政治

2018年9月16日 0:00 日本経済新聞
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO35433610V10C18A9EA3000?s=

ドルが高い。様々な通貨に対する総合的な価値である実効レートで8月に16年ぶりの高値を付けた。米景気は好調で、利上げでも日欧の先を行く。アルゼンチンなど新興国経済への不安もあってマネーがドルに向かっている。ただ急なドル高は米景気に逆風で、多くの新興国の経済も揺らす。トランプ大統領は米利上げをけん制しており、貿易に続き、通貨でもさや当てが起こる可能性も出ている。


国際決済銀行（BIS）が集計するドルの名目実効レートは8月には一時126.91まで上昇した。2016年12月の直近高値を超え、02年4月以来の高さになった。あと1%ほど上昇すれば、データの残る94年以降で最高となる。

背景にあるのは米景気の強さだ。景気拡大はすでに10年目に入ったが、財政出動の効果で景気は陰りをみせていない。企業業績も好調が続く。物価上昇率も米連邦準備理事会（FRB）が目標とする2%を達成しており、金利正常化で日欧の先を進んでいる。金利の高い通貨にマネーが向かいやすくなっており、ドルは昨年末から8%ほど上昇した。

新興国不安も影響している。昨年まで世界的な緩和が続く中、成長が見込める新興国へ投資資金が流れ込んでいた。だが、アルゼンチンやトルコで経済不安が起こり、お金の流れに異変が生じている。アジアや南米の比較的経済が安定している国からもいったん先進国へ資金を戻す動きが広がっている。

リスクオフのもとでもかつてのように円が上昇しづらくなっていることも、相対的なドルの強さにつながっている。

日本企業は海外進出を強めており、ここ数年は年10兆～20兆円規模の対外直接投資を続けている。加えて、日本で超低金利が続くなか、生命保険や投資信託などの資金が海外に流れている。こうした長期マネーの影響が強いため、リスクオフの局面でも投機筋主導での円高が起こりづらくなっている。

00年代初めまでは米政権はドル高を志向していた。グローバルに活躍する企業が増えた近年は、ドル安が景気を下支えするとの姿勢が強まっている。08年のリーマン危機後には日欧に先んじて積極な金融緩和を進め、米景気の回復につなげた。

ドル高が続くと2つの点で世界経済に影を落とす恐れがある。1つは世界経済をけん引する米景気への悪影響だ。グローバルに展開する企業のドルベースの採算が悪化する。もう1つは新興国だ。急激な資本流出はインフレや債務負担の増大につながり、経済を不安定にする。

トランプ米大統領はドル安を志向している。7月には中国や欧州を「低金利で通貨安に誘導している」と批判した。一方で、FRBの利上げは「好ましくない」と複数の米メディアに語った。

9月下旬には日米首脳会談や貿易協議（FFR）が開かれる。FFRでは「米国が円安と日銀の金融緩和に修正を迫る可能性もある」（BNPパリバ証券の河野龍太郎氏）。市場では「経済情勢からはドル高が続く可能性が高いが、トランプ大統領の出方次第でドル安へと反転する可能性にも備えないといけない」（為替ディーラー）との声が多い。（後藤達也）

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-11/PEVL8Z6KLVR501?srnd=cojp-v2

欧州が98年の日本になる恐れ、危機グローバル化の震源か－ＢｏｆＡ

Justina Lee 2018年9月11日 15:08 JST →欧州地域は新興諸国の脆弱さの影響をより受けやすいとＢｏｆＡ →危機がグローバルかつクロス資産の性質を帯びれば米国に波及も

新興国市場で資産が売り込まれる今の脆弱（ぜいじゃく）な状況が、世界的な危機に転じるとしたら、欧州がその震源地になる可能性があるとバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）メリルリンチが指摘した。

　　ドルの流動性が逼迫（ひっぱく）し、新興国の通貨が売られる中で、欧州株のパフォーマンスは、このところ世界の標準を下回っている。ＢｏｆＡメリルのストラテジスト、トミー・リケッツ氏によれば、債務水準が高く、開放経済である欧州地域は、新興諸国の脆弱さの影響をより受けやすく、1990年代後半のアジア通貨危機後の日本がそうであったように今回は欧州が最終的に米国に感染を波及させる中継地になることも考えられる。

　　リケッツ氏は「新興国通貨の危機がグローバルかつクロス資産の性質を帯びる場合、98年の日本のように今度は緊張が欧州から生じ、最終的に米国に達するとわれわれは考えている」と電子メールで配布したリポートで分析した。

　　同氏によると、新興国市場の不安定さが、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の量的緩和（ＱＥ）によって人為的に抑えられていた欧州企業の社債スプレッド拡大を招き、ひいては米国のクレジットおよび株式市場に影響が及ぶリスクがある。

　　さらに欧州の投資家が新興国通貨をユーロに転換し、欧州で流動性が逼迫するとの見通しが出始めれば、ユーロ相場が急上昇し、欧州企業の利益を圧迫する危険もあるとリケッツ氏は論じた。

原題：Europe May Be ‘Epicenter’ of Emerging-Market Crisis, BofA Says（抜粋）

中国当局が少数民族のウイグル族らを大勢、不当に拘束しているとして、トランプ米政権が中国の政府高官や企業に対して経済制裁を検討していることが明らかになった。米ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）が１０日、複数の米政府当局者の話として伝えた。

　実行されれば、トランプ政権が人権問題で中国に対して制裁を科すのは初めてとなる。通商問題などで対立する中国とのさらなる関係悪化は避けられそうにない。

　ただし、トランプ米大統領は人権問題で中国に制裁を科すのには消極的とされ、実際に制裁が発動されるかは不透明だ。
https://www.asahi.com/articles/ASL9D265HL9DUHBI009.html

住宅ローンや奨学金などの金利を引き上げれば中流と上流家庭の支出が増えて
金が回る

2018年9月12日 / 17:24 / ロイター https://jp.reuters.com/article/putin-trade-idJPKCN1LS141

［ウラジオストク（ロシア）　１２日　ロイター］ – ロシアのプーチン大統領は、国際貿易にロシアが利用している通貨を多様化する必要があるとし、米ドルだけに依存できないと述べた。

ロシア中央銀行は、保有する金や中国人民元のシェアを引き上げている。