政治

日銀が先月開いた金融政策決定会合では、１人の委員が追加の金融緩和の必要性を主張したものの、ほかの委員からは、副作用が大きいなどと否定的な意見が相次いでいたことがわかりました。

日銀は、先月３０日と３１日に開いた金融政策決定会合で、今年度と来年度の物価上昇率の予測を引き下げましたが、追加の金融緩和策はとらず、金融政策を維持しました。

９日、この会合で９人の政策委員から出された主な意見が公表され、この中で、片岡委員と見られる１人の委員は「追加緩和策を講じることで物価目標の早期達成への確度を高めるべきだ」として、２％の物価上昇率の実現には金融緩和をさらに強化することが必要だという意見を出していました。

これに対して、ほかの委員からは「追加緩和は市場や金融機関への影響、政策の持続性などの観点からプラスの効果よりも副作用のほうが大きい」とか、「政策変更の効果に確信が持てない限り、現状維持が適切だ」などとする意見が相次ぎ、多くの委員が、今の状況で一段の金融緩和を行うことに否定的であることがわかりました。

一方、会合では、金融緩和の一環として日銀が買い入れているＥＴＦ＝（イーティーエフ）上場投資信託などをめぐって、ある委員が「政策効果と考えうる副作用について、あらゆる角度から点検すべきだ」と述べ、日銀がＥＴＦなどを大量に買い続けることの影響も検証すべきという意見が出されました。

配信11月9日 10時47分
NHK NEWS WEB
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171109/k10011216891000.html

「ＦＲＢ議長にパウエル氏指名」本人に通知 米有力紙 11月2日 6時23分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171102/k10011207821000.html

アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会の議長人事で、アメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、イエレン議長の後任にＦＲＢの理事で有力候補の一人とされてきたパウエル氏を指名するというトランプ大統領の意向を、ホワイトハウスが本人に通知したと伝えました。 トランプ大統領は、来年２月で任期が切れるＦＲＢのイエレン議長を再任するかどうか、ことし９月以降、ＦＲＢ理事のパウエル氏を含む数人の候補者とみずから面会して検討を進め、２日に発表する方針です。

アメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルは１日、トランプ大統領がパウエル氏を指名する意向だと、ホワイトハウスが本人に通知したと伝えました。

低金利政策が好ましいと公言しているトランプ大統領は、イエレン議長の金融政策について利上げを緩やかなペースで進めていると評価してきましたが、オバマ前大統領に選ばれた点を指摘して、新たな人物を指名したいという意向を示していました。

パウエル氏はブッシュ政権で財務省の次官を務めたあと大手投資ファンドで民間での実務経験を積み、２０１２年からＦＲＢ理事に就いていました。

市場では、イエレン議長の考えに近いパウエル氏が次の議長であれば今後の金融政策に大きな変更はないという見方が多くなっています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171110/k10011219411000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_011

11月10日 21時05分

ベトナムを訪れている安倍総理大臣は日本時間の１０日夜、記者団に対し、カナダからの要請を受けて、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の首脳会合の開催を延期したことを明らかにしました。また、安倍総理大臣は、ロシアのプーチン大統領との日ロ首脳会談について、北方領土問題の解決に向けて、来年早々、次官級の協議を行うことで一致したことを明らかにしました。

この中で安倍総理大臣は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定をめぐる各国との交渉状況について、「きのうの閣僚会合において大筋合意に至った。しかし、本日、カナダ側から、『首脳レベルではカナダとして閣僚間の合意を確認できる段階ではない』という発言があった」と述べました。

そのうえで安倍総理大臣は「ほかのすべての首脳が閣僚合意について確認できるという段階に至っているわけだが、残念ながらカナダは、まだ首脳において閣僚の大筋合意を確認できる段階ではないということだったので、ＴＰＰ首脳会合は延期することとした」と述べました。

一方、ロシアのプーチン大統領との日ロ首脳会談について、安倍総理大臣は、「首脳会談は今回で２０回目となるが、お互いにまさに胸襟を開いて、相当突っ込んだ議論を行うことができたと思う」と述べました。

そのうえで安倍総理大臣は、北朝鮮に対する先の国連安全保障理事会の決議を厳格に履行していくことを確認するとともに、北方領土問題の解決に向けて４島での共同経済活動を来年春に具体化するために検討を加速することなどで一致したことを明らかにしました。

そして安倍総理大臣は、「共同経済活動を行うための、法的な枠組み、人の移動の枠組みを検討するため、年内に作業部会を開催し、来年早々次官級で協議を行うことで合意した。また、元島民の皆さんの航空機による墓参については来年も継続していくことで一致した」と述べました。

さらに安倍総理大臣は、「来年５月のロシアのサンクトペテルブルク訪問に向けて、去年の長門合意を着実に前進させていく考えだ。４島の帰属の問題を解決し、平和条約を締結していくために、一歩一歩、着実に前進していきたい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171110/K10011219411_1711102104_1711102106_01_02.jpg

