【社会】「10月の給与明細」はここを確認! 厚生年金の保険料アップ

厚生年金の保険料率上昇の背景には何があるのだろうか。公的年金は、自分が納めた保険料が運用されて老後に支給されるのではなく、今働いている人が納付した保険料がそのまま、今の高齢者の年金として支払われている。そして、今働いている人が高齢者となった場合には、将来の働いている人の保険料から年金が支給されることになっている。
内閣府の「平成29年版高齢社会白書」によると、今後も高齢化率は上昇を続け、2036年に33.3%で3人に1人となる。2042年以降は高齢者人口が減少に転じても高齢化率は上昇傾向にあり、2065年には38.4%に達して、国民の約2.6人に1人が65歳以上の高齢者となる社会が到来すると推計されている。総人口に占める75歳以上人口の割合は、2065年には25.5%となり、約4人に1人が75歳以上の高齢者となると推計されている。
では、少子高齢化の進展によって、将来働く人が少なくなったら年金はどうなるのだろうか。年金を維持する方法としては、年金の額を減らすか、保険料を引き上げるしかない。つまり、将来の働き手が少なくなると働く人の負担が増やすか、高齢者の年金額を減らすしかないのだ。この点について、2004年の年金制度改革において、保険料率は固定することが決定されており、当面は、厚生年金の保険料率は「18.3%」、国民年金保険料は「16,900円」に固定される。
このように年金保険料が固定されることになったので、支払われる年金が調整されることになった。そのしくみを「マクロ経済スライド」という。難しい言葉だが、端的に言って年金を減らすしくみである。
給与明細で引かれるのは、「厚生年金」だけではない。その他に「健康保険」、「介護保険」、「雇用保険」、「所得税」、「住民税」などがある。給与は「全額支払いの原則」があるので、勝手に天引きすることは許されないが、税金や社会保険料という国の財政にとって重要な財源を取り損なうことがないよう例外的に、法律で源泉徴収することが定められているのだ。
給与明細の様式は会社によって異なるが、概ね内容に違いはない。支給項目としては、「基本給」と「時間外給与」があって、その他「役職手当」や「家族手当」「住宅手当」「通勤手当」などの各種手当があればそれが加算される。支給項目から、控除科目を差し引いたものが手取りとなる。次に控除項目の内容について見ていこう。
以下ソース
https://zuuonline.com/archives/176129
出かければ金がなくなるから、日曜だけど家で過ごす事にした
もう、勘弁して頂戴
これ以上の重税を掛けられると死にます
言っとくが企業も同額負担だw
正規社員なんぞが増えるはずないw
行政に食い潰されている状態。
前年比売上が減ろうが予定納税で金を奪うしなw
正社員雇えば人件費の30%は社会保険料で国が持っていく
こんな状況にしといて国は正社員増やせとよくもまあ言えたもんやわ
正社員が増えているのかどうかは確認できないが、社会保険の加入者数が急増しているのは
事実だけどな。
国民健康保険と国民年金は全額負担な分リーマンの方がまだまし
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たっぷり溜め込んで、長生きしてお金を滞留させる流れをなんとかしないと。
高齢者が増え、医療が高度化しているから。
日本は安いくらいだ
そうなんだよね。
日本の場合、給与所得控除や社会保険料控除があるので、
所得税や住民税の実効税率は低中所得者の場合
びっくりするぐらい低い。
社畜は年貢を納めてるのかな
そりゃ消費なんて上がらんて(´・ω・`)
いやいや、社会保障費が高騰するということは
国民医療費が毎年1兆円レベルで増加ー>医療業界に金が流れる
年金支給総額が毎年1兆円レベルで増加ー>高齢者が増えることによるが
ー>高齢者消費支出の総額が増える
介護保険3兆円ー>10兆円ー>介護業界に金が流れる
所得再分配なわけです。
高齢者が3,500万人なので、1人当たりは年額平均150万円
それでも年金を支える保険料支払世代20~59歳が6,200万人しかいないので
(しかも、これまでも、これからも、毎年数十万人が減少)
6,200万人で3,500万人を支えるのが大変なのは当たり前。
小浜市と同じ名前でーとかやってたから思い出せた
意外とつまらないダジャレでも役に立つのな
オバマさんが社会保障実施したのか?
