政治

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181008/k10011663511000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_027

スー・チー氏が講演 日本企業に投資呼びかけ 2018年10月8日 17時48分

来日中のミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問は都内で講演し、ミャンマーへ進出する外国企業を後押しする環境が整ってきているとして、日本企業に投資を呼びかけました。

ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問は、日本と東南アジア５か国の首脳会議に出席するため来日していて、８日は都内で開かれた日本とミャンマーの経済交流をテーマにしたイベントに出席しました。

イベントにはミャンマーへの進出を検討している日本企業などから300人が出席し、冒頭、スー・チー氏が講演を行いました。

この中で、スー・チー氏はミャンマーで外国企業の進出を後押しする新しい法律が施行されたことや、日本の官民が協力するティラワ経済特区の開発などでビジネス環境が整ってきていることを強調し、「皆さんの熱意を自信をもって歓迎する」と述べて、投資を呼びかけました。

一方、ミャンマーをめぐっては、西部のラカイン州で、治安部隊が少数派のイスラム教徒ロヒンギャの人たちを無差別に殺害した疑いが持たれている問題で、欧米の企業などからビジネスへの影響を懸念する声も出ています。

これについて、スー・チー氏は「もし心配なことがあれば、ぜひ相談してほしい。皆さんは実情を理解しようと耳を傾けてくれる人たちだと思っている」と述べ、日本とミャンマーの交流を続け、経済成長を止めないことが重要だとして理解を求めました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181008/K10011663511_1810081834_1810081835_01_02.jpg

ことしのノーベル経済学賞に、アメリカの研究者２人が選ばれました。

ノーベル経済学賞に米の2教授　気候変動や技術革新巡り

　【ストックホルム共同】スウェーデンの王立科学アカデミーは8日、2018年のノーベル経済学賞を、ウィリアム・ノードハウス米エール大教授とポール・ローマー米ニューヨーク大教授に授与すると発表した。

　アカデミーはノードハウス氏の受賞理由を「気候変動を長期的マクロ経済分析に統合した」と表明。ローマー氏に関しては、技術革新が経済成長に与える影響に関する研究が評価された。

　授賞式は12月10日にストックホルムで開かれ、賞金900万クローナ（約1億1200万円）が贈られる。

ノーベル経済学賞の受賞が決まったポール・ローマー氏（ロイター＝共同） https://nordot-res.cloudinary.com/t_size_l/ch/images/421988786842600545/origin_1.jpg

2018/10/8 20:12 共同通信 https://this.kiji.is/421981049733006433

進まない証券マイナンバー＝年末期限、周知強化が課題
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018100800421&g=eco&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

　株や投資信託などの取引に必要となるマイナンバー（社会保障と税の共通番号）の届け出が進んでいない。証券会社への提出期限が２０１８年末に迫る中、日本証券業協会は「多くの投資家に知られていない」と焦りを隠さない。１９年度税制改正要望で優遇措置を求めるなど、制度の認知や理解の拡大を図る構えだが、マイナンバーへの警戒感も根強いだけに効果は未知数だ。
　日証協によると、証券会社の個人口座のマイナンバー取得率は６月末で４７．７％と半分以下。日証協は「年末までに大きく取得率を上げるのは難しい」と明かす。大手証券関係者も「適切に管理されるのか心配だ、といった声をよく聞く」と浮かない顔だ。マイナンバー提出を理由に、取引をやめる人もいるという中で、届け出を一気に加速させるのは容易ではない。
　日証協は８月から、ホームページ上の広告を増やすなど周知を強化。税制改正要望では、投資家向けの告知促進策として、マイナンバーを提供した際の所得税の特別控除を盛り込んだ。
　マイナンバーは、証券会社に提供された後、税務署に伝えられ、投資家が確定申告した際の記録照合などに使用される。政府は１６年、行政の効率化などを理由に、３年の猶予期間を設けた上で届け出を義務化。通知せずに期限を過ぎると「違法状態」（内閣府番号制度担当室）となる。ただ、罰則などはなく、届け出をしなくても、株式売買など取引への影響はないという。
　マイナンバーをめぐっては、生命保険で保険金などを受け取る際にも届け出が必要だが、件数は少ない。銀行の預金口座は、今年から任意で提出を求めることになっている。マイナンバーは金融取引で定着するのか。証券での成否が試金石となりそうだ。（2018/10/08-16:24）

──日本のGDP（国内総生産）1000兆円は夢ではない？

産業のデジタル化を例外なく一気に進める必要がある。日本全体であらゆる産業でのデジタル化（デジタルトランスフォーメーション）ができれば、後れは一気に取り戻せる。GDP1000兆円は達成可能だ。情報通信ばかりでなく、流通、農業、金融、医療・福祉などでのビジネスに加え、2030年には生活も一変する。

──総デジタル化ですか。

今やIoT（モノのインターネット）、ビッグデータ、AI（人工知能）という技術革新の「三種の神器」がそろった。あらゆる企業経営者に、この神器を駆使してデジタル化しようと言いたい。それはベンダーがやり、自分たちは発注していればいいでは、済まない。中でも金融機関は、情報システム部門の役割が軽すぎる。なぜITベンダーに丸投げ発注なのか。経営者は誰もが意識改革すべきだ。

