政治

米下院共和党の税制改革案に、電気自動車（EV）購入者を対象とした税控除の廃止が盛り込まれた。実現すればEVの普及に水を差すだけでなく、州独自の優遇策を設ける地域とそれ以外との格差が拡大する可能性が出てきた。

共和党の議員たちは、ただのクルマオタクに税制改革の行方を見守るよう仕向けることが可能だと証明してみせた。下院に提出した税制改革法案に、電気自動車（EV）購入者を対象とした7,500ドルの税控除の廃止を盛り込んだのだ。

2009年に景気刺激策の一環として設けられたこの優遇税制は、バッテリーや発電コストが十分に下がるまで、環境負荷の少ないEVの購入費をガソリン車と同じくらいまで下げることを目的としていた。ボストン コンサルティング グループは、EVの価格は25年から30年頃にはガソリン車と同程度になるとの見通しを示している。

自動車の情報サイトを運営するKelley Blue Bookによると、EVを除いた新車の平均価格はEVと比べて約2,400ドル安い。税控除はガソリン車との価格差を縮め、環境問題への意識の高い消費者がエコカーを購入するのを後押しするためのものだ。

EVの販売も購入も厳しくなる？

しかし今回の法案により、これまでの取り組みがすべて無駄になるかもしれない。米国の自動車市場は、EVを購入できる人たちと化石燃料で走るクルマしか買えない人たちに分断される可能性があるのだ。

税控除が廃止されると、自動車各社はEVを売ることがさらに厳しくなる。エコカーへの移行を積極的に行ってきたメーカーは特にそうだ。EVの販売台数はそもそも、全米の新車販売全体の1パーセントに過ぎない。フロリダ州やテキサス州、オクラホマ州、ミネソタ州、そしてその他の内陸部地域の住人たちにとっても、エコカーの購入は今より難しくなるかもしれない。

エコカーの購入に独自の優遇制度を設ける州では、販売数は維持されるだろう。例えばコロラド州では、EVを買うと5,000ドルの税控除が受けられる。デラウェア州では1,000ドルだ。カリフォルニア州では7,000ドルを上限とする補助金制度があるほか、EVは優先レーンを走ることが認められている。

また、排ガスを出さないクルマ（ゼロエミッションヴィークル＝ZEV）の販売促進を進める10州（カリフォルニア州、ニューヨーク州、メイン州、オレゴン州など）とワシントンD.C.は、自動車メーカーに販売台数の一定比率以上をZEVとすることを義務づけている。達成できなければ、その州での営業は禁止される。

基準に達しなかった場合、基準をクリアしたメーカー（例えばテスラなど）から余剰排出枠（クレジット）を購入することも可能だ。ZEV規制を採用する州におけるエコカーの販売は、全米のEV市場の約3分の1を占める。そしてこれらの州は自動車大手に対し、消費者が実際に購入を望むようなエコカーをつくるよう厳しく促している。

優遇策のない州との格差が拡大 以下ソース https://wired.jp/2017/12/01/electric-car-tax/

経団連の二〇一八年の春闘方針案が二十八日、明らかになった。五年連続の賃上げを呼び掛け、ベースアップ（ベア）と定期昇給を合わせて月給の３％引き上げを検討するよう企業に求める。経団連が賃上げ水準を示すのは異例だ。十二月四日に開く会長・副会長会議で方針を固め、来年一月に経営側の春闘の指針となる「経営労働政策特別委員会報告」（経労委報告）を決定する。

安倍政権は十月の経済財政諮問会議で「３％の賃上げ実現に期待する」と経済界に要請。経団連の榊原定征（さだゆき）会長は「賃上げの勢いを続けていく必要がある」と前向きな構えを見せていた。

連合はベアと定昇を合わせて４％程度の賃上げ要求方針を決める見通し。来年一月に経団連会長と連合会長とのトップ会談を経て、春闘が事実上スタートする。

長時間労働の是正で政府が主導して取り組んでいる働き方改革では従業員の残業代減少が懸念される。経団連の方針案ではその分を賞与の増加や諸手当で補うことを提案。女性の就労促進を促すため、専業主婦世帯などに支払っている配偶者手当の廃止または縮小を訴える。

賃上げ分が社会保険料の支払いに回り、消費拡大に結びついていないという批判も多いため、政府には社会保障費の給付や負担の適正化を求める。

＜経労委報告＞　経団連の経営労働政策特別委員会が春闘を前に毎年策定している報告書の略称。賃金や人事制度、国内外の経済情勢に関する経営側の認識を総合的に示し、春闘で労働組合と交渉する際の基本方針となる。賃上げだけでなく、雇用や労働政策など働き方全般、社会保障制度などの施策についても経営側の考え方を説明している。 http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201711/CK2017112902000130.html

　日本経済新聞社が25日まとめた2017年度の設備投資動向調査（10月末時点の修正計画）によると、全産業の投資額は16年度比で15.8％増と大幅に増える見通しだ。半導体景気に沸く電機など製造業がけん引し、期初計画に比べ1.3％増え、リーマン・ショック前の07年度に迫る。根強い人手不足を背景に、生産性向上を目指す工場の自動化投資などでも強気な上方修正が目立つ。