そうじゃないなら今もまだ社会保険なんて無いよな?
いやいや、米国の公的年金開始は1935年で日本よりも早い
また、高齢者医療のメディケアや低所得者医療のメディケイドは
1965年開始
だから、米国の社会保障費は高額な国防費を上回る超巨額
2017年度予算教書 | 外務省
http://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na2/us/page25_000342.html
米国の歳出408.9兆円
内訳は
裁量的経費:
国防関係費 60.1兆円
非国防関係費 61.4兆円
義務的経費:
社会保険 96.7兆円
メディケア 60.2兆円
メディケイド 37.7兆円(+州政府負担分)
その他 62.9兆円
その他:
利払費 30.4兆円
災害費 6兆円
?
それじゃなんでアメリカでは医者に行けないにんげんだらけなん?
高いって言うのは聞いてるが社会保障有るし医療費払ってるなら病院行けないなんてこと無いんじゃないの?
日本の場合本人負担3割になってるけどそういうのじゃないわけ?
それと国ごとに社会保険料支払っててもサービス内容が違うのに日本で外人は社会保障受けられないから差別ってのは違うよね
そこはきちんと保険に加入してて支払いを行ってるとか10割負担してるとかじゃないとフェアじゃないと思うんだが
前提が間違っています。
まず、高齢者や低所得者は公的保険のメディケアやメディケイドの対象
(合わせて保険給付100兆円超)
サラリーマンは会社が保険会社と契約し
保険料のすべてまたはかなりの部分を負担
(保険給付90兆円)
米国は医療費単価が高いがそれに比例して保険給付や医療費総額も高いので
医療費単価が高いから、受診抑制と言うイメージも間違い
上記で分かるように、ほとんどの米国人は何らかの医療保険の対象なので、
国民皆保険への関心は低い。
つまり民間の保険使わないと医者にも掛かれないってことじゃないの?
日本だと高額医療以外は平気だと思うけど
随分と差があるよね
しかもその内容だと民間保険会社前提で話してる風に見えるよ?
そうなると日本とは違うと言わざるをえないと思いますけどね
もちろん、医療費が高いので、医療保険に加入していなければ
大変なことになる可能性があります。
だから、外務省の公式サイトや米国渡航ガイドでも
医療保険の加入は必須と強調
その医療保険ですが、日本の健康保険と制度は類似
保険料の安い医療保険で
医療費を年額で管理して
最初の10万円は10割負担
10万円を超えると2割負担
自己負担が50万円に達すると超えた分は保険会社が負担
(日本の高額療養費給付に相当)
従って、零細自営業や零細非正規で低所得者医療のメディケイドに至らない
国民の10%超4,000万人にとっては深刻な問題で
この4,000万人に身を寄せて考えるか否かの問題
オバマケアでは
医療保険への加入を義務化
低所得者医療のメディケイドの対象を拡大
その代りに病歴により加入を拒否することを禁止
(オバマケア以前には妊娠してからとかも医療保険に加入できなかった。)
メディケイドに至らない低所得者には所得に応じて
保険料の一部を補助
その財源として、高所得者は金融所得にも
メディケア税3.8%を課す。
オバマケアにより、新たに2,000万人が医療保険に加入
ちなみに、オバマケア以前には、病歴により
医療保険への加入を拒否されたということは
高齢者医療のメディケアに至る前に病気で会社を辞めると
医療保険に加入できないとか問題自体は多々あったわけだが、
日本でも国保保険料は高いから加入を自由選択にしろと言う人がいるように、
健康保険が健康な人から病人への所得移転であることに反発する人はいるものです。
アメリカの年金制度概要
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12500000-Nenkinkyoku/shogaikoku-us.pdf
米国にも、雇用保険も労災保険もあります。
米国の雇用保険統計はニュースで取り上げられることもあるが、
先入観が邪魔をして、頭を通り過ぎるようだ。
なんのギャグだ
それ以上は、半分くらい取られるから働くのがあほらしくなってくる。
500~600が一番効率よくなっている
丁度、日本全体の正規雇用の平均年収やね
上手く出来てるよ
額面年200でも手取り年200なら人間として生きていける