政治

sssp://img.5ch.net/ico/anime_kuma01.gif 英政局混乱 メイ首相に離脱案の修正迫る閣僚も

イギリスでＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱協定案を批判する閣僚の辞任が相次ぐなど政局が混乱する中、 メイ首相は新しい離脱担当相を任命するなど政権の立て直しを急いでいます。ただ離脱派の閣僚が協定案の 修正を迫る構えだとも伝えられ、メイ政権がＥＵとの正式合意にこぎつけられるか、見通しは立っていません。

イギリスでは、ＥＵとの間で取りまとめた離脱協定案を批判する離脱担当相はじめ閣僚など４人が相次いで 辞任するなど、政局の混乱が続いています。

メイ首相は16日、ラジオ番組に出演して、国民からの質問に直接答える形で離脱協定案の支持を訴えました。

その後、新しい離脱担当相にスティーブン・バークレー氏を任命し、政権の立て直しを急いでいます。

こうした中、離脱派を代表するフォックス国際貿易相は「協定案に反対している議員は合理的な判断をすべきだ。 なんらかの合意があるほうが何もないよりはましで、いまは経済界に安定を与えることが国益にかなうことだ」と 述べ、首相を支持する姿勢を示しました。

また、辞任の可能性が取り沙汰されていたゴーブ環境相も「首相を支持する」と述べ、閣僚の辞任の連鎖は、 ひとまず止まった形です。

ただ、ゴーブ氏をはじめ離脱派の閣僚は週末にも会合を開き、離脱協定案を修正するよう首相を説得する 方策を探るとも伝えられ、メイ政権がＥＵとの正式合意にこぎつけられるかどうか見通しは立っていません。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181117/k10011714161000.html

EU離脱協定案、英メディア「独自の貿易協定を」

英政府が了承した欧州連合（EU）からの離脱協定案に対し、地元メディアからは批判やメイ首相の求心力を 危ぶむ声が相次いでいる。

サン紙は「英国が主権を取り戻すために独自の貿易協定を作るべきだ」との社説を掲載し、メイ氏が盛り込んだ （一時的に英国全土をEUとの関税同盟に残す）バックストップ（安全策）を批判した。また「EUに加盟していない 国のように、移民の流入を抑制すべきだ。ただし、熟練労働者の受け入れは経済発展に必要だ」と主張した。

テレグラフ紙は社説で「保守党では無秩序離脱、もしくは（EU離脱の是非を巡る）2度目の国民投票に価値を 見いだす人々が増えている。首相への信頼が失われているためだ」と指摘した。「離脱を達成するには首相が 指導力を取り戻すことが不可欠だ」とした。

アイルランドのアイリッシュ・タイムズ紙も「アイルランドとの国境厳格化を避けるバックストップは好ましい。 だが、批判も多く、協定案の実現性は不透明だ」と指摘した。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3785610016112018FF8000/

日本の現状を映す統計を巡り、内閣府と日銀が綱引きしている。国内総生産（GDP）など基幹統計の信頼性に日銀が不信を募らせ、独自に算出しようと元データの提供を迫っているのだ。内閣府は業務負担などを理由に一部拒否しているが、統計の精度をどう高めるかは、日本経済の行く末にも響きかねない大きな問題をはらんでいる。

「基礎データの提供を求めます」。10月11日、政府統計の改善策などを話し合う統計委員会の下部…

2018/11/13 1:30日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3767517012112018EA1000/

マイホームを購入したい！　と思ったとき、どんな基準や条件で選べば正解か？　その答えは、都心はもちろん、郊外や地方でも「駅近」となる。生活が便利になるだけでなく、売却するときにも「資産価値」が下がりにくいからだ。年々顕著になる「駅近」人気の一人勝ち現象。目下の状況と今後の展望を、不動産のプロがずばり解説する――。

1分ごとに「平米1万8000円」下落！ 住まいの購入は人生最大の買い物。それだけに、選ぶポイントも多岐に及ぶ。その中の一つが「資産価値」という観点。その価値が上昇すれば万々歳だが、逆に下がりにくい物件を選ぶコツはあるのか。

