政治

英海軍の揚陸艦「アルビオン」が８月、東京に寄港した。同艦は今年に入りアジアに展開し、日本や東南アジア諸国との関係強化を加速させている。中国の海洋進出や北朝鮮の核問題といった情勢の変化が激しいアジアへの関与を強め、安全保障や経済分野で存在感を高めている。

　アルビオンは８月初旬、東京・晴海埠頭（ふとう）に寄港し、約１カ月にわたり滞在した。貿易関係者向けの展示会も開かれ、軍備品輸出に一役買った。

　艦長のティム・ニールド大佐は産経新聞の取材に、「アルビオンの展開は、２０１８年のアジア太平洋地域で、英海軍のより大きな存在感を示すものだ」と強調した。

　国連安全保障理事会による対北朝鮮制裁の履行状況の偵察任務の一環で、アルビオンは、北朝鮮のタンカーが洋上で船を横付けし石油などを移し替える「瀬取り」の監視などにも参加している。

日本にはアルビオンのほか、今年４月に英フリゲート艦「サザーランド」が在日米海軍横須賀基地に入港。年内にはフリゲート艦「アーガイル」の派遣も予定されている。アルビオンとサザーランドは今年、シンガポールにも入港しており、アーガイルも同国に寄港する予定だ。同艦は、５カ国防衛取極（ＦＰＤＡ）を組織する英国、シンガポール、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランドによる共同演習への参加も控えている。

　英王立国際問題研究所のビル・ハイトン客員研究員は、英艦船の展開について、南シナ海の軍事拠点化を進める中国の動きに「強く抵抗する」のが目的だと指摘する。

　アルビオンは８月３１日、中国が領有権を主張する南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島付近を航行し、中国が反発した。

　元駐韓国英大使のスコット・ワイトマン駐シンガポール英大使は７月、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関係者に向けた講演で、サザーランド、アルビオン両艦が東シナ海でも展開することで、英国が「北朝鮮に大量破壊兵器の開発をやめさせ、地域の安全保障に対する脅威を制限」すべく「懸命に取り組んでいる」と述べている。

英国はＡＳＥＡＮ諸国との関係強化にも意欲的だ。マレーシア紙ニュー・ストレーツ・タイムズ（電子版）によると、ワイトマン氏はフィリピンとイスラム最大勢力のモロ・イスラム解放戦線（ＭＩＬＦ）との和平交渉に英国が「重要な役割を果たした」と強調した。

　フィリピンは７月下旬、南部ミンダナオ島でのイスラム教徒による自治政府樹立に向けた法案「バンサモロ基本法」を成立させた。在フィリピン英大使館は、「英国は今後数年にわたり、地域での和平交渉や社会、政治、経済の変化への支援のためしっかりと関与し続ける」との声明を出し、法案成立を歓迎した。

　ワイトマン氏は同紙に、東南アジアに進出した１９世紀の英国と比較し、アジアに接近する現在の英国が「前向きな変化」を見せていると指摘。「今後何年も（英国の）役割は拡大していくだろう」と結び、欧州連合（ＥＵ）離脱を控えた英国が「脱欧入亜」の動きを継続させることを示唆した。

http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/180920/wor18092009380004-n1.html http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/180920/wor18092009380004-n2.html http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/180920/wor18092009380004-n3.html

18年度の実質成長率は1.2％、19年度は0.9％成長　ＮＥＥＤＳ予測 いったん減速も、企業部門主導の成長が継続 2018/9/20 11:58 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35556450Q8A920C1000000/

　日本経済新聞社の総合経済データバンク「ＮＥＥＤＳ」の日本経済モデルに、９月10日に内閣府が公表した2018年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の２次速報値を織り込んだ予測によると、18年度の実質成長率は1.2％、19年度は0.9％の見通しになった。 　４～６月期の実質ＧＤＰは前期比0.7％増（年率換算で3.0％増）と１次速報値から0.2ポイント（年率では1.1ポイント）上方修正された。設備投資が前期比3.1％増と速報段階から1.8ポイント高まったことが主因だ。 　７～９月期以降の日本経済は、引き続き企業部門主導の緩やかな回復が続く見通しだ。ただ、７～９月期は前期の高い伸びの反動や西日本豪雨の影響もあり、実質成長率は前期比0.1％にとどまる見込み。

■輸出は底堅く推移

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　米国経済は好調が続いている。４～６月期の実質ＧＤＰ（改定値）は前期比年率4.2％増だった。８月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）の景況感指数は、製造業・非製造業とも前月から上昇した。雇用環境も良好で、７～９月期以降も米国経済は、潜在成長率を上回る前期比年率２％台の成長を維持すると見込む。中国も足元は安定成長が続いている。中国共産党は７月31日に開いた政治局会議で、対米貿易摩擦による悪影響に対し、積極的な財政政策で景気を下支えし、金融政策も緩和方向に修正する方針を決めた。 　世界的に設備投資が活発で、日本の輸出の柱の一つである資本財への需要が引き続き見込まれる。ＧＤＰベースの実質輸出は、18年度は前年度比3.3％増、19年度は同2.9％増を見込む。

■設備投資意欲は引き続き高い

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　８月31日に経済産業省が公表した７月の鉱工業生産は、西日本豪雨の影響で、４～６月平均から1.4％低下した。もっとも、経産省が同時に公表した製造工業生産予測調査では、８月、９月ともに前月比上昇が見込まれている。９月に発生した台風21号や北海道地震の被害により下振れる公算は大きいが、影響が長引くことはないとみている。 　企業の設備投資意欲は引き続き高い。９月12日に公表された７～９月期の法人企業景気予測調査では、18年度の設備投資計画（ソフトウエアを含む、土地を除く）は前年度比9.9％増だった。18年度のＧＤＰベースの実質設備投資は前年度比4.9％増と、13年度以来の高い伸びとなる見込みだ。ただ、19年度は東京五輪関連投資が一服することや資本ストック循環からみて調整圧力が高まることなどから、同1.6％増と増加ペースは鈍化するとみている。

以下はソース元で

2018年9月22日 20:49 ［有料会員限定］日本経済新聞 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO35679190S8A920C1EA2000?s=3 米国と中国が24日、互いに第3弾の追加関税を発動する。これまでの措置も含めて、双方で年間3600億ドル（約40兆3千億円）の貿易に関税を上積みする異例の措置は、日本企業にも影響する。各社は中国から米国に輸出している製品の生産地の切り替えや、調達の見直しなどの対策に動き出している。ただ対応には時間がかかるものも多く、長期的な取り組みを迫られる。

中国の貿易統計によると2018年1～7月の輸出額のう…