政治

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１０日公示の衆院選では、財政の再建が一つのテーマです。日本は世界一の借金大国といわれますが、各党の公約は借金返済の先送りを前提にした政策が目立ちます。この楽観的な財政運営が、日銀の金融緩和の弊害といわれています。問題点を整理しました。　（渥美龍太、白山泉）
　
Ｑ　政府の借金に日銀が関わるとは、どういうことですか。
　Ａ　ひとことで言えば、日銀による「借金の肩代わり」です。金融緩和とは、日銀が政府の借用証書に当たる国債を金融機関から大量に買い取り、代わりにお金を渡して世の中のカネ回りを良くする政策です。国債の買い取りは、政府にお金を貸すことに当たります。政府は日銀のおかげで、わずかな利子でお金を借りられています。
　
Ｑ　なぜ、わずかな利子で借金ができるのですか。
　Ａ　利子が高くならない政策を日銀が行っているためです。代表的な例では、日銀は二〇一六年九月に長期金利を０％程度に誘導する目標を導入しました。これらによって、国債の利子は低く抑えられるようになりました。財務省が想定している利子の支払い率は、一二年度は２％でしたが、一七年度は１・１％です。利子が上がらないため、借金がどんどん増えていくことに危機感を感じない。これが財政規律の緩みです。
　
Ｑ　問題が起きていないなら、別にいいのでは。
　Ａ　そんなうまい話はありません。いずれ好景気で物価が上がったとき、日銀は過熱を抑えるため「利上げ」をしなければなりません。その際には、ほとんど利子のない国債を大量に買ったツケが表面化して、日銀は大きな赤字を出す見通しです。元日銀理事の早川英男氏は「今の政策は政府が好条件で借金する裏側で、日銀が損をため込む仕組み」と解説しています。
　
Ｑ　借金問題は、争点になっていないのですか。
　Ａ　各党の公約は、消費税の増税分を教育無償化に回したり、増税自体の凍結を約束するなど、国の借金減につながらない政策が目立ちます。しかしそれでは日銀の「肩代わり」が続くことになります。日銀の損失は、税金による穴埋めなどで国民負担につながる可能性があり、選挙戦で真剣に議論すべき問題と言えます。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/economic_confe/list/CK2017100602000204.html

現在の厚生年金保険の料率は、「17.828％」だが、10月納付分（9月分）から「18.3％」に引き上げられる。給与から差し引かれる額が日頃から多いと思われる中、またさらに控除額が増えることになる。

厚生年金の保険料率上昇の背景には何があるのだろうか。公的年金は、自分が納めた保険料が運用されて老後に支給されるのではなく、今働いている人が納付した保険料がそのまま、今の高齢者の年金として支払われている。そして、今働いている人が高齢者となった場合には、将来の働いている人の保険料から年金が支給されることになっている。

内閣府の「平成29年版高齢社会白書」によると、今後も高齢化率は上昇を続け、2036年に33.3％で3人に1人となる。2042年以降は高齢者人口が減少に転じても高齢化率は上昇傾向にあり、2065年には38.4％に達して、国民の約2.6人に1人が65歳以上の高齢者となる社会が到来すると推計されている。総人口に占める75歳以上人口の割合は、2065年には25.5％となり、約4人に1人が75歳以上の高齢者となると推計されている。

では、少子高齢化の進展によって、将来働く人が少なくなったら年金はどうなるのだろうか。年金を維持する方法としては、年金の額を減らすか、保険料を引き上げるしかない。つまり、将来の働き手が少なくなると働く人の負担が増やすか、高齢者の年金額を減らすしかないのだ。この点について、2004年の年金制度改革において、保険料率は固定することが決定されており、当面は、厚生年金の保険料率は「18.3%」、国民年金保険料は「16,900円」に固定される。

このように年金保険料が固定されることになったので、支払われる年金が調整されることになった。そのしくみを「マクロ経済スライド」という。難しい言葉だが、端的に言って年金を減らすしくみである。

給与明細で引かれるのは、「厚生年金」だけではない。その他に「健康保険」、「介護保険」、「雇用保険」、「所得税」、「住民税」などがある。給与は「全額支払いの原則」があるので、勝手に天引きすることは許されないが、税金や社会保険料という国の財政にとって重要な財源を取り損なうことがないよう例外的に、法律で源泉徴収することが定められているのだ。