　調査は上場企業と資本金１億円以上の有力…

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23910520V21C17A1MM8000/?nf=1

https://jp.reuters.com/article/deflation-nishimura-idJPKBN1DN0S9

2017年11月23日 / 10:16 / 9時間前更新

［東京　２３日　ロイター］ – 西村康稔官房副長官は２３日、都内で行われた討論会に出席し、賃上げや設備投資に積極的な企業に対する税制の優遇措置を講じることで、個人消費の活性化や物価上昇につなげ、デフレ脱却を目指す考えを示した。

西村氏は日本経済の現状について「デフレではない状態が続いているが、デフレに後戻りしないデフレ脱却とまでは言えない状況」とし、デフレ脱却に向けて税制上の対応で企業に賃上げや設備投資を促していく考えを示した。

具体的には、安倍晋三首相が経済界に３％の賃上げを要請していることを踏まえて「賃上で人に投資をし、設備投資をしている企業には税制上の思い切った優遇措置を与える。逆にやってない企業には、例えば研究開発税制などを使えないようすることも含めて強く賃上げを促していこうと思っている」と述べた。

日銀の金融政策運営に関しては「日銀にお任せしている」としながらも、「日銀は国債に限らず、いろいろなものが買える」と述べるとともに、政府と日銀との共同声明に基づいて「２％の物価目標に向け、引き続き適切に金融政策をとっていただきたい」と要請した。

討論に参加した竹中平蔵東洋大教授・慶大名誉教授は「日銀はあくまでも政府と一体で２％を目指すという姿勢を貫きながら、現実には物価上昇率が（生鮮食品とエネルギーを除いた）コアコアで１％になったならば動き始めると思う」と指摘。

日銀が掲げている２％の物価目標は暗に消費者物価の上昇率を１─３％の間に収めることを意味しているとし、「１％に達したら、それなりの役割を果たしたとの評価ができると思う」との見方を示した。

司会を務めた元日銀審議委員の白井さゆり慶大教授は、足元の良好な景気や副作用への懸念、今後の景気後退に備えて「今から少しずつ金融緩和を縮小させることが大切だ」と主張した。

伊藤純夫

仮想通貨ビットコインが年初から７００％も上昇したのはバブルであり、手を出す気にはなれない──。「ロイター・グローバル・インベストメント・２０１８・アウトルック・サミット」に参加した機関投資家は、こう口をそろえた。

ビットコインは投機的で適正価格を判断しにくく、他の資産クラスのようなファンダメンタルズ（基礎的諸条件）を欠いていることが、その主な理由。マネーロンダリング（資金洗浄）など犯罪に使われている点を指摘した出席者もいた。

ＩＣＩＣＩプルデンシャル・アセット・マネジメント・カンパニーのサンカラン・ナレン最高投資責任者（ＣＩＯ）は、１７世紀のオランダで起こったチューリップの球根バブルを引き合いに「ビットコインなしで生きていけるかって。それなら当時のオランダはチューリップの球根がなくても生きていけたのか。答えはイエスだ」と話した。

ゆうちょ銀行(7182.T)の佐護勝紀副社長は、ビットコインの適正価格が１００ドルとの見方を示し、同行が購入を検討するのはこの水準まで下落してからだと述べた。

ビットコインBTC=BTSPは現在、８０００ドル前後で推移している。

適正価格が分からないため、機関投資家は買いだけでなく、空売りも敬遠している。

アビバ・インベスターズのマルチアセット責任者、ピーター・フィッツジェラルド氏は「バブルというものは、最初に誰もが予想しないほど長期化し、予想を超えて膨らむことがあるため、空売りには慎重の上にも慎重を期す必要がある」と語った。

米ＣＭＥグループ(CME.O)は１２月にビットコイン先物を導入する予定だが、それでも大半の主要投資家は心を動かされていない。

ただ、英大手ヘッジファンド企業マン・グループ(EMG.L)は、ＣＭＥの先物が始動すれば投資対象にビットコインを加える方針を示した。

多くの投資家は、ビットコインその他の仮想通貨を支えるブロックチェーン技術への投資には関心を示した。

世界最大の資産運用会社、米ブラックロック(BLK.N)のラリー・フィンク最高経営責任者（ＣＥＯ）は「ビットコインには関心がない」としつつ、ブロックチェーンには将来性があると述べた。

パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）のマネジングディレクター、ヨアヒム・フェルス氏は「各地を飛び回って大勢の顧客と会うが、ビットコインについて聞かれることはまれだ」とした上で、ブロックチェーンの仕組みや、それが金融業界を一変させる可能性の研究には時間を費やしていると明かした。

多くの出席者によると、仮想通貨に現在関心を示しているのは、富裕な個人投資家や、富裕層の資産を預かる企業に限られる。しかしギャラクシー・インベストメント・パートナーズのマイク・ノボグラツＣＥＯは「機関投資家の参入は間もなくだ。かなり早くやってくる」と述べ、６─８カ月後にはビットコインに投資し始めると予想した。

https://jp.reuters.com/article/bitcoin-summit-investors-idJPKBN1DK09B