政治

http://jp.reuters.com/article/germany-economy-trade-idJPKCN1BI1E8

［ベルリン　７日　ロイター］ – ドイツのＩＦＯ経済研究所は７日、今年の同国経常黒字について、石油・天然ガスの輸入コスト増加を背景に縮小するものの、引き続き世界最大の規模になるとの見通しを示した。

ＩＦＯは、２０１７年の独経常黒字が２８５０億ドルと、世界最大になるとの推計を示した。中国の経常黒字は約１９００億ドル、日本は１７００億ドルと推計した。

ＩＦＯは「２０１７年のドイツの経常黒字は国内総生産（ＧＤＰ）比７．９％と、前年の８．３％から縮小することが見込まれる」とし、エネルギー価格が縮小の背景だと説明した。

欧州委員会は黒字額の上限をＧＤＰ比６％とするよう求めており、ドイツの黒字額はこの水準を再び上回る見通し。

2017年9月7日 / 13:16 / 2時間前更新

18年度予算の概算要求総額100兆9586億円　４年連続100兆円超え
2017/9/6 16:37
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL06HRG_W7A900C1000000/

　財務省は６日、2018年度一般会計予算の概算要求総額が100兆9586億円になったと発表した。高齢化に伴って社会保障費が膨らむなどし、要求総額は４年連続で100兆円を上回った。文部科学省による幼児教育無償化の段階的推進などは具体的な金額を示さない「事項要求」となった。
　基礎的財政収支の対象経費は77兆1372億円で、17年度予算の73兆9262億円を上回り過去最大となった。省庁別では厚生労働省が7426億円増の31兆4298億円、総務省が1063億円増の16兆2835億円となった。国債費は2929億円増の23兆8214億円だった。成長戦略などに充当する約４兆円の特別枠には総額３兆8583億円の要求があった。
　財政投融資計画の要求額は14兆1037億円となった。リニア中央新幹線向け融資の要求などが押し上げた17年度の当初計画と比較すると１兆245億円減少した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

2017年8月30日、香港英字紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストはコラム「中国には日本のような失われた10年は出現しない」を掲載した。9月1日、参考消息網が伝えた。

近年、中国にも“失われた10年”が出現するのではとの懸念が広がっている。“失われた10年”とはバブル経済崩壊後に日本が長期にわたり低成長に苦しんだ現象を指す。

不動産など資産価格の高騰、社会の高齢化、通貨高など1980年代末の日本と現在の中国がよく似ているとの指摘もあり、不安に拍車をかけている。

しかしながら中国には“失われた10年”は出現しないとサウス・チャイナ・モーニング・ポストのコラムは指摘する。高齢化も通貨高もバブル期の日本と比べればまだまだ低水準にとどまっている。

また資産価格の高騰などバブルは存在するものの、中国政府は膨らむ前にいち早い処理を心掛けている。無策のまま大惨事を招いた日本とは異なるとの分析だ。（翻訳・編集/増田聡太郎）

http://www.recordchina.co.jp/b188677-s0-c20.html

http://img.recordchina.co.jp/thumbs/m720/201708/20170826-035107004.jpg 写真は上海。

日銀は４日、金融機関からの国債買い入れなどによって世の中に供給しているお金の総額が、８月末時点で前年同月比１６・０％増の４６９兆１６２６億円になったと発表した。７月からは０・１７％増と３カ月連続で前月を上回り、過去最高となった。

　日銀が供給している資金の量は「マネタリーベース」と呼ばれ、金融緩和の目安とされる。

　８月のマネタリーベースのうち、金融機関が日銀の当座預金に預けている残高は前年同月比１９・８％増の３６３兆５８９７億円だった。紙幣は４・６％増の１００兆８３０８億円。貨幣は１・２％増の４兆７４２１億円だった。

　日銀は昨年９月に金融政策の枠組みを変更。金融調節の対象をマネタリーベースの増加額から長短金利に切り替えた。
http://www.sankeibiz.jp/business/news/170904/bse1709040951004-n1.htm

福岡「給料前借り特区」提案へ…雇用側が支払い
2017年09月03日 14時21分
http://sp.yomiuri.co.jp/national/20170903-OYT1T50014.html

給料日前でも、もらえる予定の賃金分で買い物ができる――。

　政府の国家戦略特区に指定されている福岡市は、そんな制度を実現するための規制緩和策を、４日に東京都内で開かれる特区の区域会議で提案する。労働者が暮らしやすい環境を整えることで、国内外から広く人材を集めるのが狙いだ。
　労働基準法では、賃金について、原則として通貨で直接労働者に支払うことを雇用者側に義務付けている。
　市などによると、若者や外国人を中心に、受け取る予定の賃金を給料日前に使いたいとのニーズがあるという。こうした実情を踏まえ、市は、労働者が通貨で直接受け取る前に、働いただけの賃金分を使えるよう、労基法の規制緩和を求めることにした。
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