政治

　【天津＝原田逸策】中国の李克強（リー・クォーチャン）首相は19日、中国・天津で講演し、下落傾向にある通貨人民元について「人民元の為替レートは中国の意図的な措置ではない。人民元の下げは害のほうが大きい」と述べた。人民元のさらなる下落を望まない考えを示した発言だ。

　世界経済フォーラムが主催する夏季ダボス会議で講演した。

　李氏は「中国は人民元の切り下げを通じて輸出を刺激する方策はとらない。あまり利益を生まないからだ」と語った。「競争的な切り下げを実施するのではなく、人民元を安定させ、市場志向の為替改革を進める」と強調した。さらに「中国は外貨準備も潤沢で元レートを安定で均衡した水準に維持できる」と述べた。

　中国の首相が元の為替水準に言及するのは極めて異例。「中国が元の引き下げで追加関税による打撃を抑えている」とトランプ米大統領が批判していることを意識した発言とみられる。

　講演ではほかにも米中貿易戦争を意識した発言が目立った。

　李氏は「知的財産権の侵害は厳しく取り締まっていく」と強調。米国は知財侵害を名目に追加関税をかけている。さらに「ビジネス環境の改善を続ける。平等に中国市場にアクセスできるように、中国企業も外資企業も平等に取り扱う」とも語った。許認可手続きなどで地元政府の嫌がらせを受けた場合は「ぜひ私どもに申し立ててほしい」と呼びかけた。

　中国は米国への対抗措置として追加関税をかけているが、李氏は「関税率は下げていく。平均関税率はさらに下げられる」と述べた。関税全般の水準を下げることで、米国の批判をかわす狙いとみられる。

2018/9/19 13:11 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35511630Z10C18A9MM0000/

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-18/PF91BD6K50Y801?srnd=cojp-v2

サウジアラビア、80ドル超の原油価格にもはや抵抗せず－関係者

Javier Blas 2018年9月18日 21:58 JST →サウジ、市場関係者らとの会合で政策シフトを示唆 →トランプ米大統領は以前、80ドルの原油価格に不満を表明

米国による制裁でイランの原油供給が失われ世界市場が調整していく中で、サウジアラビアは少なくとも短期的にブレント原油価格が１バレル＝80ドルを超えても容認するとみられる。事情に詳しい関係者が明らかにした。

　　世界最大の石油輸出国であるサウジアラビアは今年これまで、原油価格が80ドルを超えないよう努めてきた。トランプ大統領が今春以降数回にわたり、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）に原油価格を抑えるよう要求するツイートを発したことなどが背景にある。

　　匿名を条件に語った関係者によると、サウジのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相ら政府幹部は過去数週間に投資家やトレーダーら市場関係者と石油市場について意見交換した。この中で、サウジ側は米国のイラン制裁や新興国市場の混乱が原油需要にもたらす影響に懸念を表明。価格目標の明示を注意深く避けつつも、同国としては80ドルを上回る価格は全く望んでいないが、もはや回避できないかもしれないとの認識を示したという。

　　サウジ政府はコメントの要請に応じなかった。

　　17日の市場でブレント原油は一時80.13ドルを付けた。５月に３年ぶりの高値となる80.50ドルに上昇した際には、トランプ大統領が原油価格に不満を表明した。サウジアラビアとロシア、その他の主要な石油輸出国は23日に石油市場を検証するためアルジェで会談する。

原題：Saudi Arabia Is Said to Be Comfortable With Brent Oil Above $80（抜粋）

　アベノミクスによる「デフレ脱却」や生産性向上のかけ声のもと、市場や生産現場、職場が呼吸困難な状態に追い込まれている。「時代錯誤の愚かな政策」がさらに続けば日本経済は"窒息死”しかねない。かねて「アホノミクス」の呼称でアベノミクス批判を展開する、同志社大学の浜矩子教授による寄稿をお届けする。

　自民党総裁選が始まったが、多くの人が「安倍三選」になってしまうと、みている。何ともはや、情けないことだ。何でこういうことになるのか。そうなってしまうと、その次に起こることは何か。

　安倍政権が自らの経済政策を言うところの「アベノミクス」を、筆者が「アホノミクス」と命名し替えて久しい。なぜアホノミクスなのか。端的に言えば、安倍政権の経済政策がよこしまな政治的下心に基づいているからだ。

　彼らは「強い御国」を作る自らの政治的野望を達成するために経済政策を手段化して来た。だが不純な動機で経済を弄べば、必ず経済活動の調子は狂う。結果的に強くしたかった経済を弱くしてしまう。こうして下心のある経済政策は不可避的に墓穴を掘る。だが彼らにはそれがわからない。

　ここにアホノミクスのアホたる最大のゆえんがある。

お陰様で、アホノミクスもかなり普及してきた。そのうち、ご本人も口が滑って、思わず「アホノミクスは不滅です」などと、「アホさ」を認めてポロリと発言する日が来ると思っているのだが、「安倍3選」となれば、その日はまだ先のようだ。

