政治

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【カタルーニャ問題】「独立宣言」が招いた孤立…米・ＥＵは中央政府支持

　【パリ＝三井美奈、ワシントン＝加納宏幸】スペイン東部カタルーニャ自治州の州議会による「独立宣言」について、 欧州連合（ＥＵ）や仏英独など域内主要国は２７日、一斉に「認めない」とする立場を打ち出した。米国も、中央政府のラホイ首相への支持を表明。「独立国」を自任する同州は、国際的な孤立を余儀なくされている。

　ＥＵのトゥスク大統領は２７日、州議会の「独立宣言」決議の直後、ツイッターで「ＥＵにとって『独立宣言』は意味がない」と発信し、国家として認めない立場を提示した。

　フランスのマクロン大統領も同日、視察先の仏領ギアナで「スペインは法治国家で、法を尊重すべき。ラホイ氏を支持する」と発言した。英首相府も、「一方的な独立宣言は認めない。違法な住民投票に基づくものだ」と強調。ドイツ政府報道官は「独立宣言は認めない」とした上で、中央政府と同州に対話による解決を促した。

　米国務省のナウアート報道官は「カタルーニャはスペインの固有の領土だ」と、独立を支持しない考えを表明。「米国としてスペイン政府が強さと統一を保つためにとる憲法上の手段を支持する」と述べた。

http://www.sankei.com/world/news/171028/wor1710280033-n1.html

カタルーニャ独立へ国際支持なし 自治州側は苦境に

　【バルセロナ共同】スペイン北東部カタルーニャ自治州（州都バルセロナ）の独立問題で、州議会による「公式の独立宣言」決議の採択から一夜明けた28日、欧州連合（EU）や米国などはスペイン中央政府を強く支持、「カタルーニャ共和国」独立に賛同する国は出ておらず、自治州側は苦しい立場にある。

　スペイン政府は28日、プチデモン州首相と州副首相、州警察長官の解任を公示、中央政府のラホイ首相らが州首相代行などに就任した。地元紙によると、州政府高官ら約150人が近く解任される見通し。

　EUは独立を支持しないだけでなく、混乱収束へ向けた一切の仲介を拒否している。

https://this.kiji.is/296896333674431585

シドニー＝高橋香織】ニュージーランド（ＮＺ）のアーダーン首相は30日、米国の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）離脱後、残る参加11カ国が早期発効をめざす「ＴＰＰ11」にＮＺが批准する可能性に言及した。日本などが大筋合意のめどとする11月10～11日のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会合の前に「障害の解決策を見いだしたい」との意欲を示した。

ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相
https://www.nikkei.com/content/pic/20171030/96958A9F889DE0E0EAE4E6E4E7E2E1E2E3E2E0E2E3E5979394E2E2E2-DSXMZO2246341019102017FF2002-PN1-3.jpg

　10月30日の地元ラジオ番組で述べた。26日に発足した新政権は、外国人によるＮＺの中古住宅購入を禁じるため、ＴＰＰ11について改めて交渉することを公約に掲げていた。アーダーン氏は首相就任後に事務方からＴＰＰ交渉の説明を受けたとした上で、「ＴＰＰと不動産購入規制のどちらかしか選べないわけではない」と語った。

　ＡＰＥＣ参加のためベトナムに出発する前に「ＴＰＰ11の最大の障害の一つを取り除きたい」と表明。ＴＰＰ批准と不動産規制の両立について「正しいメカニズムを使えば可能だ」と言明した。

　具体的な内容は不明だが、専門家によると、ＴＰＰ11の署名前に外国人の不動産購入を規制する法律を作ることなどを検討しているもようだ。

　ここへきて新政権がＴＰＰ11に前向きな姿勢を見せているのは、ＡＰＥＣが迫る中でＴＰＰ11の大筋合意を求める声がＮＺ国内で高まっているためだ。酪農業界はＴＰＰ参加を強く要求。アーダーン氏は「我々（労働党）は自由貿易を信じており、輸出産業を支援したい」と強調した。

　東京では30日～11月１日の日程でＡＰＥＣ前の最後の首席交渉官会合が開かれている。

配信2017/10/30 11:01
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22864650Q7A031C1EAF000/

