政治

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201711/images/PK2017110602100054_size0.jpg 五日新たに明らかになったタックスヘイブン（租税回避地）関連資料「パラダイス文書」のうち、過半を占める英領バミューダ諸島発祥の法律事務所「アップルビー」に記載がある日本関係の個人・企業は計千五十六件だったと、国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）は関係住所地を基準に計上している。

パラダイス文書のこれまでの分析で、政治家と確認されたのは鳩山由紀夫元首相ら三人の元国会議員のみで、官庁幹部などは見つかっていない。多くは海外進出企業の社員で、租税回避地をはじめ海外に展開する手続きの書類やメールに名前が記入された担当者、現地子会社の役員に就任した人などが多かった http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201711/CK2017110602000118.html

関連スレ 【パラダイス文書】資料には通信大手「ソフトバンクグループ」の孫正義社長の名前も http://egg.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1509955563/

sssp://img.5ch.net/premium/1372836.gif
「日本経済は世界のモデルになる」ノーベル経済学賞のアマルティア・セン教授に聞く

佐藤　日本経済はもう20年以上も停滞しており、かつて成功した日本の経済成長モデルはもう機能しないのではないか、という不安が国内に蔓延しています。アベノミクスについてはどのように評価していますか。

セン　私は安倍首相には直接お会いしたことはありませんが、日本銀行総裁の黒田東彦氏、内閣官房参与の浜田宏一氏のことはよく存じ上げています。彼らは世界の中でもトップレベルのエコノミストであると思います。

　現在の日本経済の問題は、アベノミクス以前に景気を後退させるような経済政策がとられていたことに端を発します。当時、日本に何よりも必要なのは、景気拡大政策でしたが、それとは逆の政策が実施されていたのです。

　安倍首相と黒田総裁が推進してきた経済政策の方向性は、基本的には正しいと思いますが現在、微調整が必要な段階にきています。経済政策には、状況に応じた調整が不可欠です。

　黒田総裁とは何度も意見交換をしていて、先日も最新の取り組みについて聞く機会がありましたが、日本経済、そして世界経済が、今、どのような政策を必要としているかについて、非常に正確に理解されていると思いました。
また内閣官房参与の浜田宏一氏は優れた経済理論家であるだけでなく、実践的で洞察力のある戦略を立案することにも卓越しています。浜田氏も政府に対して適切な助言をしていると思います。

　1990年代から10年、20年にわたって、日本は間違った経済政策、つまり、景気拡大を抑制し、景気を刺激しない政策を行ってきました。しかし私は今、日本経済の将来について楽観的な見通しを持っています。
世界は今後も、数多くの問題に直面していくことでしょうが、日本については「大きな問題はすでに対処されている」と自信を持って言えます。

アマルティア・セン （Amartya Sen）
ハーバード大学教授。専門は経済学及び哲学。元ケンブリッジ大学トリニティ・カレッジ学長。ジャダプール大学、デリー大学、ロンドン大学、オックスフォード大学、ハーバード大学にて教授を歴任。1998年ノーベル経済学賞受賞。

http://diamond.jp/articles/-/145792?page=3

　総務省と内閣府は2017年11月2日、マイナンバーを利用して行政機関の間で情報をやり取りする「情報連携」と、新たに構築したポータルサイト「マイナポータル」について、11月13日から本格運用を開始すると発表した。

　情報連携によって、住民は行政手続きの際に自治体の窓口などに提出する住民票の写しや課税証明書などが不要になる。行政機関などが専用のネットワークシステムを使い、マイナンバー法に基づいて異なる個人情報をやり取りする。

　例えば、介護休業給付金の支給の申請では、ハローワークへの住民票の提出が不要になる。ただし、市町村への保育園や幼稚園などの利用認定の申請では、児童扶養手当証書などは不要になるものの、課税証明書まで提出不要になるのは2018年7月以降になる見込み。

