政治

国際競争力、スイスが9年連続首位　日本1ランク後退9位＝ＷＥＦ
ロイター：2017年9月27日 / 04:12
http://jp.reuters.com/article/economy-competitiveness-idJPKCN1C209X

［ジュネーブ　２７日　ロイター］ – 世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が２７日発表した国際競争力ランキングによると、スイスが９年連続で首位を維持した。
日本は前年の８位から９位に後退した。

ＷＥＦのエコノミスト、Thierry Geiger氏は、スイスではインフラや教育の好循環がみられるとした上で、同国の人材の創出と活用が大きな効果をみせていると指摘。
「技術革新を進める能力があり、様々な要素がそれを支援している」と述べた。

トップ１０の国・地域は前年と変わらなかった。
前年３位だった米国はシンガポールを抜いて２位に浮上。香港は順位を３つ上げて６位となった。英国は８位と、順位を１つ落とした。

中国は順位を１つ上げて、２７位。ロシアとインドはそれぞれ３８位と４０位だった。

最下位はイエメンで１３７位となった。
　

http://www.sankei.com/smp/economy/news/170926/ecn1709260045-s1.html
2017.9.26 22:37

　日銀は２６日、７月１９、２０日の金融政策決定会合の議事要旨を公表した。多くの政策委員が、景気は個人消費などが堅調で緩やかに拡大している一方、物価は根強いデフレ心理が響き「弱めの動き」との見方を示した。物価上昇率２％の達成には「構造改革が重要だ」と、政府の取り組みを期待する委員もいた。


　米欧が金融政策の正常化に向かい、大規模緩和を続ける日銀との方向性の違いが表れてきたことに関し、複数の委員は「それぞれの経済・物価情勢に即して行われるものだ」として問題はないとの考えを示した。

　平成３１年１０月に予定される消費税率１０％への増税をめぐっては、８％に引き上げた前回と比べて経済への影響は「小幅なものにとどまる」との見方で一致した。この会合では、物価目標の達成時期を「３１年度ごろ」とし、６回目の先送りを決めた。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170927/k10011157941000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_036

ＥＵ＝ヨーロッパ連合の改革を掲げるフランスのマクロン大統領は、ＥＵレベルでの軍隊の創設や、ヨーロッパで急増する難民や移民への対応策などを盛り込んだ改革案を発表し、ＥＵの新たなルール作りを主導する姿勢を鮮明にしました。

フランスのマクロン大統領は、２６日、パリ市内の大学で、ＥＵ改革をテーマに演説を行いました。

この中でマクロン大統領は、ヨーロッパで相次ぐテロや凶悪事件などへの対策を強化するため、２０２０年を目標に新たにＥＵレベルで軍隊を創設すべきだという考えを示しました。

また、急増するアフリカや中東などからの難民や移民への対応策として、ＥＵに専門の事務所を設置し、難民の社会への統合を進める一方で、資格のない移民を母国に送還する手続きを加速させるとしています。

さらに、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」を推進するため、ＥＵで石油や石炭などの化石燃料に課税する「炭素税」を導入し、域内に化石燃料を輸入する場合、１トン当たり少なくとも３３００円余りを課税すべきだとしています。

マクロン大統領は「われわれの未来を確かなものにするには、民主的で結束したヨーロッパを再構築するしかない」と述べ、ＥＵの新たなルール作りを主導する姿勢を鮮明にしました。
ただ、マクロン大統領が協力を求めているドイツでは、メルケル首相が進める連立交渉が難航し、政権の発足が遅れる可能性も出ていて、ＥＵ改革に向けた議論の行方は不透明な情勢です。

9月27日 7時47分

リスク管理を懸念、最大25倍の規制見直し

　金融庁は外国為替証拠.金取引（ＦＸ）の証拠.金倍率（レバレッジ）を引き下げる検討に入った。
現行の最大25倍から10倍程度に下げる案が有力だ。
外国為替相場が急変動した際、個人投資家や金融機関が想定を超える損失を抱えるリスクが高まっていると判断した。
国内の取引高は約５千兆円に上る一方、ＦＸ業者への規制は銀行などに比べ緩い面がある。規制見直しで日本発の市場混乱を防ぐ。

　金融庁はＦＸの業界団体、金融先物取引…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2159584027092017I00000/?n_cid=SNSTW001

9月25日 2時53分

２大政党の一つで、メルケル首相の与党と連立を組んできた社会民主党のシュルツ党首は、首都ベルリンで演説し、「ドイツの社会民主主義にとって重く厳しい日となった」と述べ、敗北を認めました。
そのうえで、「メルケル首相率いる政党との連立を解消する。われわれが野党第１党になる」と述べ、今後は野党として活動しながら党の立て直しを図る方針を示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170925/k10011154841000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001