政治

→元安にもかかわらず中国債券への資金流入は加速している →日本債券の流出は660億ドルと、海外保有総額の推計12％に相当

ゴールドマン・サックス・グループによれば、中国人民元は世界の外貨準備でのシェアを拡大する見込みだ。元のシェア拡大に伴い、相対的に最もシェアを失わざるを得ないのはドルと円になる。

　　元安にもかかわらず、この数カ月、中国の債券への海外資金流入が加速しており、これは市場規模世界３位の中国の債券への配分需要が強いことを示している。ゴールドマンのアナリストらは、2022年までの５年間の中国債券への純流入額見通し１兆ドル（約111兆円）のうち、中銀からの流入が2500億ドルに上るだろうと予測する。

　　ゴールドマンのダニー・スワナプルティ、マイケル・ケーヒル、アンドルー・ティルトンの３氏は８月31日のリポートで、「外貨準備の再配分（すなわち流出）はドルと円に一段と集中する可能性がある」と指摘。現在、世界の中銀は既に外貨準備の多くをドル建てにしているため、ドルは当然ながら中国債券購入の資金源になる。アナリストらは「円はもはやアジア唯一の準備通貨ではなくなったため、元の台頭は円に対し、より大きな影響を及ぼすだろう」と分析した。 　　 　　ゴールドマンのアナリストらはまた、世界の主要債券ベンチマークに中国が採用された場合に中国の配分を増やすことが予想されるインデックス連動の資産運用会社からの再配分に加え、向こう５年間で他の市場から約5220億ドルが中国債券に流入すると予測。分析の都合上、これは運用資産が不変だと仮定した場合の推定となっている。アナリストらは、政府系ファンドやプライベート・ファンドマネジャーなどから総額１兆ドルが投じられると分析した。

　　中銀や債券インデックス連動の資産運営会社からの日本債券流出は660億ドルと、海外が保有する日本国債総額の約12％に相当すると推計された。米債券の流出は2800億ドルの見込みだが、これは米国債の海外保有額の約４％にすぎない。

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原題：Goldman Sees Yuan Gaining in Reserves at Expense of Dollar, Yen（抜粋） https://www.bloomberg.com/news/articles/2018-09-03/goldman-sees-yuan-gaining-in-reserves-at-expense-of-dollar-yen

Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-03/PEGQUP6KLVRH01

2018/8/31 2:00日本経済新聞　電子版　ＪＸＴＧエネルギーなど日本の石油３社が10月、イラン産原油の輸入を停止する見通しになった。 米国によるイラン制裁の適用除外を求める日米交渉が難航しているためで、調達先をサウジアラビアなどに切り替える。割安なイラン産原油を代替してコスト高になればガソリン価格に波及する恐れがあり、日本の消費者にも影響を及ぼすことになる。　政府は米国との交渉で現時点では制裁の適用除外を得られておらず、近くこの状況を石油…（以下略）［有料会員限定］ この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34792750Q8A830C1EA2000/ 関連スレ【原油】米、イラン産原油の輸入停止要求　日本含む世界各国に ［H30/6/27］ http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1530047772/ 【続報／原油】菅義偉官房長官「日本企業に悪影響ないよう協議」　米のイラン産原油輸入停止要求 ［H30/6/27］ http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1530090791/ ◆◆◆ニュー速＋　記事情報提供スレ　85◆◆◆ http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1534994901/ －－－－－－－－【お知らせ】「偽テンプレを貼る荒らし・嫌儲の荒らし」が現れましたら、通報協力をお願い致します。－－－－－－－－

→政策修正、金融政策を正常化させる布石ではない－黒田総裁 →物価上昇率２％目標、23年任期までの達成が当然－黒田総裁

日本銀行の黒田東彦総裁は短期金利をマイナス0.1％、長期金利を０％程度に操作している現状の金融政策について「結構長い期間にわたり、上げるという考えはない」と読売新聞のインタビューで述べた。同紙朝刊が１日に報じた。

　　日銀は７月30、31日に開いた金融政策決定会合で、強力な金融緩和を粘り強く続けていく観点から当分の間、現在の極めて低い長短金利の水準を維持することを想定しているとした政策金利のフォワードガイダンスを導入。また、長期金利の変動幅について、これまでのプラス・マイナス0.1％程度から上下0.2％程度まで容認する姿勢を示した。

　　同紙は、金融市場では若干の金利引き上げなど修正観測がくすぶっていたとした上で、黒田総裁が政策修正は金融政策を正常化させる布石ではないとの考えを強調した、とも報道。さらに物価上昇率２％の目標に関しては、同総裁の任期である2023年までに達成するのが「当然だ」と語った、としている。

Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-01/PECPHM6S972901

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180831/k10011603081000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_006

日本・トルコ 外相電話会談 米との関係改善で協力の考え 2018年8月31日 23時12分

アメリカとトルコの関係が悪化している中、河野外務大臣はトルコのチャウシュオール外相と電話で会談し、ともに友好国である両国の関係が改善されるよう日本も協力する考えを伝えました。

アメリカとトルコは、トルコ当局が拘束しているアメリカ人牧師の処遇をめぐって対立し、互いに関税を引き上げる制裁を科すなど関係が悪化していて、これに伴うトルコ通貨の下落は世界経済にも影響が及んでいます。

河野外務大臣は31日午後、トルコのチャウシュオール外相と電話で会談し、「トルコ経済は日本にとっても重要であり、経済の安定化に向けた取り組みを支持したい」と述べました。

そのうえで、ともに友好国であるアメリカとトルコの関係が改善されるよう日本も協力する考えを伝えました。

これに対しチャウシュオール外相は、日本の協力を歓迎するとともに、状況の改善に向けてアメリカとの対話に努める意向を示し、両外相は引き続き連絡を取り合っていくことで一致しました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180831/K10011603081_1808312045_1808312312_01_02.jpg

→カナダのマリフアナ株に連動する米上場ＥＴＦは14日以降35％上昇 →同ＥＴＦへの資金流入はこのままいけば月間で２月以来の高水準に

米投資家がカナダのマリフアナ（大麻）関連株に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）に殺到している。カナダが嗜好（しこう）用マリフアナの合法化に動いていることや、酒類メーカーの大麻販売への関心が高まっていることが背景。

　　米上場の「ＥＴＦＭＧオルタナティブ・ハーベストＥＴＦ」への資金流入は８月に入り約2200万ドル（約25億円）と、このままいけば月間ベースで２月以来の高水準となる。同ＥＴＦの価格が14日以降35％上昇していることが、資金流入に拍車をかけている。

　　カナダの10月17日の嗜好用大麻解禁を控えて、マリフアナ関連株は急伸。例えば、カナダのマリフアナ関連医薬品メーカー、ティルレイの株価は７月18日の取引開始以来３倍余り値上がりしている。

　　マリフアナ関連銘柄の大きな押し上げ材料の一つとなったのが、酒類販売の米コンステレーション・ブランズがカナダで大麻を栽培加工するキャノピー・グロースに38億ドル出資したことだ。この動きが今月15日に発表されて以来、マリフアナ関連株の指標であるＢＩカナダ・カンナビス・コンペティティブ・ピアーズ指数は30％余り上昇している。

原題：American Investors Pile Into Marijuana ETF as Pot Stocks Boom（抜粋） https://www.bloomberg.com/news/articles/2018-08-29/american-investors-pile-into-marijuana-etf-as-pot-stocks-boom

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Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-08-30/PE96DU6TTDS001