　安倍首相を親玉とする「チームアホノミクス」への支持がしぶとく一定水準を維持し続けるのはなぜか。

■敵をはっきりさせる
「偽預言者効果」で支持率を維持

その要因には、2つの側面があると、筆者は考える。

　側面その一が「偽預言者効果」だ。そして側面その二が「振り込め詐欺効果」である。

　偽預言者とは、どのような存在か。偽預言者と真の預言者の違いはどこにあるのか。これまた、要点が2つある。第一に、偽預言者は、人々が聞きたいこと、人々にとって耳心地のいいことを言ってくれる。そして第二に、偽預言者は敵が誰であるかをたちどころに教えてくれる。

　真の預言者が鳴らす警鐘は、人々にとって耳が痛い音を発する。あまり聞きたくない音色だ。だが、その音色は人々を救いへと導く。だが、偽預言者が発する甘い音色は、人々を破滅へといざなうものだ。

　偽預言者はいう。「悪いのはヤツらだ」。それを教えてもらうと、人々は安心する。安心して悪いヤツらの撃退に乗り出して行く。偽預言者は対立をあおる。それに対して、真の預言者は和解を説く。許しを説く。敵に対しても慈愛を示せという。それは難しいことだ。だがその難しさを誰もが克服すれば、真の和平が実現する。

　チームアホノミクスの大将である安倍首相は、名偽預言者だ。「強い日本を取り戻す」と声高に宣言する。「あの時の日本人にできたことが、今の日本人にできないわけがない」と人々を鼓舞する。

　彼が言う「あの時」とは戦後の高度成長期と明治日本の建国の時だ。

「働き方改革」を前面に押し出し、「生産性革命」を起こすといい、「人づくり革命」も敢行するのだという。人とＡＩが効率的に絡み合う「ソサエティ5.0」なるものに日本の未来があるのだという。

　こうしたえたいの知れないキラキラ言葉群が、甘言への免疫力が弱い若者たちを引き寄せる。厳しい経営環境の中で閉塞感にさいなまれる中小零細企業者たちを惑わせる。

　2017年7月の東京都議選の折、街頭演説に立ったチームアホノミクスの大将は、彼に対して「帰れコール」を浴びせた聴衆について「こんな人たちに、私たちは負けるわけにはいかない」と叫んだ。

　これぞ、偽預言者の犯人名指し・敵指差し行動にほかならない。敵を指し示すことで、人々が自分の側に寄って一致団結するように仕向ける。それが偽預言者のやり方だ。

ダイヤモンドオンライン
2018.9.14
https://diamond.jp/articles/-/179754

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-11/PEV73I6K50ZC01?srnd=cojp-v2

一部の新興国通貨にさらなる下落余地－ゴールドマンのモデルが示唆

Natasha Doff 2018年9月11日 9:32 JST →新興国通貨はまだ2016年前半ほど割安ではない →コロンビア・ペソ、ルピー、ルピアは「やや過大評価されている」

新興国資産売りが金融危機以降で最長となった後も、ゴールドマン・サックス・グループのモデルは、一部の新興国通貨にさらなる下落余地があることを示唆している。

　　新興国通貨は今年に入ってからの下落を受け、少なくとも一つの指標で過小評価の領域に押し下げられたが、まだ2016年前半の水準ほど割安ではないと、マーク・オゼロフ氏やカマクシャ・トリベディ氏らゴールドマンのアナリストが指摘。16年前半当時、新興国は世界的な原油価格下落によって打撃を受けていた。

　　ゴールドマンのアナリストによると、ブラジル・レアル、メキシコ・ペソ、南アフリカ・ランド、ロシア・ルーブルは下落を受け、貿易加重ベースで割安となっている。一方、トルコ・リラは、同国の経済的不均衡に見合った下落を超える下げとなっている。

　　ただ、全ての新興国通貨のバリュエーションに青信号が点灯しているわけではない。各国経済の対外的・内部不均衡を考慮するＧＳＦＥＥＲモデルに基づくと、コロンビア・ペソ、インド・ルピー、インドネシア・ルピアはやや過大評価されている。

原題：Goldman Model Hints at More Pain for Some EM Currencies (1)（抜粋） EM FX Valuations Enter Undervalued Territory in Goldman’s Model (抜粋）

https://this.kiji.is/413996817132242017

NYで日本、イラン首脳が会談へ 原油見据え関係維持 2018/9/16 18:54 ©一般社団法人共同通信社

　安倍晋三首相は今月下旬に米ニューヨークで開かれる国連総会に合わせ、イランのロウハニ大統領と会談する方向で調整に入った。トランプ米政権による対イラン制裁への対応を協議する。日本政府はイランと対立する米国に配慮しつつ、原油確保を見据えてイランとの関係を維持する考えだ。日本政府関係者が16日、明らかにした。

　安倍首相とロウハニ師が国連総会の際に会談するのは6年連続となる。

　トランプ政権はイラン核合意離脱に伴い、制裁を再発動。11月までにイラン産原油の輸入量をゼロにするよう各国に求め、違反した国には制裁を科す方針だ。