給与明細の様式は会社によって異なるが、概ね内容に違いはない。支給項目としては、「基本給」と「時間外給与」があって、その他「役職手当」や「家族手当」「住宅手当」「通勤手当」などの各種手当があればそれが加算される。支給項目から、控除科目を差し引いたものが手取りとなる。次に控除項目の内容について見ていこう。
以下ソース
https://zuuonline.com/archives/176129

希望の党（代表・小池百合子東京都知事）の衆院選公約の原案が４日、判明した。
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2017/news1/20171004-OYT1T50055.html
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20171004/20171004-OYT1I50018-L.jpg

【朗報】　希望の党　「ベーシックインカム」導入を公約　政権交代確定ｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━!!★5
http://hayabusa9.2ch.net/test/read.cgi/news/1507129693/

ベーシックインカムとは
https://wordleaf.c.yimg.jp/wordleaf/thepage/images/20140820-00000006-wordleaf/20140820-00000006-wordleaf-04ef54fafd209f3aeb88c14d6852d1fef.jpg

●GDP
・改定された算出方法によるGDPに内訳不明の項目があり算出方法自体の妥当性に疑問の余地がある
・仮に算出方法が妥当なものだとしても金融市場操作の影響による大幅な円安と相殺して国際的には成長率は低い、つまり豊かになっていない
●雇用
・団塊世代の引退による空席と少子化の相乗効果に加えて労働形態の変化が求人増加に寄与するのは自明でありアベノミクスとの因果関係は不明
・アベノミクスとの因果関係は不明ながら雇用は増加している、にもかかわらず労働分配率は低下している
●賃金
・一人あたりの実質賃金は低下しており、これは雇用が増加する際の常であるとする向きもあるが、他方で労働分配率が低下しておりこれは雇用の増加と別に明らかな実質賃金の低下の要因である
・2015年春闘での「は過去１５年間で最高」と謳う賃金引き上げは厚労省が集計した314社（資本金10億円以上で従業員1,000人以上の大企業かつ労働組合が妥結）のみについてのものであり、到底社会全体を反映しているとはいえない
●株価
・通常であれば金利が下がれば国債は上がるが現実には金利が下がり国債も下落しており、これはマネタイゼーションによる国債の信用低下と円安による株価上昇が考えられ、そうであれば景気上昇を意味しない

韓国で３度目の通貨危機　北危機で株・国債・為替がトリプル安、野党は文政権切り捨て「本当にバカ政権」
2017.10.2

★（５）

　韓国経済にとっての最大のリスクは、もちろん北朝鮮の「核・ミサイル危機」である。とはいえ、それに輪をかけて危険なのは、このタイミングで明らかな「親北派」である文在寅（ムン・ジェイン）氏が大統領職にあることである。

文在寅

　韓国政府は９月２１日、国連児童基金（ユニセフ）や世界食糧計画（ＷＦＰ）を通じ、北朝鮮に８００万ドル（約９億円）相当の人道支援を実施することを決定した。文政権の対北支援決定は韓国国内でも評判が悪く、野党の自由韓国党の洪準杓（ホン・ジュンピョ）代表は、文政権について「本当にバカ政権」と切り捨て、「世界的に北を制裁しようというのに傾向に逆行している」と、述べた。

　もっとも、何しろ国連安全保障理事会が、対北朝鮮の新たな制裁を決議した直後である。さすがの文政権も、支援の時期については明言を避けている。

　北朝鮮危機の深刻化を受け、韓国ではすでに外国人による債権の売り越しが始まっており、株・国債・為替がトリプル安となっている。

　９月２８日時点で、ソウルの株式市場は７週間ぶりの安値となり、外国人投資家による韓国国債の売り越し額は、２６、２７日だけで約３兆ウォン（約２９４０億円）に達した。同時に、韓国の通貨ウォンの為替レートは７週間ぶりの安値を付けている。

　外国人投資家が、韓国で国債、株式を売却し、外貨に両替する動きが始まっているのだ。

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/171002/soc1710020013-n1.html