　11月7日からマイナポータルの子育てワンストップサービス（ぴったりサービス）の「サービス検索機能」を開始する。マイナポータルのLINE公式アカウントと友だち登録すると、住んでいる自治体などにある保育施設の利用申し込みなどがマイナンバーカードを使って電子的に可能になる。自治体へのサービスに誘導するリンクを表示するだけなので、LINEでは個人情報を扱わない。 http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/17/110202597/

偽装大国・中国もビックリな「GDP4％成長」政府発表　そのカラクリを解説 週刊新潮 2017年10月19日号掲載 https://www.dailyshincho.jp/article/2017/10260801/

■政府発表「GDP4%成長」実は「マイナス9・9%」のカラクリ――田代秀敏（下） 　内閣府が発表したGDP「4％」成長のニュースには、国内のみならず海外でも驚きをもって受け止められた。しかし、発表からひと月も立たない9月8日には、4割近くも下方修正した数値が。それどころか、実際は「マイナス9・9％」という数値も出ていたのである。クセモノは「季節調整」であると、田代秀敏氏は指摘する。

　まず、GDPの作成にあたって経済社会総合研究所は、各業界団体・官庁から報告される販売額や民間在庫、設備投資額を積み上げてゆく。そして、全く加工されていない「名目GDP」を算出する。 　今年4?6月期の名目GDPは「速報値」で134兆5563億円だった。ただし、これは物価の上下を考慮していない。 　経済社会総合研究所は、ここから総合的な物価指数を示す「GDPデフレーター」なる指数を用いて、「実質GDP」を弾き出す。だが、これではまだ不十分。GDPに“季節性”を加味しなくてはならないからだ。先に紹介した「季節調整」を入れるのである。 　GDPなのに「季節」とは何ぞやと思われるかもしれない。だが、ここからが「4％」成長のカラクリに触れる部分である。

■「季節調整」とは 　一般に消費や生産は、季節の循環に影響される。 　猛暑になればビールが売れ、お盆には帰省や国内旅行客が急増する。また、年末には歳末セールに人が殺到すると言えば分かりやすい。逆に4?6月期は、これといった行事がないので落ち込んでしまう。これを無視して算出したら、暮れは高成長、初夏は低成長というふうに極端なブレが出てくるため、1年を通して均等にならす。これが「季節調整」である。 　ちなみに、この季節調整を入れないと、今年4?6月の「実質GDP」は年率で実にマイナス9・9％。そんなに低かったのかと驚くかも知れないが、これも日本経済の実力を示すGDPのひとつなのだ。 　いや、むしろ給与の落ち込みや、少子化などを考えれば、我が国の実力としては、妥当な水準といえるかも知れない。ボーナスが減ってしまった読者にすれば、景気実感に最も近い数字ではないか。 　ところで、「季節調整」は、GDPを年間通してならすことだと書いた。大雑把には繁忙期の「突出した額」を閑散期にうつし替える。この額は、ほぼ一定しており、おおよそ10兆?12兆円に収まって来た。過去のデータを見ても、小泉政権期も、民主党政権期もほぼこの幅に収まって来た。 　ところが、先にあげた「4％」成長には、首を捻らざるを得ない数字が紛れ込んでいる。今年4?6月は、13兆5378億円もの「季節調整」が“大盛り”になっているのだ。エコノミストの立場からすれば、これは驚きである。 　こんなに「季節調整」を盛ってしまえば、たいていの不景気は「好景気」に化けてしまう。経済社会総合研究所は、いったいどこからこんな数字を弾き出してきたのだろうか。 　だが、やっぱりというべきか、しばらく経ってから「化けの皮」が剥がれてきた。 　速報値から、ひと月も経たない9月8日、内閣府はGDPを4・0％から2・5％（改定値）へ大幅に引き下げたのだ。実に4割もの下方修正である。 　これを知ってがっくりきた専門家も多かったはずだが、「4％」成長の時と比べてニュースの扱いはずいぶん小さかった。

確かに中流や一般人は自民党はいい
ただ非正規や貧困層はまったく救われない政党だからやばい