政治

2018年10月1日 8時55分

日銀が１日に発表した短観＝企業短期経済観測調査によりますと、代表的な指標とされる大企業の製造業の景気判断はプラス19ポイントと、前回の調査を２ポイント下回り、３期連続で悪化しました。

また、大企業の非製造業も宿泊業などで景気判断が悪化し、前回を２ポイント下回ってプラス22ポイントと、８期、２年ぶりの悪化となりました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181001/k10011652651000.html

https://jp.reuters.com/article/us-stock-fed-idJPKCN1M50CW

ビジネス 2018年9月25日 / 06:05 / 18時間前更新 焦点：米株独り勝ちの時代に幕、利上げでキャッシュの妙味改善 ［ニューヨーク　２４　ロイター］ – 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２５─２６日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で予想通り追加利上げを決めると、米金融市場ではキャッシュの投資妙味がこの約１０年間で最も高まり、株式独り勝ちの時代に幕が下りそうだ。

米国株は８月に強気相場が過去最長記録を更新。一方、ジャンク債（高利回り債）を除くほとんどの債券は、金利低下によって利回りがＳ＆Ｐ総合５００種指数の配当利回りやインフレ率を下回った。このため利回りを求める投資家はインフレ調整後の実質利回りがプラスの株式に向かった。

クレセット・ウェルス・アドバイザーズのジャック・エイブリン最高投資責任者（ＣＩＯ）は「米金融市場で過去１０年間に起こった大きな動きの１つは、債券が代替的な投資先として市場からほぼ完全に姿を消してしまったことだ」と述べた。「歴史的にみて株式投資と債券投資は綱引きを演じてきたが、世界金融危機以降に債券市場は片腕を縛られた状態になっている」という。

しかし、こうした状況は変わるかもしれない。ＦＲＢはバランスシート拡張を停止して低金利政策に終止符を打ち、２０１５年末に利上げを開始。その後債券は徐々に実質利回りがプラスを回復した。

ＦＲＢが次回のＦＯＭＣで利上げすれば、キャッシュも利回りがプラスに転じるだろう。短期金融市場で幅広い資産の実質利回りがプラスになれば２００８年初頭以来だ。

クレセット・ウェルスのエイブリン氏は「（ＦＲＢの利上げが）キャッシュの後押しになるのは間違いない。リスク回避も後押しする」と話した。 （リンク先に続きあり)

23日のアルジェリア会合、産油国は需要がある場合のみ増産と表明 原油トレーダーら、１バレル＝100ドルに達する可能性もあると予想

24日のロンドン市場でブレント原油価格は１バレル＝80ドルを超え、2014年11月以来の高値を付けた。トランプ米大統領が価格下落に向け圧力をかけていたものの、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非ＯＰＥＣ主要産油国が増産を急ぐ姿勢を見せなかったことが響いた。

　ブレント原油先物価格は前週末比で一時2.7％高。23日にアルジェリアで開かれた会合で産油国は、原油需要が高まる場合に限り増産する意向を表明し、トランプ氏の要求に対する反応は鈍かった。マーキュリア・エナジー・グループとトラフィギュラ・グループは、米国の制裁でイランの供給がなくなることに市場が備える中で、ブレント原油は100ドルに達する可能性があると予想する。

チャート https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/i8gFVdq03nZ4/v2/-1x-1.png

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-24/PFK6P06JTSEL01 2018年9月24日 21:54 JST

菅義偉内閣官房長官が、安倍晋三首相の自民党総裁連続三選を前提に、「次の一手」をあれこれ仕掛け始めている。
携帯電話料金や漁業協同組合改革についての言及が代表的だが、菅氏がさらに踏み込もうとしているのが「ギャンブル依存症対策」という聖域だ。

それが、パチンコと競馬に対する規制強化だ。ギャンブル依存症対策基本法は具体策を政令に委ねている部分が多く、行政の判断で動かせる部分が多い。菅氏はここに着目し、パチンコ景品交換所や場外馬券売り場の改廃に踏み込む意向をにじませているという。

https://youtu.be/mz7Y-RLs5yU



どちらの業界にしても、抵抗の大きさは携帯電話会社や漁協の比ではないだろう。パチンコ業界から献金を受け取る議員が多いことは言わずもがな、競馬にしても農林水産省の牙城で「族議員」も多い。

また、パチンコや競馬のファンが暴動を起こしかねないと懸念する声も強い。

それでも、「強い政権でなければ改革はできない」と菅氏は意気軒高だ。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180925-00010000-sentaku-pol

米ゴールドマンサックスが米中貿易戦争の激化に備えて日本円を買って韓国ウォンを売るべきだと勧告した。 ゴールドマンサックス為替戦略チーム（Ｆ／Ｘ）は６日（現地時間）、投資家にメモを送り、トランプ大統領が２０００億ドル相当の中国製品に関税をかける場合、複数の経路を通じてグローバル為替市場に影響を及ぼすと分析した。

ゴールドマンサックスは▼中国の成長に対する期待低下▼グローバル市場のリスク回避▼米ドルに対する中国人民元安－－の３つの指標で今後影響を及ぼす世界通貨を分析した。 その結果によると、韓国ウォンは３つの指標すべての影響を受けると分析された。

一方、日本円は世界経済が危機を迎える中で安全資産と見なされるため、グローバル市場のリスク回避、人民元安などにも大きな影響を受けないという分析だ。 ゴールドマンサックスは米中貿易戦争の激化に対応するため次の為替戦略をとるよう助言した。

（１）日本円に対する米ドルのポジションを減らす。 （２）韓国ウォンに対する米ドルのポジションを拡大する。 （３）アジア以外の新興国の高ベータ通貨、すなわち、チリやペルーの通貨に注意する。

https://japanese.joins.com/article/911/244911.html?servcode=300&sectcode=300