政治

　日本維新の会の藤巻健史参院議員は、異次元緩和の出口戦略が課題となる日本銀行の次期総裁について「地獄の仕事だと思う」と述べ、来年４月に任期満了を迎える黒田東彦総裁が「責任を持って最後までやるべきだ」との考えを示した。 https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iMkbeeA8K6MU/v2/1000x-1.jpg

　同氏は著名投資家ジョージ・ソロス氏のアドバイザーや米モルガン銀行東京支店長など務めた経歴を持ち、著書や国会質問などを通じて日銀が大量の国債を購入する金融政策に反対の論陣を張ってきた。11日のインタビューでは、異次元緩和は「今まで出口を誰も発見していなかった」政策であり、黒田氏がこのまま退任すれば「やり逃げだ」と語った。

　黒田総裁は５日の安倍晋三首相との会談後、記者団から続投を要請されたら受けるかと問われた際には、「そういう話を私から申し上げるのは僭越（せんえつ）だ」と明言を避けた。出口戦略については記者会見や講演などで「時期尚早」であると繰り返し、これまで具体的な言及をしていない。

　ブルームバーグが衆院選直後の10月23－24日に実施したエコノミスト調査によると、黒田総裁は安倍首相が次期日銀総裁に選ぶ候補として最も高いスコアを記録。安倍首相は11月の衆院予算委員会で「私は黒田総裁を信頼している」と答弁し、金融政策の具体的手段については日銀に「お任せしている」とも語った。

ステルス・テーパリング

　藤巻氏はそもそも政府・日銀が目指している物価目標２％の達成は「危機の始まり」とみている。「異次元緩和をやめなきゃいけなくなる」局面となり、政府が大量に発行する国債の引き受け手がいなくなって長期金利が暴騰し、日本は「ギリシャと同じになる」と財政破綻の可能性を警告した。

　日銀の国債保有残高は全体の４割程度を占める。日銀が12日発表した営業毎旬報告（12月10日現在）によると、保有する国債は約446兆円に上り、うち長期国債は約421兆円に及んでいる。日銀は長期国債の買い入れ額（保有残高の年間増加額）のめどを約80兆円に設定しているが、黒田総裁は５月、実際の年換算の増加額は60兆円前後になっていると説明している。 https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/imVznFnh_Sys/v1/1800x-1.png

　藤巻氏は日銀が市場からの国債買い入れ量を減らしていることを「ステルス・テーパリング（隠れた緩和縮小）を始めた」と指摘。ただ、日銀の代わりに国債を「買う人がいない」とも述べ、さらに減少させることは「難しい」と述べた。

アベノミクス

　12月26日で安倍政権発足から丸５年。アベノミクスへの評価について聞くと藤巻氏は、100点満点で「20点、いや10点でもいいくらい」と採点した。量的緩和を行った日銀の金融政策が「間違い」であることに加え、アベノミクスの３本目の矢に掲げていた「成長戦略」が不十分であることを理由に挙げた。

　藤巻氏は安倍政権が成長戦略の柱とする働き方改革が「テクニカルな小さな改革」にとどまっていると指摘。終身雇用制をやめ、転職市場を発達させるなど大胆な構造改革を実施して賃金を上昇させ国際競争力を付けるべきだと語った。その上で、「ドラスチックに変わらないと日本はだめだ」と危機感を示した。

2017年12月12日 Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-12/P0SIJJ6JTSEO01

「あまり豊かじゃないけど、日本て、いい国よね」――。

　北京の友人宅のパーティーで、中国人たちが何度も行った日本旅行の感想を話していた。話に夢中で（日本人の）私が横で聞いているとは思っていない。私にはいつも絶対、日本のいいところしか言わない。

