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トランプ大統領、韓国を壊滅させた「FTA」を日本にも要求、合意しなければ経済制裁すると発表
経済
1: 名無しさん@涙目です。(北海道) [FR] 2018/09/08(土) 11:49:25.04 ID:vHYDu8IU0 BE:422186189-PLT(12015) トランプ米大統領は7日、日本との貿易協議について「(新しい)合意に達しなければ日本は大変な問題になると認識している」と述べた。 米国が今後の協議で自由貿易協定(FTA)の締結や農業分野の市場開放などを強硬に求める可能性が高まってきた。 遊説先のノースダコタ州に向かう米大統領専用機内で記者団に語った。日米両政府は8月に続いて、貿易協議(FFR)を9月下旬にも開く方向で調整している。 トランプ氏は月内の貿易交渉を前に強硬姿勢を示し、日本に貿易赤字の削減に協力するよう迫るねらいとみられる。 トランプ氏は「日本との貿易協議に本腰を入れてこな... -
【経済産業省】古いコンピューター そのままだとGDP12兆円の損失
経済
1: みつを ★ 2018/09/07(金) 07:06:01.79 ID:CAP_USER9 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180906/k10011614761000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_034 古いコンピューター そのままだとGDP12兆円の損失 2018年9月6日 22時43分 企業が古いコンピューターシステムを刷新しないと生産性が低下するなどして、7年後には日本のGDP=国内総生産が最大で年間12兆円失われるとした試算がまとまりました。経済産業省は企業に対しシステムを刷新するよう求める方針です。 経済産業省によりますと、コンピューターシステムを定期的に刷新する作業は多額の費用がかかるうえシステム障害も懸念されることなどから、大企業でも十分対応できていないケースが多いということです。... -
【NAFTA不同意】トランプ大統領がカナダ批判、「貿易で米国を利用」
経済
1: みつを ★ 2018/09/01(土) 05:43:06.99 ID:CAP_USER9 https://jp.reuters.com/article/trade-nafta-trump-trade-idJPKCN1LG2OA ワールド 2018年8月31日 / 21:57 / 44分前更新 トランプ大統領がカナダ批判、「貿易で米国を利用」 [シャーロット(米ノースカロライナ州) 31日 ロイター] - トランプ米大統領は31日、カナダが貿易で米国を利用してきたとの認識を示した。 トランプ大統領は演説で「カナダのことは好きだが、カナダは長年にわたり、米国を利用してきた」と語った。 米国とカナダが進めていた北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉を巡る2国間協議はこの日、合意に至らず終了した。 29: 名無しさん@1周年 2018/09/01(土) 07:01:03.75 ID:mFILrIjb0 >>1 ア... -
【経済】日銀が国債買い入れを増額、1-3年と3-5年を500億円ずつ
マネー
1: しじみ ★ 2018/09/04(火) 12:04:25.59 ID:CAP_USER9 →買い入れ縮小の印象を軽減しようとしているようにみえるー野村証 →レンジ中央の買い入れでもステルステーパリング意識-三菱モルガン 日本銀行は中期ゾーンの国債買い入れオペの金額を増やした。今月のオペ方針では中期・長期ゾーンの実施回数を減らした一方で1回当たりの購入金額のレンジを引き上げており、市場では買い入れ縮小の印象を和らげようとしているとの見方が出ている。 日銀は4日午前10時10分に通知した金融調節で、残存期間が1年超3年以下の買い入れ額を3000億円、3年超5年以下を3500億円と、前回オペより500億円ずつ増やした。1ー3年は2016年8月、3ー5年は今年1月以来の増額となる。 オペ方針... -
【経済】ベネズエラが市中銀行の法定準備率を30%から100%に引き上げ-インフレ対策で
経済
1: しじみ ★ 2018/09/04(火) 12:10:08.84 ID:CAP_USER9 →法定準備率はこれまでの30%から引き上げられる-中銀総裁 →「銀行の融資能力をストップさせる措置」とアルバラド議員 ベネズエラが最近実施した通貨切り下げと通貨ボリバルの再デノミが、ハイパーインフレと引き続き軟調な闇市場レートによって短期間で失敗に終わるリスクがあることから、同国は3日思い切った対策を打ち出した。 ベネズエラ中央銀行のオルテガ総裁によると、市中銀行が中銀に預け入れる法定準備率を30%から100%に引き上げる。この措置はインフレ対策と物価安定を目的としたもので、9月1日以降受け入れの全ての預金に適用される。こうした取り組みは数日中に発行される官報に掲載される見込みだ。 ...