政治

　内閣府が10日発表した2018年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は物価変動の影響を除いた実質（季節調整値）で前期比0.7％増、年率換算で3.0％増だった。速報値（年率1.9％増）から大幅な上方修正で、成長率が年率３％を超えるのは16年１～３月期以来の９四半期ぶりだ。民間企業の設備投資が速報段階から大幅に上振れした。

　４～６月期の内外需の寄与度をみると内需が0.9％分の押し上げ寄与となり、内需主導の成長を示した。内需の前期比でみた伸び率は15年１～３月期以来の13四半期ぶりの大きさとなった。一方、外需は0.1％分の押し下げ寄与となった。

　内需のうち民間企業の設備投資は実質で前期比3.1％増と、速報値の1.3％増から大きく上振れした。財務省が３日発表した４～６月期の法人企業統計で設備投資額の前年同期比伸び率は約11年ぶりの大きさとなった。運輸・郵便や電気、化学の設備投資が堅調だった。

　ＧＤＰの６割を占める個人消費は0.7％増と速報値から横ばい。18年１～３月期の0.2％減からプラス成長に戻した。伸び率は17年４～６月期（0.8％増）以来となる１年ぶりの高い水準だ。自動車がけん引し、飲食サービスも小幅に上方修正に寄与した。

　民間住宅は2.4％減と、速報値の2.7％減からマイナス幅が縮小した。不動産仲介手数料が上方改定となった。

　民間在庫のＧＤＰに対する寄与度は0.0％と速報値から横ばい。４～６月期は在庫の積み増しや取り崩しに対するＧＤＰへの寄与度は軽微だった。

　生活実感に近いとされる名目ＧＤＰの改定値は0.7％増、年率で2.8％増。名目ベースでも速報値の年率1.7％増から大幅な上方修正で、17年７～９月期（3.2％増）以来の高い水準だった。

（スレ立て依頼から）
2018/9/10 9:00 (2018/9/10 10:12更新)
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35155660Q8A910C1000000/

2018年9月9日 5:56 日本経済新聞 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO35153090Z00C18A9000000 【ワシントン=中村亮】トランプ米大統領は8日、中国製品に対する追加関税第3弾の対象にアップルの製品が含まれたことについて「無関税にする簡単な方法がある。中国ではなく米国で生産することだ」と強調した。「いますぐ新工場の建設に着手せよ」と米国への生産移管を強く迫った。ツイッターで明らかにした。

トランプ氏は2000億ドル（約22兆円）相当の中国製品を対象に追加関税を課す準備を進めている。この対象にアップルの腕時計型端末の「アップルウオッチ」やイヤホンの「エアポッズ」、スピーカーの「ホームポッド」などが盛り込まれた。

トランプ氏は「我々が中国に課すかもしれない大規模な関税によってアップル製品の価格が上がる可能性がある」と指摘したうえで、米国での生産拡大を訴えた。アップルは米政府に宛てた書簡で追加関税が発動された場合には商品の値上げにつながると警告していた。

トランプ氏は7日、対中追加関税の第3弾について中国の対応次第だとしつつも「近く発動される可能性がある」と強調。第3弾発動後もさらなる追加関税を課す可能性があると説明していた。

　【上海＝松田直樹】米ニューヨーク・タイムズ紙などは８日、中国電子商取引（ＥＣ）最大手、アリババ集団の馬雲（ジャック・マー）会長が10日にも退任すると報じた。アリババ広報は日本経済新聞の取材に「コメントできない」と述べた。

　ニューヨーク・タイムズなどによると、馬氏は退任後に教育分野を中心とする慈善活動に力を入れる意向だ。アリババを起業する以前は中国で英語教師として勤務しており、引退後は自らの名前を冠した財団の設立も計画しているという。

　アリババは1999年に創業し、馬氏が一代で時価総額が4000億ドル（41兆円）を超える企業に成長させた。「淘宝網（タオバオ）」や「天猫（Ｔモール）」などの名称でＥＣサイトを展開し、中国の消費生活に革命的な変化をもたらした。

　馬氏は2013年に「インターネット業界で48歳の私はもう若いとはいえない」として、最高経営責任者（ＣＥＯ）職を退任した。近年は15年に就任したダニエル・チャンＣＥＯが実質的な経営トップとしてグループを率いており、馬氏は対外活動などに専念していた。

