政治

欧州委員会のユンケル委員長は、近い将来トルコがEUに加盟することはないとし、トルコ当局に対し、欧州の人々をファシストやナチスと呼ぶことを止めるよう呼びかけた。

ユンケル委員長はストラスブールの欧州議会で基調演説を行い「将来的にEUには２７カ国以上が加盟する予定だ。すべての加盟候補国との交渉における主な優先事項は、法の支配、正義、基本的価値観である。これはトルコが近い将来加盟することを不可能としている」と述べた。ユンケル委員長の演説は、EUによって中継された。

EUとトルコの関係は、２０１６年にトルコで軍事クーデター未遂事件が起こった後、悪化した。EUは、大勢を逮捕するなどのトルコ当局の措置を批判し、トルコのEU加盟に関する新たな交渉準備を中断した。

なおトルコのエルドアン大統領はEUを繰り返し酷評し、ファシズムとナショナリズムで欧州を非難したため、欧州の指導者たちから激しい批判を受けた。

これより前、ドイツ外相はトルコがEUに加盟できない理由（ https://jp.sputniknews.com/europe/201708254020460/ ）を語った。

配信2017年09月13日 18:14 スプートニク https://jp.sputniknews.com/politics/201709134081650/

関連ニュース 独首相「トルコＥＵ加盟交渉打ち切りも」　発言に波紋広がる （2017/9/5 0:24） https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM04HBB_U7A900C1FF2000/

関連過去スレ 【ＥＵ】メルケル独首相、トルコのEU加盟交渉打ち切り提案へ http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1504485633/

世耕経産相、プレ金の見直し検討「月末がいいとの声も」
2017年9月15日23時26分
http://www.asahi.com/articles/ASK9H51JXK9HULFA017.html

　月末の金曜日に仕事を早めに切り上げる「プレミアムフライデー（ＰＦ）」について、世耕弘成経済産業相は１５日の記者会見で、「産業界や消費者の意見を聞きながら見直すべきところがあれば見直す」と述べた。思ったほど広まらない活動について、旗振り役の官庁としても再考する。
　ＰＦをめぐっては経団連の榊原定征会長が今月１１日、企業が忙しくなる月末から月初めに変更するといった見直しを経団連内で検討する考えを示していた。
　世耕氏は「消費を喚起する観点からは、給料日直後の月末の方がいいとの声もある。産業界は月末の方が良いという意見が多いと聞く」と月末の利点を強調しつつ、官民でつくる「ＰＦ推進協議会」で意見を聞く考えを示した。（伊藤舞虹）

ビットコインをはじめとする仮想通貨の価格が下落傾向にある。中国当局が国内の取引所に９月末までの閉鎖を通知したとの14日の現地報道を受けて、15日のビットコインの価格は対ドルで前日に比べ一時的に約２割下がった。仮想通貨全体の時価総額はビットコインが最高値を付けた２日からの約半月で４割下がった。管理者がいないはずの仮想通貨が皮肉にも中国当局の動きに翻弄されている。

■主要な仮想通貨は総崩れ

　「ビットコ…
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ15H8M_V10C17A9000000/

就職支援のディスコ（東京・文京）が14日発表した2018年春卒業予定の大学生・大学院生の就職内定率（内々定含む）は91.4％だった。昨年の10月１日時点内定率91.2％を上回る高水準となった。企業業績の改善や人手不足で新卒学生の獲得競争が激化し、「学生の就職状況はリーマン・ショック前の水準に戻った」（ディスコ）。

　同社が運営する就職支援サイトに登録するモニター学生を対象に聞いた。９月１～６日にインターネットで調査し、1123人から回答を得た。

　３月の採用説明会解禁、６月の面接選考解禁という就活スケジュールになって今年で２年目。ディスコは「就活スケジュールが定着したことも寄与しているのではないか」とみている。

　今回の調査ではリクルーターとの面談経験についても聞いた。就職活動中に企業のリクルーターとの面談があった学生は34.5％。接触した時期は４月の55.8％が最も多く、３月（48.1％）、５月（43.4％）と続いた。学生はリクルーターとの接触を好意的に捉えており、94.8％が「良かった」と答えた。「企業理解の役に立った」という声のほか、「選考に関するアドバイスをもらえた」ことも理由として多かった。 https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ14H9A_U7A910C1000000/

自民党筆頭副幹事長の小泉進次郎氏が、企業経営者に「年金返上」を呼びかけていることに経済界が反発している。幼児教育と保育の無償化に充てる「こども保険」の財源にするのが小泉氏の狙いだが、経済同友会は「必要なら増税すべきだ」と主張し、小林喜光代表幹事は「中途半端なごまかしだ」と一蹴している。

「こども保険」は、小泉氏ら自民党の若手議員が創設を提案した。小泉氏はこども保険の枠組みの一つとして、富裕層が自主的に年金給付を受ける権利を放棄し、その分を財源に加えることも提案。企業経営者に呼びかけも始めている。

小林氏は１２日の記者会見で、こども保険の提案について「（国民の借金になる）国債発行に頼らず財源を考え、世論を喚起する意味はある」と指摘した。だが、年金の返上分を財源に加えることに対しては、「消費増税を掲げて理解を求めることが政治の役割。年金返上は政策とは言えない」と言及した先月末から考えを変えなかった。


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http://www.asahi.com/sp/articles/ASK9D3191K9DULFA002.html