政治

http://jp.reuters.com/article/ny-forex-21-idJPKCN1BV335

［ニューヨーク　２０日　ロイター］ – ２０日終盤のニューヨーク外為市場では、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表を受けて米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１２月に利上げに踏み切るとの観測が強まり、ドルが主要通貨に対して上昇した。

ＦＯＭＣ結果発表後にドル／円JPY=は一時、２カ月ぶりの高水準となる１１２．５１円に上昇し、終盤は０．５％高の１１２．１７円。主要６通貨に対するドル指数.DXYは０．７％高の９２．４２６と８月４日以来の大幅上昇となった。ユーロ／ドルEUR=は０．８％安の１．１８９４ドルで推移している。

ＦＲＢはＦＯＭＣで政策金利の据え置きを決定したほか、最新の見通しで年内にあと１回、来年は３回の利上げを想定していることを明らかにした。また、約４兆５０００億ドル規模のバランスシートの縮小に１０月に着手することも決めた。

米国債市場では１０年債利回りが６週間ぶりの水準に上昇。アメリプライズ・ファイナンシャルの首席市場ストラテジスト、デビッド・ジョイ氏は、市場の反応からは「ＦＲＢが今年３回目の利上げの見通しを堅持すると予想していなかった市場関係者が多かったことがうかがえる」と指摘。「そのため、幾分調整が入っている」と述べた。

またアビバ・インベスターズの通貨・金利担当ディレクター、ティム・アルト氏は「現時点で市場は、ＦＲＢが予想していたよりもタカ派的だと受け止めている」と語った。

一部の市場関係者は、テキサス州やフロリダ州に甚大な被害をもたらしたハリケーン「ハービー」と「イルマ」の影響により、ＦＲＢが利上げを来年に先送りせざるを得なくなると考えていた。

ＣＭＥグループのフェドウォッチによると、市場関係者が織り込む１２月の利上げの確率は直近で７３％となり、ＦＯＭＣ声明発表前の５２％から上昇した。

一方、ニュージーランド（ＮＺ）ドルは一時６週間半ぶりの高水準に上昇し、直近は０．６％高の０．７３６０米ドル。ニュージーランドで週末に行われる総選挙を前に、与党・国民党が支持率で野党・労働党を大幅にリードしていることを示す世論調査の結果が明らかになった。

新興国通貨では、前日に大地震の影響で下落したメキシコペソが米ドルに対して持ち直した。

ドル／円　ＮＹ終値 112.21/112.24

始値 111.26

高値 112.52

安値 111.14

ユーロ／ドル　ＮＹ終値 1.1891/1.1895

始値 1.2004

高値 1.2031

安値 1.1863

2017年9月21日 / 00:32 / 5分前更新

安倍首相は次期衆院選で、２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げに合わせ、増収分の使い道を「国の借金返済」から「社会保障の充実」に振り向けることを国民に訴える考えだ。

１２年の与野党合意に基づく社会保障・税一体改革では、消費税５％からの引き上げ分は全て社会保障に充てることになっている。

しかし、１０％への引き上げ時に、子育てや介護などを充実させるための財源に回るのは、このうち１％分（約２・８兆円）にとどまる。残る４％分（約１１・２兆円）は、社会保障制度を安定化させるためとして、実際には国の借金返済などに充てられる。１４年４月の８％への引き上げ後の政府予算もおおむねこの配分で組まれており、首相は「増えた税収の８割を借金返済に使われた」と周囲に不満を漏らしてきた。

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消費税10％への引き上げ時の使い道と見直しのイメージ
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20170917/20170917-OYT1I50050-L.jpg

2017年09月18日 06時11分
YOMIURI ONLINE
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20170917-OYT1T50120.html

中国8月主要経済指標悪化、固定投資は18年ぶりの低水準 大紀元：2017年09月16日 13時00分 http://www.epochtimes.jp/2017/09/28387.html

http://img.epochtimes.jp/i/2016/06/01/c_wizdt3mrgzaxsjxlp8mz.jpg 中国国家統計局が14日、8月工業増加値は前年同月比6％増と発表し、2カ月連続の鈍化となった。 2015年9月15日、四川省のある石炭採掘場。従業員が石炭を蒸気機関車に積む様子。（ZhangPeng/LightRocket via Getty Images）

　中国当局がこのほど発表した工業生産や不動産、輸出など主要経済指標が事前予測を大幅に下回っため、専門家は今後経済の減速が続くとの見通しを示した。

　中国国家統計局が14日、8月工業増加値（鉱工業における付加価値額に相当）は前年同月比6％増と発表し、2カ月連続の鈍化となった。

　6月の工業増加値は同7.6％増だった。 しかし7月には伸び率が7％台から6％台に落ち込み、同6.4％増となった。 米紙・ウォールストリート・ジャーナル（14日）によると、一部の市場関係者は事前、8月の工業増加値が6.6％増と予測した。

　中国国内の消費状況を示す8月の社会消費品小売総額（小売売上高）は8月、前年同月比10.1％増となった。 7月の10.4％増から0.3％下落した。また事前予想は10.5％増だった。

　1～8月までの固定資産投資は前年同期比7.8％増。 伸び率として、1999年以降初めて8％台を下回り、過去最低となった。事前予想値は8.2％増だった。

　また、中国経済の主要けん引力の一つ、輸出に関しては、中国当局は8月の輸出額は同6.9％増で、7月の10.8％増から大幅に鈍化した。今年2月以降の低水準となった。

　ウォールストリート・ジャーナルは、エコノミストの分析を引用し、中国当局が金融セクターへの引き締めや、不動産価格抑制政策のほかに、景気対策の効果が薄れてきたことが国内需要を縮小させたとの認識を示した。

　中国当局が6月発表した経済指標が市場関係者の予想より大幅上回ったため、国内外一部の経済学者は、中国経済が新たな上昇サイクルに入ったと唱えた。

　しかし、中国の証券会社・九州証券は、8月の経済統計では改めて経済減速が証明され、「いわゆる新たな上昇サイクルは存在しない」との見解を示した。

　中信建投証券の債券アナリストの黄文濤氏は、6月中国経済統計の改善は、長期景気後退サイクルについて、当局が実施してきた経済刺激対策と関係すると指摘した。 しかし今年下半期の下振れ圧力は依然、拡大していると分析する。

　中国人民銀行（中央銀行）は11～13日まで3日間連続、人民元の対ドルの基準値をドル高元安に設定した。 今年に入ってから、元は対ドルで約7％上昇した。 元高で輸出企業の減収につながるとの懸念から、当局が元高の抑制に動き出したとみられる。

有能

　１９日の東京株式市場で、日経平均株価（２２５種）は、前週末終値比２１８円６８銭高の２万１２８円１８銭で取引が始まり、取引時間中としては８月８日以来、約１か月半ぶりに２万円台を回復した。

http://yomiuri.co.jp/economy/20170919-OYT1T50025.html