政治

この状況で１人当たりうんぬんいうやつはバカだよね

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171018/k10011181271000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001

アメリカ財務省は、各国の為替政策に関する報告で、多額の貿易赤字を抱えている中国や日本、韓国などの５か国を、引き続き「監視リスト」の対象に指定し、自国の輸出を有利にするため為替操作を行っていないか、チェックしていくことにしています。

アメリカ財務省は、１７日、各国の為替政策に関する半年に１度の報告を公表しました。

報告では、通貨を意図的に安く誘導する「為替操作国」に認定された国はありませんでしたが、一方で多額の貿易赤字を抱えている中国、日本、韓国、ドイツ、スイスの５か国を引き続き「監視リスト」の対象に指定し、自国の輸出を有利にするため、為替操作を行っていないかチェックしていくとしています。

日本に関してはほぼ６年間、為替市場に介入していないと指摘したうえで、為替介入は極めて例外的な状況に限られるもので、事前の協議が求められるとしています。

今回の報告について、ムニューシン財務長官は、声明の中で、「われわれはアメリカの労働者と企業が平等な条件で競争できるよう積極的に対応していく」と述べ、不公正な為替政策には厳しく臨む姿勢を強調しました。

10月18日 8時01分

ホリエモンが、『「なんで保育士の給料は低いと思う？」低賃金で負の循環』（朝日新聞デジタル）という記事に対して、「誰でも出来る仕事だからです」とコメント。ネット上で物議を醸している。

発言に対して、「そんなに言うなら一か月保育士をやってみて」「国家資格が必要だから誰にでも出来るわけじゃない」といった批判が殺到。総じて、保育士という仕事を馬鹿にしていると、ネガティブに捉える人が少なくなかった。

しかしホリエモンの発言を紐解くと、そこには事実に即した論拠があり、単に保育士という仕事を蔑視しているわけではないことが分かる。

おれバカにしてないんだけど笑。単に誰にでもできる仕事っていっただけで別にバカにしてないだろ。

おれバカにしてないんだけど笑。単に誰にでもできる仕事っていっただけで別にバカにしてないだろ。 https://t.co/vFRM2LMFcp

— 堀江貴文(Takafumi Horie、ホリエモン) (@takapon_jp) October 13, 2017

それでは、保育士の仕事を「誰でも出来る仕事」と一刀両断するホリエモンの真意は、どこにあるのだろうか？

確かに、「誰でも出来る仕事」の一言だけだと言葉足らずな部分はあるだろう。
まず大前提として、「誰でも出来る」＝「楽な仕事」ということではない。

あのな、大変なのと、誰でもやれるをごっちゃにするなよあほが

あのな、大変なのと、誰でもやれるをごっちゃにするなよあほが https://t.co/2aWStinmGL

— 堀江貴文(Takafumi Horie、ホリエモン) (@takapon_jp) October 17, 2017

丁寧に行間を埋めると、「誰でも出来る仕事」とは
「誰でも（やろうとしたら大抵の人は）出来る（大変かもしれない）仕事」
という意味だ。

そして誰でも出来るからこそ、仕事としての希少性は低く、給料も上がりにくい構造になっている。
以下ソース
http://weblog.horiemon.com/100blog/45087/

　【ワシントン＝石橋茉莉】日米両政府は16日、麻生太郎副総理とペンス米副大統領による２回目の日米経済対話を開いた。米側は日米２国間での自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉の開始を要望した。会談後、日本政府関係者が「ペンス氏から対日ＦＴＡに強い関心を示された」と明らかにした。日本側が輸入自動車の検査手続きを緩和し、インフラ整備などで協力を深めることでも一致した。

　日米経済対話で握手する麻生財務相（左）とペンス米副大統領（16日、ワシントン）＝代表撮影・共同

　会談は米時間16日午後（日本時間17日未明）、ワシントンで１時間50分にわたって行われた。米国側からペンス氏のほかムニューシン財務長官とロス商務長官、ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表も同席した。

　日本政府関係者によると、会談ではペンス副大統領が「日米ＦＴＡに強い関心を示した」という。４月に東京で開いた１回目の日米経済対話の中では、両国でのＦＴＡは議論していない。安倍晋三首相とトランプ米大統領との首脳会談なども含め、米側が公式にＦＴＡ交渉の開始を要望したのは初めてだ。

　トランプ政権は年700億ドル程度の対日貿易赤字を問題視しており、２国間協議でその解消を求めるとしてきた。ＦＴＡ交渉には農畜産分野で一段の市場開放を求められる日本側が慎重姿勢を崩しておらず、外務省幹部は16日、「すぐに交渉入りとはならない」とした。ただ、11月初旬にはトランプ米大統領が初めての訪日を予定しており、ＦＴＡが首脳会談の議題になる可能性がある。

　日米両政府は経済対話の終了後に「共同プレス・リリース」を発表した。日米の貿易不均衡の最大の要因である自動車分野では、日本側が米国車などの輸入自動車の検査手続きを緩和することで合意した。輸入台数が年5000台以下の型式の自動車について、騒音と排出ガスの検査試験の頻度を下げることが柱だ。

　トランプ政権は経済成長戦略の一つにインフラ整備を挙げており、今回の日米経済対話では両国がインフラ整備や高度道路交通システムなどで協力する覚書を結んだ。米国産の液化天然ガス（ＬＮＧ）の供給拡大などエネルギー分野でも連携を強める。

　米側が強く求めていた日本による米産冷凍牛肉の緊急輸入制限（セーフガード）の見直しは「対話の中で議論した」（日本政府関係者）ものの、結論は先送りした。農業分野では日本側が９月にアイダホ産ジャガイモの輸入制限を解除し、米国も同時期に日本産柿の輸入を解禁。両政府は「２国間貿易でいくつかの進展が得られた」とした。

　麻生副総理とペンス副大統領による日米経済対話は、４月に東京で第１回会合を開いた。今回は11月のトランプ米大統領の訪日を控え、首脳会談の地ならしをする狙いがあった。

配信2017/10/17 9:56 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22335930X11C17A0MM0000/

関連スレ 【日米経済対話】成果文書の内容に日米ＦＴＡ盛り込まれず http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1508188339/

http://jp.reuters.com/article/interview-imf-idJPKBN1CK001

［ワシントン／東京　１３日　ロイター］ – 国際通貨基金（ＩＭＦ）のオッドパー・ブレック・アジア太平洋局次長は１３日、ロイターとのインタビューで、日本の消費増税について、社会保障負担などの財源確保のため「非常に明確な選択肢」と述べ、増税凍結に否定的な見解を示した。日銀の大規模な金融緩和からの出口戦略論議は時期尚早との考えも示した。

同氏は、予定通り消費税率を１９年１０月に１０％に引き上げた場合、景気の冷え込みを招く懸念に触れる一方、増税そのものは必要だと強調。「日本政府は他の分野での増税も検討できるだろうが、財政再建のいかなる戦略も、消費税を考慮すべきなのは明らかだ」と語った。

その上で日本の財政健全化目標に触れ、「信頼性のある中期的な財政健全化に向けた枠組みが必要」と述べた。消費税の増収分の使途を見直すかわりに２０２０年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の黒字化目標を先送りした安倍政権に対し、目標達成の時間軸も含めた新たな計画の策定を求めた。

日銀の金融政策からの出口論議に関しては時期尚早との考えを示した。同氏はインタビューで「金融緩和の維持と物価安定目標の達成に焦点を当てた市場との対話は正しいアプローチだ」と語った。

木原麗花、梅川崇　編集：山口貴也

2017年10月15日 / 02:38 / 15時間前更新