【IT企業】英「デジタル課税」20年導入へ 米IT大手標的

ハモンド英財務相が29日、19年度予算案の演説で明らかにした。新税導入により年4億ポンド(約570億円)以上の税収を確保できるとしている。財務相は「英国でのビジネスで収益を上げているグローバルな巨大企業が公正な負担を支払うのは当然だ」と強調した。
新税制案はソーシャルメディアのプラットフォームや検索エンジン、オンライン取引を手掛ける業者が対象。世界の売上高が年間5億ポンド(約720億円)以上の事業部門に課税する計画だ。
https://www.nikkei.com/content/pic/20181030/96958A9F889DE1E5E3E2E2E2E4E2E1E2E3E2E0E2E3EA9F9FE2E2E2E2-DSXMZO3710242030102018MM0002-PB1-4.jpg
アマゾン・ドット・コムやグーグル、フェイスブックなど米国を本拠とする巨大IT企業を事実上狙い撃ちした形だ。英財務省幹部は「ベンチャーや起業家への投資を妨げる目的ではない。そのために対象企業の売上高に基準を設けた」と説明した。
これまでの国際課税ルールでは国内に工場や支店など恒久的施設がない限り、外国企業の売り上げや利益には課税できないのが原則だった。インターネットを通じて国境を越えて利益を上げる大手IT企業にどう課税するかは国際的な課題となっていた。
デジタル課税の強化を巡り、G20や経済協力開発機構(OECD)、EUなど様々な枠組みで議論が進んでいる。だがG20では国内に複数の巨大IT企業を抱える米国が反対の姿勢を貫くほか、アリババ集団や騰訊控股(テンセント)など急成長する新興企業を持つ中国も反発を強める。
EUではフランスなど主要国が議論を先導し、20年1月のルール化を目指して原案を策定済みだ。だがアイルランドやルクセンブルクなど低税率でIT企業を誘致している国が反対に回り、予定通りの進展は難しい情勢となっている。
ハモンド財務相は「(議論の)進展は痛々しいほど遅い」と述べ、英国がデジタル課税の先行導入に踏み切るのは国際的な議論に一石を投じる狙いもあると強調した。新税制はG20やOECDが国際ルールをまとめるまでの暫定措置と説明している。
G20での議論停滞にしびれを切らしたインドはネット広告を販売する企業向けの独自の課税策を打ち出していた。英国が先進国で初めて導入に踏み切れば、デジタル課税のルールに関する国際的な議論が再び活発になる可能性がある。
2018/10/30 11:00
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37100060Q8A031C1MM0000/
少し調べてみたが、この流れはトランプ発のようだな
外資だけに課せば大問題だが、国内企業も含めてデジタルビジネスでの売上に課税するのであれば、国際問題にはなりえない
日本もやることにはなると思う
UK follows in the footsteps of Donald Trump on digital tax
The US president’s offshore overhaul spurs other countries to action
https://www.ft.com/content/b84f61aa-db9e-11e8-8f50-cbae5495d92b
While Mr Trump set a de facto floor on digital tax, he has also inflamed the debate
about where value lives in the digital age. Countries such as China and Germany are
inclined to buy into the US philosophy of a minimum corporate tax, since they have
large innovators (which include not just tech firms but carmakers) to protect. Other
countries, such as the UK and France, want to locate value in data and users.
ただ一つ警鐘を鳴らすのであれば、アマゾンのように売上高そのものがアメリカで発生すると
言い訳されると課税の難易度は変わらなくなってしまう
結論としてはやってみないと分からないということ
法律の抜け穴はいくらでもあるわけで、節税ハッキングを放棄させるほどの強制力が出るなら税システムに画期的な非連続性をもたらす
https://www.theguardian.com/uk-news/2018/oct/29/hammond-targets-us-tech-giants-with-digital-services-tax
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However, Office for Budget Responsibility (OBR) forecasts suggest the tax could raise just £30m each from
the likes of Facebook, Amazon and Google. The levy will be charged at a rate of 2% and only apply against
revenue from search engines, social media platforms and online marketplaces.
イギリス狙い撃ちで、海運保険税でも作ってやっか?
FBやGoogleとか何を売り上げてんの?
内容は後でチェックするが、この手のデジタル課税は外資・内資含めて共通に行う
自動化等で失業が極端に増えた際の生活保護や無職手当に使うための布石
広告とかユーザーデータとか
FBは広告としてGoogleは今後ユーザーが完全定着した段階で無料→有料→徐々に値上げだなw
既に法人のマップやらは有料になった
どっちも広告。
個人データとか言ってるやつは何も知らない。
個人データについては彼らはバイヤーだ、
Google Analyticsなんかは個人データ販売にあたる
グローバルとかいう単語のせいで、垣根が難しかっただけで。
ビッグデータとかネットトラフィックとか
マスデータ集めてデータ売ってるとこは全部課税していい。
仕入原価なんてなくて恐ろしく利益率いいんだから
15%ぐらいとっていいと思うよ。
スマホガチャとかからも、絡めてうまくとったれ。
困るのは英国
そうなれば自国産業が発展するだけだし問題ないんじゃない?
一時的に困るだけ
たとえば、今まで無料が当然だったメールアドレスが有料になったり
検索エンジンが有料になったりな
このままなら腐らないものはネットが無敵なんだから街は死ぬぞ
税金→価格が上がる→公務員の給料が上がる
そのまま→価格はお手頃→潰れるところも出てくるが時代だからしゃあない
→公務員が得することもない
中小のITでも範囲に入る
全然巨大じゃないやん
まともに払ってないだろ