　（あまり豊かな国じゃない、か……）

　あらためて聞くと、やっぱり、ちょっとショックだった。

　私は中国在住でよく知らなかったのだが、現在日本には、外国人による「日本のココがすごい」という言説があふれている、らしい。

　つい先日も、中国から国際電話で日本のラジオに出演したら、そのパーソナリティの60代の男性から、

「中国人って、皆、日本に憧れているんじゃないんですか？」と言われて思わず絶句した。

「いや、安全とは思ってますが……」

たくさんある「ニッポン・スゲー」本が招いた誤解だろうか。あれは、爺さん向けの紙のキャバクラで、そりゃ1500円分、ヨイショはしてくれるが、北京に住んで17年の私からすれば、中国の人口は13億、「それは確かにそういう人も中にはいますが……」というお話である。

　日本の皆さん、今、とても心が弱っていて、外国人のお得意の“社交辞令”を真に受けすぎである。

中国人にとって今の日本は
たくさんある旅行先の一つにすぎない

　そもそも現在の中国人にとって今の日本は、たくさんある旅行先の一つにすぎない。

　タイ（今、安さで人気）や台湾、香港、シンガポール、オーストラリアやトルコ、ドバイ、欧米、その他たくさんの候補の中で、「4度目の日本旅行に行くオレに、同僚は皆、無口……」という感じだろうか。そういう日本オタクや世界中を旅する富裕層以外は、日本は近くて安い庶民の旅行先である。

　いや、彼らも、例えば日本人の上司から日本研修の感想を聞かれたら、

「人が親切ですね、清潔ですね、食事におしぼりがついているのがイイですね、トイレすごい……」と決してウソではない、“日本、良かった”を告げるだろう。

　インテリ中国人は、一般的に外国人に本音は言わない。まして、会社の行事であれば、それは「ホメて、ホメて」と待つ日本人上司の気持ちを忖度したものだ。必死で探して見つけたスゴいところが、「オシボリデス」みたいな。

　さらに言うなら、中国人にもホントの（日本、いいなぁ）はあるのだが、それは中国人だからこそ、口にできないことばかり。

　ではここでちょっと中国人の本音を聞いてみよう。

「成田行きの空港バスに乗ったら、小さな白髪の老人たちが（旅行客の）荷物を積み込んでいてビックリした！」

　日本を旅行した中国人がまず驚くのは、あちこちで高齢者が働いていることである。しかも、中国北方だと身長が高い人が多いから、そこから来ると、日本の年配者は非常に小柄に見える。

　人間、歳をとると身長も縮む。日本も今の若者は背が高いが中国に比べると目につく数が少ない。

　中国では都市部のサービス業に勤務する人は20代、30代の若者が大半で、人というのは毎日見ているものがデフォルトになる。しかも中国はリタイアが早い。私も日本に一時帰国したとき、スーパーの家電売り場で、白髪の男性が顧客対応に出てきて、ギョッとしたことがある。

「朝、日本の電車に乗ると、出勤する人たちの年齢がすごく高い。中国もそうなるわけだけど……」

　高齢化社会はまさに縮小社会。つまり中国人から見て、日本は小さい、歳をとった人が大量にいる国なのである。

街が小さくて古い
インフラが更新されていない国

　そして、街も小さくて古い。

以下ソース
http://diamond.jp/articles/-/152598

【経済】中国人が日本人には絶対言わない日本旅行の意外な本音。ニッポン・スゲーの誤解
http://egg.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1513077637/

政府が3％の賃上げを要請、ただし年収は増えない可能性も
THE PAGE：2017.12.11 08:00
http://thepage.jp/detail/20171208-00000014-wordleaf

　政府は来年の春闘において、3％の賃上げを実現するよう経済界に強く求めています。企業側もある程度、応じる姿勢を見せていますが、賃上げが実現しても実際には年収は増えないとの声も聞こえてきます。給料が上がっても、年収が増えないというのはどういうことなのでしょうか。

2013年経済財政諮問会議での安倍首相（代表撮影/ロイター/アフロ）

　安倍首相は10月末に開催された経済財政諮問会議において賃金について言及、企業側に3％の賃上げを実施するよう強く求めました。

　中国のような社会主義国家は別として、資本主義の国において政府トップが企業の賃金に介入するというのは異例の事態ですが、日本では数年前から政府が民間の賃金に介入するのがごく当たり前の光景となっています。企業側は慎重な姿勢を崩していないものの、ある程度はこの要請を受け入れる方針と言われます。