　アリババの18年３月期のグループの売上高は2502億元（約４兆円）で、純利益は639億元だ。中国国内でアリババのＥＣを頻繁に利用する年間のユーザー数は６億人に迫り、中国を代表する企業の一つである。 2018/9/8 12:05 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35143320Y8A900C1NNE000/

https://jp.reuters.com/article/usa-trade-china-trump-0907-idJPKCN1LN2B8

2018年9月7日 / 19:44 / 3時間前更新
米大統領、中国全輸入品に追加関税も　新たに2670億ドル相当用意
［米大統領専用機上　７日　ロイター］ – トランプ米大統領は７日、新たに２６７０億ドル相当の中国製品に対して追加関税を課す用意があると明らかにした。

トランプ大統領は「中国側の動き次第で、２０００億ドル規模の中国製品に対する関税措置が近く発動される可能性がある」とした上で「その後、私が望めば、さらに２６７０億ドル相当の追加関税を急きょ発動する用意があると言っておく。そうなれば、状況は一転するだろう」と語った。

これに先立ち、米国家経済会議（ＮＥＣ）のカドロー委員長は、２０００億ドル分の中国製品に対する追加関税を巡り、トランプ大統領は市民から寄せられた意見を精査した上で決定を下すとの見方を示した。パブリックコメント（意見公募）期間は６日深夜に終了。２０００億ドル分の中国製品にはカメラ、録音機器、ハンドバッグ、タイヤ、掃除機などが含まれ、関税率は１０─２５％となる可能性がある。

米国の中国からの最大の輸入品である携帯電話はこれまで対象となっていなかったが、新たに２６７０億ドル分の中国製品に関税が課されれば、対象に含まれることになる。

トランプ政権はすでに半導体を含む５００億ドル相当の中国製品に対し２５％の関税措置を発動させている。

トランプ大統領が打ち出した対中関税措置の対象は発動前のものも含め合計５１７０億ドルとなり、２０１７年の米国の中国からのモノの輸入総額の５０５０億ドルを上回る。

トランプ氏の発言を受け、中国人民元CNH=はオフショア取引で対ドルで約０．４％下落した。

2018年9月8日 9:24 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35142500Y8A900C1MM0000/ 【ワシントン=中村亮】トランプ米大統領は7日、日本との貿易協議について「（新しい）合意に達しなければ日本は大変な問題になると認識している」と述べた。米国が今後の協議で自由貿易協定（FTA）の締結や農業分野の市場開放などを強硬に求める可能性が高まってきた。

遊説先のノースダコタ州に向かう米大統領専用機内で記者団に語った。日米両政府は8月に続いて、貿易協議（FFR）を9月下旬にも開く方向で調整している。トランプ氏は月内の貿易交渉を前に強硬姿勢を示し、日本に貿易赤字の削減に協力するよう迫るねらいとみられる。

トランプ氏は「日本との貿易協議に本腰を入れてこなかった唯一の理由は中国と協議していたことだ」と説明した。オバマ前政権下で日本は米国との貿易交渉に応じなかったと主張し、その理由は「日本は何も報復がないと思っていたからだ」と断じた。今後の日米交渉で進展がなければ、何らかの報復措置をとる可能性を示唆した。

トランプ政権は北米自由貿易協定（NAFTA）の見直しをめぐりメキシコと合意に至り、カナダとの交渉も大詰めを迎えている。7月下旬に欧州連合（EU）とも貿易協議に入ることが固まり、本格的な交渉に入っていない主要国は日本だけになった。トランプ氏は6日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルのコラムニストとの電話でも対日貿易赤字の削減に意欲を示していた。

中国についても、トランプ氏は知的財産権侵害などを理由にした制裁関税の第3弾を準備しており「近く発動される可能性がある」と語った。第3弾は家電などの消費財を含む2000億ドル（約22兆円）相当のモノが対象になる。

第3弾の発動後にも「私が望めばさらに2670億ドル（29兆円）相当のモノに関税をすぐに課す用意がある」と指摘した。中国からの輸入品の全てが対象になりうるとの考えを示したものだ。ただ、第3弾の発動は「中国の対応次第だ」とも説明しており、今後の米中協議の結果によっては見送る可能性も残した。

トランプ氏は大統領専用機内での懇談を当初はオフレコとしていたが、中国との貿易戦争の成果を語る際に自身の発言としての報道を突然認めた。懇談も25分間という異例の長さだった。政権に不満を持つ政府高官の内部告発などでトランプ氏の政権運営は不安定さを増している。貿易分野での成果をアピールするために一転して情報発信を認めたようだ。