政治

【ワシントン共同】トランプ米大統領は13日、米国の政策金利について「連邦準備制度理事会（FRB）はもう金利を上げないでほしい」と述べ、来週に迫った会合でFRBが検討する利上げに反対する姿勢を鮮明にした。中国が米自動車に課す関税を15％に引き下げても不十分との考えも示した。米FOXニュースで語った。

　トランプ氏は「インフレは非常に低い。ほぼ正常な金利水準だ」と指摘し、利上げの必要性は乏しいとの見方を強調した。11日にも利上げは「ばかげていると思う」「貿易で戦っており、金融緩和が必要だ」とロイター通信で語っていた。

2018/12/14 08:10 共同通信 https://this.kiji.is/446087141356733537

日米政府が政府調達機器からの排除方針を示している中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）の製品には、多くの日本企業の部品が使われている。中でも同社は関西に集積する電子部品や機械メーカーなどと連携を強め、パナソニックや京セラ、村田製作所などとの取引を公表している。製品排除でファーウェイの経営が悪化すれば、関西経済に打撃となる可能性がある。

　「世界１万３０００社以上に達するサプライヤー各社と今後も相互の利益、信頼、支援にのっとり、積極的に協業を進めていく」

　ファーウェイは最近、製品排除の動きの不安を払拭するように各国の部品供給メーカーに文書を送った。

　日本企業との取引も活発だ。同社は２００５年に日本法人を設立。０９年に約３４０億円だった日本からの調達額は１７年に５０００億円近くに増え、１８年は約６８００億円に達する見込み。１０年間で２０倍だ。

　また、研究開発の重要拠点ともなっており、１３年には横浜市に日本研究所を開設。関西企業との連携強化のため、関西で研究所をつくる構想も温めている。

　年々関係が強まっていることで、同社をめぐる動向が関西の取引メーカーに影響を及ぼす懸念がある。実際、カナダでファーウェイ幹部が逮捕されると、村田製作所などの株価は一時下落した。各社は日米政府の動きを慎重に見守る。

　「取引は継続している。どうなるかは今後次第で、状況を見ている」。スマートフォンや携帯電話の基地局向けの部品を納入している京セラはこう話す。同様に基地局向けの部品を納入する住友電気工業は「先々影響が出てくるかもしれない」とする。

　無線用部品などを納入する村田製作所は「個別企業への施策はコメントできない」としながらも、今月内の完成を目指しファーウェイと共同開発している第５世代（５Ｇ）移動通信システムの装置に関し「計画通り進んでいる」と強調。影響はないとする。

　部品以外でも、日本企業とファーウェイの取引は活発だ。ファーウェイ製のスマホは手ごろな価格で人気があり、携帯各社が採用。関西電力の子会社ケイ・オプティコムの格安スマホサービス「マイネオ」では、販売機種の４割がファーウェイ製という。

　物流業界に余波が及ぶ可能性もある。関西国際空港の輸出額（昨年）で最も多いのは電子部品であるためだ。物流関係者は「ファーウェイの経営の行方は電子部品取引量に影響し、物流業界の業績にも響く」と話す。

　日本総研の石川智久関西経済研究センター長は「ファーウェイの経営が悪化すれば、日本で調達を増やすことは難しくなる。電子部品、機械メーカーが集積する関西経済にも影響する」と指摘。各社が中国の生産拠点を他地域へ移す動きも加速すると予測する。ただ「日本企業もしたたかになっており、スマホ部品の代替供給先は検討しているだろう。関西経済の停滞は一時的なもの」と、影響は限定的であるとしている。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181215-00000551-san-bus_all

日銀は足元の国内総生産（GDP）の実質成長率を従来より高い精度で予測できる新手法を英語の論文で掲載した。新手法による数値を定期的に公表するかどうかは決まっていないが、民間予測よりも精度は高く「エコノミスト泣かせ」（日銀関係者）の結果が得られたという。

11月、調査統計局所属の職員名で公表された「わが国のGDPのナウキャスティングに関する検…

※続きは非公開の有料記事のため、公開された無料記事のみ引用しました。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3884012012122018EE8000/

政府は2019年10月の消費税増税に合わせて発行するプレミアム付き商品券の制度設計を固めた。住民税非課税の世帯と2歳以下の子どもがいる家庭に加え、所得の低い年金受給者も購入できるようにする。対象者は最大2万5000円分の買い物が可能な商品券を2万円で買える。額面は1枚500円からで利用できるのは20年3月までの半年間とする。

低年金者は年金が少なく、住民税が非課税になっている人だ。約500万人い…

［有料会員限定］ この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

2018/12/12 11:35 日本経済新聞　電子版 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38825330S8A211C1MM0000/

日銀は10日、３営業日連続となる上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れを実施した。通常のＥＴＦが703億円、毎営業日買い入れている12億円の「設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するためのＥＴＦ」12億円の合計715億円で、今年１月からの累計の買い入れ額は５兆9963億円。孤軍奮闘で日本株相場を支える「本石砲」が目安とする年６兆円がいよいよカウントダウンに入った。

国内証券のストラテジストは現状の日銀ＥＴＦ買いを「ステルス量的緩和」とも評する。日銀は目標と定めている買い入れ枠を超える状況のなか、前場のＴＯＰＩＸの下落率が小さくても積極的買い入れている。

この状況を前述のストラテジストは「投資家センチメント悪化によるリスクプレミアムの拡大を理由に『上下に変動しうるものとする』という７月に示した文言通りに行動している」と指摘する。

毎営業日に買い入れている新型ＥＴＦを考慮すると、すでに実質的に年６兆円の買い入れペースを超えた計算になる。今後もオーバーペースで買い入れを続けるか注目される。（中山桂一、片平正二）

2018/12/11 10:26 https://www.quick.co.jp/6/article/18130