政治

トランプ米大統領は７日、日本との貿易協議について「（新しい）合意に達しなければ日本は大変な問題になると認識している」と述べた。 米国が今後の協議で自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結や農業分野の市場開放などを強硬に求める可能性が高まってきた。

遊説先のノースダコタ州に向かう米大統領専用機内で記者団に語った。日米両政府は８月に続いて、貿易協議（ＦＦＲ）を９月下旬にも開く方向で調整している。 トランプ氏は月内の貿易交渉を前に強硬姿勢を示し、日本に貿易赤字の削減に協力するよう迫るねらいとみられる。

トランプ氏は「日本との貿易協議に本腰を入れてこなかった唯一の理由は中国と協議していたことだ」と説明した。 オバマ前政権下で日本は米国との貿易交渉に応じなかったと主張し、その理由は「日本は何も報復がないと思っていたからだ」と断じた。

今後の日米交渉で進展がなければ、何らかの報復措置をとる可能性を示唆した。

2018/9/8 9:24 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35142500Y8A900C1MM0000/

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180906/k10011614761000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_034

古いコンピューター そのままだとＧＤＰ12兆円の損失
2018年9月6日 22時43分

企業が古いコンピューターシステムを刷新しないと生産性が低下するなどして、７年後には日本のＧＤＰ＝国内総生産が最大で年間12兆円失われるとした試算がまとまりました。経済産業省は企業に対しシステムを刷新するよう求める方針です。

経済産業省によりますと、コンピューターシステムを定期的に刷新する作業は多額の費用がかかるうえシステム障害も懸念されることなどから、大企業でも十分対応できていないケースが多いということです。

この影響について経済産業省は有識者を集めた会議で検討し、このほど報告書を取りまとめました。

それによりますと、システムを長い間、刷新しないと、基盤ソフトのサポートが終了したり古いシステムに精通した人材が減ったりして、トラブルが起こりやすくなること。

そして、最新の技術を活用しないことで生産性が低下するなどの悪影響があり、７年後の2025年には日本のＧＤＰが最大で年間12兆円失われると試算しています。

このため経済産業省は、今年度中に企業向けのガイドラインを策定してシステムの刷新を行うよう求めるほか、国の機関がシステムを点検する仕組みを設ける方向で調整することにしています。

https://jp.reuters.com/article/trade-nafta-trump-trade-idJPKCN1LG2OA

ワールド 2018年8月31日 / 21:57 / 44分前更新 トランプ大統領がカナダ批判、「貿易で米国を利用」 ［シャーロット（米ノースカロライナ州）　３１日　ロイター］ – トランプ米大統領は３１日、カナダが貿易で米国を利用してきたとの認識を示した。

トランプ大統領は演説で「カナダのことは好きだが、カナダは長年にわたり、米国を利用してきた」と語った。

米国とカナダが進めていた北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉を巡る２国間協議はこの日、合意に至らず終了した。

→買い入れ縮小の印象を軽減しようとしているようにみえるー野村証
→レンジ中央の買い入れでもステルステーパリング意識－三菱モルガン

日本銀行は中期ゾーンの国債買い入れオペの金額を増やした。今月のオペ方針では中期・長期ゾーンの実施回数を減らした一方で１回当たりの購入金額のレンジを引き上げており、市場では買い入れ縮小の印象を和らげようとしているとの見方が出ている。

　　日銀は４日午前10時10分に通知した金融調節で、残存期間が１年超３年以下の買い入れ額を3000億円、３年超５年以下を3500億円と、前回オペより500億円ずつ増やした。１ー３年は2016年８月、３ー５年は今年１月以来の増額となる。

　　オペ方針では、中期債と長期債オペの実施回数を５回と前月から１回減らす一方、買い入れレンジの上限を引き上げた。１ー３年の購入額レンジの中央値は3000億円、３ー５年は3500億円。中央値の金額を今月５回実施と仮定すると、１ー３年の月間購入額は１兆5000億円と８月比変わらず、３ー５年は１兆7500億円と500億円減額となる。

　　野村証券の中島武信シニア金利ストラテジストは、日銀はオペ実施回数の減少を１回当たり買い入れレンジ上限の引き上げと組み合わせることで「買い入れ縮小の印象を軽減しようとしているようにみえる」と指摘した。

　　一方、同時に通知された残存期間10年超25年以下は1800億円、25年超は600億円とともに前回と同額だった。６日には９月計画発表後で初の５年超10年以下の買い入れが予定されている。

　　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の稲留克俊シニア債券ストラテジストは、新レンジの中央値辺りでの買い入れ通知となる可能性が高いと予想。「その場合、９月の月間買い入れ額が８月よりも減る公算が大きくなる。ステルステーパリングの進行が意識され、中期債を中心に売りが続きそうだ。６日の長期債のオペでも増減ライン以下に減る連想につながる」と指摘した。



Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-04/PEI9P46TTDS101

→法定準備率はこれまでの30％から引き上げられる－中銀総裁 →「銀行の融資能力をストップさせる措置」とアルバラド議員

ベネズエラが最近実施した通貨切り下げと通貨ボリバルの再デノミが、ハイパーインフレと引き続き軟調な闇市場レートによって短期間で失敗に終わるリスクがあることから、同国は３日思い切った対策を打ち出した。

　　ベネズエラ中央銀行のオルテガ総裁によると、市中銀行が中銀に預け入れる法定準備率を30％から100％に引き上げる。この措置はインフレ対策と物価安定を目的としたもので、９月１日以降受け入れの全ての預金に適用される。こうした取り組みは数日中に発行される官報に掲載される見込みだ。

　　銀行コンサルタント会社アリスティムーニョ・エレーラ・イ・アソシアドスのディレクター、セサル・アリスティムーニョ氏は「これは流動性を完全に制限する措置だ。銀行セクターはコストをカバーする資金を受け取らないことになり、身動きが取れなくなる」と指摘した。

　　年末までで100万％超が見込まれる物価上昇に対応するため、マドゥロ大統領は通貨切り下げと3000％を超える最低賃金引き上げを実施した。先月には日々の取引を簡素化するため、通貨の単位を５桁減らした新紙幣を導入した。こうした措置はこの約10年間で２回目となる。

　　アンヘル・アルバラド下院議員は「この措置は銀行業務を厳しく制限するものだ」と指摘するとともに、「銀行の融資能力はストップすることになる」と述べた。

原題：Venezuela Hikes Reserve Requirements in Anti-Inflation Push (1)（抜粋） https://www.bloomberg.com/news/articles/2018-09-03/venezuela-hikes-reserve-requirements-in-anti-inflationary-push

Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-04/PEI67G6TTDS001