政治

https://jp.sputniknews.com/business/201810185473283/

原油１００ドル予測　世界経済への影響は？
経済
2018年10月18日 20:53

国際原油価格はこのままの値動きが続いた場合、２０１４年の１バレル１００ドル台に戻る可能性が予測されている。ブルームバーグは原油価格の高騰で利益を得るのは誰か、逆に誰が経済損失を蒙るのかについて、分析を公開した。
スプートニク日本

原油価格高騰で得をするのは輸出国であることは間違いない。ロシアとサウジアラビアは価格高騰で勝ち組に入り、獲得外貨を増やし、将来、震撼する事態が起きた時に備えて安全用「エアバック」を作ることが出来る。特にこれはロシアにとって逼迫した話だ。こうした恵まれた景気状況でもロシア政府は対露制裁で蒙りかねない金融損失を最小化するため、かなり厳格な貨幣政策を実施するだろう。

輸入国は逆に高価な原油に苦しむ。特に国内問題が緊迫化している場合はそうだ。トルコを例に挙げると、石油需要はほぼすべて輸入に頼っており、トルコリラは価値を失くし、インフレ率も２５％に近づく。

世界最大の経済国である米国は、シェールオイルの好景気のおかげで原油価格高騰を特別な損失なしに終えるだろう。エコノミストの過去の経験則では、バレル当たり１０ドルの持続的な上昇は、翌年の米国での原油生産量０．３％減に繋がる。だがムーディーズ・アナリティクスはより楽観的な予測を示す。生産減は０．１％に満たないと見る。だが、米国内の貧困層は価格高騰をより強く実感するだろう。貧困世帯は税引き前収入の８％をガソリン代に費やしている。

黒田東彦日銀総裁は１４日、安倍晋三首相が予定通り来年１０月に実施する意向を固めた消費税率１０％への引き上げに関し、
「現時点で景気に大きなマイナスの影響があるとは考えていない」との認識を示した。訪問先のインドネシアのバリ島で開かれた討論会で発言した。

　黒田総裁は、消費税率が一律に５％から８％へ引き上げられた前回の増税時と異なり、食料品などを８％に据え置く軽減税率が適用されると説明。
１０％への税率引き上げによる負担増は「前回引き上げ時に比べ約３分の１から４分の１」にとどまるとの試算を紹介し、「（景気への影響は）極めて小さい」と述べた。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018101400194&g=eco

消費増税の景気対策に「ポイント還元」案　野党反発
2018年10月16日 5時50分 テレ朝news

安倍総理大臣は臨時閣議で来年10月に予定通り消費税を引き上げ、景気対策として「ポイント還元」の新たな制度を導入する考えを示しました。しかし、野党側は猛反発しています。

安倍総理は消費税10％への引き上げによる経済への悪影響を抑えるため、中小の小売店で購入した額の2％分をポイント還元する新たな対策案を打ち出しました。また、税の負担感が大きい自動車や住宅については優遇税制や給付金などで支援する方針です。しかし、野党側は一斉に反発しています。

共産党・小池書記局長：「来年10月からの消費税10％は中止する。この1点での国民的な大闘争を呼び掛けたい」
立憲民主党・枝野代表：「少額の日常の買い物のところでカード決済をいちいちできるのか。なおかつ中小零細の小売業者がそれに対応できるのか。全く暮らしの足元を見ていない、草の根を見ていないことの象徴的な愚策だ」
野党側は、消費増税について臨時国会の争点にしたい考えです。

http://news.livedoor.com/article/detail/15449543/

◆消費税率引き上げに関する安倍首相の発言（要旨）

　消費税率は法律で定められた通り、２０１９年１０月１日に現行の８％から１０％に引き上げる予定だ。全世代型社会保障制度へと転換し、財政健全化も進めていく。

　経済に影響を及ぼさないよう対応する。第１に、引き上げによる税収のうち半分を国民に還元する。１９年１０月１日から認可・無認可あわせて幼児教育を無償化する。

　第２に、軽減税率を導入し、飲食料品は８％のまま据え置く。第３に、引き上げ前後の消費を平準化するための支援策を講じる。中小小売業にポイント還元による支援を行う。

　第４に自動車や住宅といった大型耐久消費財について１９年１０月１日以降の購入にメリットが出るよう税制・予算措置を講じる。

　１９年度、２０年度予算で消費税対応で臨時・特別の措置を講じる。消費税率引き上げによる影響を確実に平準化できる規模の予算を編成する。

2018年10月15日 17時22分 YOMIURI ONLINE https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181015-OYT1T50097.html

関連スレ 【安倍首相】消費税率引き上げ、閣議で表明　１９年１０月から１０％ 「あらゆる施策総動員、全力で対応する」★19 https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539605660/

★1が立った時間　2018/10/15(月) 19:43:56.16 前スレ http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539598807/

https://jp.reuters.com/article/aso-forex-us-mnuchin-idJPKCN1MP0XM

トップニュース 2018年10月15日 / 11:40 / 3分前更新 為替条項を米側と話し合ったことない＝財務長官発言で麻生財務相 ［東京　１５日　ロイター］ – 麻生太郎財務相は１５日の臨時閣議後の会見で、ムニューシン米財務長官が今後の通商協議において日本を含めたあらゆる国と通貨安誘導を防ぐための為替条項を求めていく意向を示したことについて、米側と為替問題が貿易交渉に影響を及ぼすと話し合ったことはない、と語った。

為替の議論に関しては、日米首脳間で「専門家（財務相）レベルで緊密に話をしていこうと決められている」とした上で、「為替の話が貿易交渉などに（影響を）及ぼすことについて、話し合ったことはない」と語った。

臨時閣議では、安倍晋三首相が２０１９年１０月の消費税率引き上げに向けた対策検討を指示し、経済への悪影響回避にあらゆる施策を総動員すると表明した。

麻生財務相は首相指示について「今までも（消費増税を）やると言っており、その通り実行されるということだ」とし、増税に向けて前倒しでやるべきことや需要の平準化対策などを各省がいろいろと考えなければいけない、と語った。

臨時閣議で決定された災害の復旧・復興を中心とした２０１８年度補正予算について、「臨時国会で早期に成立をさせていただくよう、一丸となって取り組みたい」とし、２次補正予算の編成は「１次補正の審議も始まってない段階であり、今は何も言えない」と述べるにとどめた。