「ここ数年、顕著な傾向として、“駅近”物件がより求められるようになっています。目安としては、マンションなら駅から徒歩7分以内、一戸建てなら15分以内が絶対条件です。

中古マンションの成約単価が、駅から徒歩1分離れるごとにどのくらい下がるかのデータがあります。それによると、東京都心の中央区、千代田区、港区、新宿区、渋谷区、目黒区、品川区では、2013年は1平米8000円でした。それが5年後の18年5月には1万8000円になっています。7分を超えて時間がかかるほど、下落率も大きくなるのです。

これはマンションだけでなく一戸建てでも賃貸でも、あるいは、完全な車社会が形成されている地域を除けば、首都圏でも地方都市でも同様の傾向があります」

なぜ、駅近に対するニーズがこれほどまでに先鋭化しているのか。大きく二つの理由があるという。

「一つは、今の30代以下の若い世代は車の保有率が低くなっていること。もう一つは、共働き世帯の比率が高いこと。とくに共働き世帯の比率は今後もますます高まるでしょう。そうなると、移動手段は電車がメインになり、何より時間が大事という価値観が優先されます。だから徒歩15分の70平米より徒歩3分の50平米のほうを選ぶわけです。

また都心の駅近エリアでは、10平米にも満たないような賃貸住宅が一人暮らしの人から人気を集めています。たしかに狭いけど、普段テレビは家で見ないから置く必要がないし、人を招くわけでもなく、料理もしない。『寝に帰るだけ』であれば、北千住の20平米で8万円より、渋谷の9平米で8万円のほうがいいと考えるようです」

かつてバブルの時代であれば、夢のマイホームを取得するため、都心から離れた隣県郊外の駅からバスを利用しなければならないような地域にもマンションや戸建て住宅を求める向きがあった。しかし、それも今は昔のようだ。

「そのような地域では、中古マンションの価格が1000万円を切るにもかかわらず、取引自体がほとんどなくなっています。買う人がいないからです。同じ地域で、価格2000万円前後、月々5～6万円のローンを支払えば、新築一戸建てが買えるのですから。

一方、最近分譲された神奈川県海老名市の駅近タワーマンションは、約70平米で5000万円前後という、かなりの高値であるにもかかわらず人気が高くどんどん売れています。こうした現象は海老名市だけに起きていることではありません。かつて郊外の駅から徒歩20分以上かかるところに一戸建てを購入した人たちが、それを売り払って駅前や駅直結のタワーマンションを購入するという動きが活発化しています。

どの地域でも、駅周辺だけはものすごく高くて、そこから離れるに従って底なしに下がっていくという二極分化のイメージです」 https://president.jp/articles/-/26685

景気指数、2カ月ぶり悪化＝自然災害影響―内閣府
11/7(水) 16:50配信
時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181107-00000074-jij-pol

　内閣府が7日発表した9月の景気動向指数（2010年＝100）速報値は、景気の現状を示す一致指数が前月比2．1ポイント低下の114．6となり、2カ月ぶりに悪化した。

　台風や北海道地震の影響で被災地を中心に生産や流通が滞った。

　景気の基調判断は、「足踏みを示している」へ3年4カ月ぶりに下方修正した。

　相次ぐ自然災害により、鉄鋼や電子部品の生産・流通が停滞。建設機械や自動車などの出荷も不振だった。また一部商社が物流手段を確保できなかったため、商業販売額（卸売業）が鈍化した。　

米、政策停滞で減速リスクに直面 11/8(木) 17:07配信 共同通信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181108-00000121-kyodonews-bus_all

　【ワシントン共同】米国は野党の民主党が下院で過半数を占める「ねじれ議会」になったことで、経済政策の停滞による景気減速リスクに直面しつつある。民主党と協調できる巨額のインフラ整備も歳出拡大による財政悪化が金利の上昇を招き、企業業績を圧迫する恐れもある。

　6日投開票の中間選挙で民主党に下院多数派を奪われ、共和党は税制を含めた予算編成で主導権を失った。法案を通すためには民主党に歩み寄らざるを得ない。トランプ大統領は選挙集会で繰り返しアピールした中間層の10％の所得税減税になお意欲を示すが「ある程度修正するかもしれない」と勢いはない。