米国を除く環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）参加１１カ国は８日からベトナム・ダナンで首脳・閣僚会合を開き、１１カ国による協定「ＴＰＰ１１」の大筋合意を目指して最終調整に入る。１２カ国で合意した協定のうち、米国復帰まで「凍結」する項目を政治レベルで決着できるかどうかが焦点だ。茂木敏充経済再生担当相は７日、ベトナム・ハノイでチャン・ダイ・クアン国家主席と会談したほか、参加国の閣僚と個別協議を始めた。

https://mainichi.jp/articles/20171108/k00/00m/020/104000c

http://jp.reuters.com/article/markets-cooporate-bubble-idJPKBN1D70Z9

2017年11月7日 / 10:27 / 7時間前更新

［東京　７日　ロイター］ – 金融相場に業績相場が重なるという特異な現象が、株式市場で起きている。本来なら景気が良くなれば金利は上昇し、金融相場から業績相場に移行するが、今の先進国は物価や賃金が上がらず低金利政策を継続。ドルが上がらないために新興国も通貨が安定し、利下げが可能になっている。

世界同時好況が今の歴史的な株高の裏付けだが、異例な金融緩和がもたらすバブル発生への警戒感も強い。

＜世界同時好況もたらした上がらないドル＞

世界の景気動向を敏感に反映する建設機械の需要。コマツ(6301.T)では、２０１７年９月中間期は１０ある地域別の売上高が全て前年比プラスとなった。主要建機の年間世界需要見通しを引き上げ、２０１８年３月期業績予想を上方修正。「全世界的にいい状況に入ってきている」──。会見に臨んだ藤塚主夫副社長は、そう述べた。

米キャタピラー(CAT.N)も、１７年通期の業績予想を１０月に引き上げた。株価は年初来で約４８％上昇し、米ダウ.DJI構成銘柄の中で、米航空大手ボーイング(BA.N)の６９％に次いで第２位。コマツの株価も年初来４４％高と、日経平均.N225の２０％を大きく上回っている。

世界同時好況をもたらしている一つの「鍵」は、上がらないドルにある。ドルインデックス.DXYは９月の安値から反転しているものの、年初の水準からはまだ３分の１足らずの戻りに過ぎない。ドル安は米国のグローバル企業の業績を押し上げるだけでなく、新興国にも恩恵をもたらす。

「以前は米国が金利を上げるとドルが上昇、新興国では通貨が下落しインフレが発生、利上げせざるを得なくなり景気が後退した。しかし、今回はドルが上昇せず、新興国も利下げの余地が生まれた」と三井住友銀行チーフ・マーケット・エコノミストの森谷亨氏は指摘する。今年に入って利下げをロシアは５回、ブラジルは７回実施している。

米国第一主義を掲げるトランプ大統領の誕生で、一時は保護貿易への警戒感も強まったが、世界同時好況を原動力に貿易は拡大。世界貿易機関（ＷＴＯ）によると、今年の世界貿易量は昨年の１．３％増から３．６％増に拡大する見通しだ。

＜米利上げでも緩和環境が継続＞

上がらないドルをもたらしている要因の一つに、米国の金融政策にある。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１５年末に利上げに踏み切り、今年９月には資産縮小も決定した。しかし、ＦＲＢも強調するように、そのレベルはまだ「金融緩和地帯」にある。

政策金利のＦＦレート（中心レート）USFFTARGET=は、４度の利上げを経ても１．２５％。０６年時点のピーク５．２５％の４分の１にも達していない。１０年米長期金利US10YT=RRも約２．３％と０６年当時の半分以下だ。米経済は完全雇用に近づき、企業業績は過去最高水準だが、金利の水準は極めて低い。

米国だけでなく、欧州でも欧州中央銀行（ＥＣＢ）が資産圧縮（テーパリング）を決定したが期間は延長、ペースも緩やかだ。カナダや英国も利上げしているが、かつての金利水準には程遠い。どの国も、通貨高をもたらしかねない利上げに慎重になっている。

みずほ証券・チーフマーケットエコノミストの上野泰也氏の調べによると、主要７カ国（Ｇ７）の政策金利合計は、足元で２．５２５％。サブプライム問題前は２０％近くに達していた。ＢＲＩＣＳ（南アを除く）の政策金利合計値も２６．１％と過去最低水準まで低下している。

各国とも、成長のスピードはかつてほどではなく、賃金や物価も上がらないからこそ、各中銀は低金利政策を維持し続けることができている。株高もバブル期と違いファンダメンタルズの裏付けもある。

しかし、経済の水準とかけ離れた低金利が続くことで、世界同時好況がもたらされているとすれば、バブル発生への警戒感は怠れない。 （リンク先に続きあり)

（伊賀大記　編集：田巻一彦）