──デジタル化も第3フェーズに入っているとか。

第1フェーズは業務ツールの一部のデジタル化、第2フェーズは業務そのものの一部をデジタル化するものだった。そして第3フェーズでは業務全体がITにリプレースされる。銀行業務でいえば、スマートフォンさえあれば店もATMもいらない。決済も送金もでき、現金がなくても取引は可能に。

──モノづくりでは。

メーカーの第3フェーズはサプライチェーン・マネジメントの次世代化に当たる。たとえば設計。CAD（コンピュータ利用設計システム）ツールを使い、機械設計をするとする。エンジンを例にとると、部品の設計図面を書くと、即時に部品表ができ、受発注システムにもつながる。各部品メーカーと連携ができていて、最後の検査段階のデータをどう提出したらいいのかも、設計時点からネットワークで一貫してできてくる。そして自動的に発注もされる。

──今はできていませんね。

日本の機械設計を例にとると、CADツール、シミュレーションツールは、ほとんどが外国製。主要自動車メーカーでもそう。高いおカネをドイツやアメリカの会社に払っている。ソフトウエアに日本製はほとんどない。

サプライチェーン・マネジメントを一気にリードしたのはドイツのSAP。設計ツールはじめ製造業において重要なポジショニングを担っている。日本のIT会社はできていない。ビジネスパーソンの机上のツールはマイクロソフトだったし、スマートフォンはアップルかグーグルのアンドロイド。日本はソフトウエアのプレゼンスをほとんど発揮していない。

ハードを作っている側だからわかることも ──ソフトウエアは弱いまま。

少なくとも「モノづくり日本」を押し出しているならば、モノづくりのソフトウエアツールでプレゼンスを発揮すべきだ。日本の製造業の強さは生産技術にとどまった。ソフトを重視してこそのデジタル化なのだから、日本が強い技術分野で早急に独自に開発・育成を行う必要がある。

──逆にインターネットが根底的な変革を強いているのですね。

IoTを通じてあらゆる分野で自律・分散・協調型が促進される。たとえばテクノロジー。トヨタ自動車がインターネットにつながったコネクティッドカーを世界の主戦場と見ているが、まさに正しい方向といえる。

重工業でいえば、アメリカのGEと日本の会社とではデジタル力が圧倒的に違う。一例を挙げるとジェットエンジン。GEはセンターを作り、世界中のジェットエンジンがどういう状況にあるか、各エアラインに燃費情報を提供し始めている。

飛行機メーカーにエンジンを、電力会社に発電機を納めたら「はいおしまい」ではなく、その先にいるユーザーや消費者はどんな使い方をしたらいいのか情報提供をする。ハードウエアを作っている側だからわかることが豊富にある。 https://toyokeizai.net/articles/-/239860

2018年10月5日10:18
2019年10月に10％に増税される消費税。この際導入される軽減税率（という名の税率据え置き）を巡り、最近増えてきたコンビニやスーパーのイートインコーナーの利便性が壊滅的な打撃を受けることになります。

今回の消費増税に伴う軽減税率は飲食料品に適用されますが、外食や小売店の飲食スペースで飲食する場合の税率は10％になります。つまり、適用されるのは少なくとも店舗の外まで「持ち帰り」をする場合のみに限られます。

近年はスーパーに加えてコンビニなどでもイートインコーナーが設置されるケースが増えており、仕事の合間やドライブの途中などでちょっと一息といった使い方ができて好評ですが、ここで飲食するのであれば10％の消費税を支払わなくてはなりません。

ですがもちろん商品の会計をする時点ではどこで食べるのか分からないため、客に持ち帰りか店内で飲食するかを確認する必要が生じてしまいます。

これは大した話ではないように思われるかもしれませんが、暇な時間帯はともかく昼休みや近隣で大きなイベントが開催される時のようなピークタイムには混雑の大きな原因となります。

一方で、「飲食禁止」を明示して客が店内で飲食しない場合には軽減税率が適用されます。単に休憩場所として椅子などを置く店舗では飲食禁止とすることで客への意思確認を省くことができるとのこと。

つまり、利用者にとっては「いちいち『店内でお召し上がりですか？お持ち帰りですか？』というやり取りが生じ、店内で食べるなら2％余計に払わされる」か「店内では一切飲食禁止にされてしまう」の二択になるということ。

店側から見ても「いちいち確認の手間を取らされ、1人の客への対応時間が否応なしに増やされる」か「イートインという機会を損失する」の二択になります。

結局のところ、たかだか据え置きでしかない軽減税率という名の「やってる感」の演出のため、庶民が日々利用するスーパーやコンビニの利便性が損なわれるという極めて本末転倒な事態が起こっています。

この方針が実行された暁には「飲食禁止の休憩所で飲食する」「持ち帰ると言って消費税8％で支払いながらイートインで飲食する」といった違法行為が横行することは間違いなさそうですが、当然これらに店員が対応することになればさらに手間を取らされます。

実際にはなし崩し的にこれまで通りの運用となりそうですが、その場合はこの方針は単に現場を混乱させただけという残念な結果に終わることになります。

https://buzzap.jp/news/20181005-eat-in-convinience-store/