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報道にあった、政府税調による給与所得控除見直しの議論だが。
友人から資料がきた。
年収500万円のケース。給与所得控除が30%から10%になると、課税所得が100万円増。これにともない、所得税・住民税は年間25万円増、との試算です。
https://classicfunfun/status/922724557856956416

http://jp.reuters.com/article/goverment-policy-change-idJPKBN1CU09D

［東京　２５日　ロイター］ – 政府部内では、物価の２％上昇と切り離し、２％達成前にデフレ脱却宣言をすることが可能かどうか具体的な検討が始まっている。２０１９年１０月からの消費税率１０％への引き上げ前に、デフレ脱却を達成している必要がある一方、それまでに２％を達成するのが難しいためだ。日銀の金融政策とは切り離して対応することも検討しており、結果として現在の政策が長期化し、超低金利の維持が継続することも期待しているもようだ。

＜ＣＰＩが１─１．５％で宣言も＞

「デフレ脱却宣言に向けた分析は、すでに始めている」と経済官庁幹部の１人は話す。衆院選で消費税率の引き上げと凍結の主張が激突する中で、霞が関ではデフレ脱却判断に必要は物価動向などの諸条件に関する分析が進められていた。

ある政府関係者は、消費者物価指数（ＣＰＩ）が前年比１─１．５％、ＧＤＰ（国内総生産）デフレーターが年率１％を超えて安定的に推移する場合、デフレ脱却宣言が可能との見解を示している。

この水準まで物価が上がっていれば、賃金上昇を起点にした経済の拡大メカニズムが働いている可能性が高く、１４年の消費増税後に経験した消費の落ち込みを回避できるのではないかとの推論が背景にある。

別の言い方をすれば、ＣＰＩの２％上昇まで待ってデフレ脱却宣言をするのではなく、その手前で宣言することを意味する。

複数の政府関係者は、日銀の物価目標である２％と切り離し、政府のデフレ脱却宣言と日銀の金融緩和政策の継続を両立させることができると話す。

＜脱却宣言のメリット＞

政府がデフレ脱却宣言とＣＰＩ２％の切り離しを検討する背景には、さらに２つの理由がありそうだ。

１つは、デフレ脱却宣言をすることで、政府はアベノミクスの成果を誇る「証拠」を手に入れることができるうえ、心理的にもプラス方向に働きかけ、消費を刺激する可能性があるとみているためだ。

関係筋の１人は、もう１つの理由を指摘する。それは、デフレ脱却が道半ばなら、日銀に追加緩和を迫ることができ、それによって円安／株高をもたらす道を確保することになるが、世界的な景気拡大によって、その可能性が低下していることだ。

日銀の背中を押して、円安効果を享受する可能性が低下しているなら、脱却宣言して得られるプラス効果を得た方が得策との判断とも言える。

デフレ脱却の時期については「１９年１０月の消費税引き上げまでにデフレ脱却宣言をすることが望ましい」と複数の政府関係者は話す。

だが、それまでに足元で０．７％のＣＰＩ上昇率が１％を超えて上がり続けるのか──。政府関係者は、来春闘の賃上げが大きなポイントとみており、大幅な賃上げを実行した企業に税制上のインセンティブを付与する制度の強化も、水面下で検討が始まっている。 (リンク先に続きあり)

2017年10月25日 / 06:05 / 12時間前更新

http://jp.reuters.com/article/spain-politics-catalonia-economy-eu-idJPKBN1CU18W

［マドリード　２５日　ロイター］ – スペインのデギンドス経済相は２５日、カタルーニャ自治州が独立した場合、欧州連合（ＥＵ）やユーロ圏からの離脱を余儀なくされ、同州経済は直接打撃を受けるとの懸念を示した。

経済相は議会で「すべての条約の対象外となり、州内総生産の７０％が関税と物理的国境の対象となるだろう。ユーロ圏から離脱することになり、銀行は欧州中央銀行（ＥＣＢ）の監督外となる。そして、独自の通貨を持たねばならず、通貨の価値は非常に低くなるだろう」と述べた。

さらに、州経済の成長は２５―３０％減少する見込みで、失業率は２倍に上昇すると予想した。

2017年10月25日 / 12:19 / 6時間前更新