輸出競争力が下がり、TAGの早期妥結を求める可能性がある。政府は農業の関税下げについてTPPや日欧EPAなどの経済連携協定で認めた水準が最大限と主張している。政府は米側が早期妥結を求めてくれば、日本の主張が受け入れられやすくなると見ている。

2018/11/6 10:28 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37396560V01C18A1MM0000/

https://c799eb2b0cad47596bf7b1e050e83426.cdnext.stream.ne.jp/img/article/000/240/671/1256f3baa8c05aeb75f16b5dc82e7b9d20181031123908297.jpg

　“日銀の暴走”に金融市場が不安を募らせている。

　日銀は１０月に入り、３０日まで上場投資信託（ＥＴＦ）を８６８８億円買った。２０１０年の買い入れスタート以来、月間で過去最高の購入額だ。

「日銀はすでに３０兆円近いＥＴＦを買っています。本来なら出口（株売却）を探る時期なのに、過去最大の買い入れを行うとは無謀としか言いようがありません。日銀は株を買うだけで、ほとんど売却していません。海外投資家の目には市場原理の働かない歪んだ市場と映るでしょう」（証券アナリスト）

　株を大量に購入した日銀は、数多くの企業で実質的な大株主となっている。ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストの直近推計（９月末）によると、半導体検査装置のアドバンテストは２０．０％を保有する大株主だ。１６年７月末は９．８％だったので、この２年あまりで倍以上に増えたことになる。

ファーストリテイリングは同じく９．０％から１７．９％、ＴＤＫは７．９％から１６．７％だ（別表参照）。

「１０月の購入分を加えると、保有比率はさらに増えているでしょう。ＥＴＦ購入のメドは年間６兆円ですが、マーケットの動きによっては６兆円を超すかもしれません」（井出真吾氏）

　日銀が１０％以上を保有する企業は、別表２１社のほか、東京ドーム、キッコーマン、ヤマハなど３０社以上に上る。５％以上となると１３０社を超す。

「日銀は株を買うだけなので浮動株（市場に流通する株式）はどんどん減少します。こうした銘柄は全体のパイが減り、値動きは激しくなりがちです。日銀はギャンブル相場をつくり出しているといえます」（市場関係者）

　日銀の止まらない爆買いは、市場を歪め続けている。

2018/10/31 15:00 日刊ゲンダイ https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240671/1

関連スレ 【日銀砲】「下がっても日銀が買ってくれる」 ＥＴＦ買い 月間最高、８６７６億円　日銀の株価テコ入れ政策鮮明に★2 https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1540875747/

ちなみに80円で1000万買って100円で売った場合いくらの儲け？ 長期保有も上か下か決めなきゃいけないのか？ よく解らないからトウシローに教えてくれ

【ロンドン=中島裕介】英国政府は29日、大手IT（情報技術）企業を対象とする新たなデジタル課税を2020年4月から導入すると発表した。IT企業が英国のユーザーから稼いだ収入に2%の税率を課すのが柱だ。英国が先進国で初めてとなるデジタル課税の導入に踏み切れば、20カ国・地域（G20）や欧州連合（EU）の議論にも大きな影響を与えそうだ。

ハモンド英財務相が29日、19年度予算案の演説で明らかにした。新税導入により年4億ポンド（約570億円）以上の税収を確保できるとしている。財務相は「英国でのビジネスで収益を上げているグローバルな巨大企業が公正な負担を支払うのは当然だ」と強調した。

新税制案はソーシャルメディアのプラットフォームや検索エンジン、オンライン取引を手掛ける業者が対象。世界の売上高が年間5億ポンド（約720億円）以上の事業部門に課税する計画だ。

https://www.nikkei.com/content/pic/20181030/96958A9F889DE1E5E3E2E2E2E4E2E1E2E3E2E0E2E3EA9F9FE2E2E2E2-DSXMZO3710242030102018MM0002-PB1-4.jpg
アマゾン・ドット・コムやグーグル、フェイスブックなど米国を本拠とする巨大IT企業を事実上狙い撃ちした形だ。英財務省幹部は「ベンチャーや起業家への投資を妨げる目的ではない。そのために対象企業の売上高に基準を設けた」と説明した。

これまでの国際課税ルールでは国内に工場や支店など恒久的施設がない限り、外国企業の売り上げや利益には課税できないのが原則だった。インターネットを通じて国境を越えて利益を上げる大手IT企業にどう課税するかは国際的な課題となっていた。

デジタル課税の強化を巡り、G20や経済協力開発機構（OECD）、EUなど様々な枠組みで議論が進んでいる。だがG20では国内に複数の巨大IT企業を抱える米国が反対の姿勢を貫くほか、アリババ集団や騰訊控股（テンセント）など急成長する新興企業を持つ中国も反発を強める。

EUではフランスなど主要国が議論を先導し、20年1月のルール化を目指して原案を策定済みだ。だがアイルランドやルクセンブルクなど低税率でIT企業を誘致している国が反対に回り、予定通りの進展は難しい情勢となっている。

ハモンド財務相は「（議論の）進展は痛々しいほど遅い」と述べ、英国がデジタル課税の先行導入に踏み切るのは国際的な議論に一石を投じる狙いもあると強調した。新税制はG20やOECDが国際ルールをまとめるまでの暫定措置と説明している。

G20での議論停滞にしびれを切らしたインドはネット広告を販売する企業向けの独自の課税策を打ち出していた。英国が先進国で初めて導入に踏み切れば、デジタル課税のルールに関する国際的な議論が再び活発になる可能性がある。

2018/10/30 11:00
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37100060Q8A031C1MM0000/

■人民元、10年半ぶり安値＝米中対立、激化も―資本流出に懸念

【上海時事】中国経済の先行きへの不安から、人民元安が進んでいる。

　29日の上海外国為替市場の人民元相場は大幅反落し、大方の取引が終わる午後4時半（日本時間同5時半）には1ドル＝6．9560元と、2008年5月以来の安値を更新した。

　米政府は今月17日、中国の「為替操作国」認定を見送った。2週間足らずの間に人民元が10年半ぶりの安値を付けたことで、貿易問題をめぐる米中の対立が一段と激化しそうだ。　

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181029-00000106-jij-cn