　政府が企業に賃上げを強く求めるのは、言うまでもなくインフレ目標を達成するためですが、仮に3％の賃上げが実現したとしても、現実には年収は増えないとの指摘も出ています。その理由は、働き方改革によって残業代が大幅に抑制されるからです。

　政府は働き方改革を掲げており、企業に対して長時間残業を抑制するよう求めており、罰則付きで残業時間の上限規制を導入する方針です。大和総研の試算によると、この上限規制が導入された場合、日本全体で8兆5000億円の賃金が抑制されるとのことです。これは日本の労働者が受け取る賃金全体の約3.2％に相当します。仮にこの試算通りになった場合、何もしなくても労働者の年収は3.2％減ってしまいます。ここで3％の賃上げを実施しても、元の水準に戻るだけで現実の年収は増えないという状況になります。

　年収を増やすという観点で考えれば3％の賃上げではまだまだ不十分であり、もっと高い水準の賃上げが必要という話になりますが、企業側が3％以上の賃上げに応じる可能性は低いでしょう。

　それでも労働者にとっては、残業が減っても年収が減らないのは良いことといえます。年収が維持されるのであれば、残業の抑制で余った時間を余暇への消費に使うという選択肢が生まれてきます。

　ただ、この政策によってインフレ目標が達成できるかどうかはなかなか難しいところでしょう。賃金をめぐる政府と経済界の綱引きは当分続きそうです。

（The Capital Tribune Japan）


▼関連スレ
【賃上げ】政府の3％の賃上げ要請、7割が「非現実的」　資本金10億円以上400社
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1512709012/

sssp://img.5ch.net/premium/6931153.gif 日本とEUは、自由貿易協定(EPA)の交渉を妥結した。安倍首相と欧州委員会のユンケル委員長が電話協議し、確認した。 協定はこの後、欧州議会とEU加盟国の批准を経て発効に向かう見通しだ。 交渉は数年間続き、今年7月に大枠合意に至った。2019年3月にも発効する見通し。これは、英国のEU離脱とほぼ同時期である。 協定発効により、世界最大の自由貿易圏が創設される。圏内の人口は6億3000万人強、GDPは世界全体のGDPの30％を占める。 現在、日本とEU間で適応されている関税の大部分は撤廃される。現在EU圏の企業は関税や税金をおよそ年10億ユーロ(約1336億)支払っている。

https://jp.sputniknews.com/japan/201712094361381/

年金の支給漏れ、個人情報の流出など、様々な問題を繰り返し起こしてきた日本年金機構。新たに明らかになったのは、「過払い」だった。制度への信頼を揺るがし、老後の人生設計を狂わす大問題である。

10％の人に過払いがある

ある日、家に帰ると封書が届いている。表には、「日本年金機構からのお知らせ」。

封を開けるとそこには「年金に過払いがあった」旨が書かれている。訝しんで読み進めると、文言はこう続いた。「つきましては、過払い分の返還をお願いしたく存じます」。

返還金額を見ると、500万円近い額が記されていた――こんな事態が多くの年金受給者の身に迫っている。

これまで何度も問題を起こし、国民の怒りを買ってきた日本年金機構が、性懲りもなく新たな問題を引き起こした。

それは、遺族年金の「過払い」である。

発覚のきっかけとなったのは、省庁などの会計をチェックする会計検査院による調査だった。

会計検査院が、遺族年金受給者の多い年金事務所を複数調査したところ、受給者約1万人のうち1000人弱、つまり10％もの受給者に過払いがあったのだ。その総額は18億円以上にものぼった。

報道されているのはここまでだが、当然この18億円という数字は氷山の一角に過ぎない。

日本全体での遺族年金の受給者数は、およそ540万人。そのうち約10％＝54万人前後が遺族年金の過払いを受けていると仮定しよう。総額は膨大になる。

1万人で18億円分の過払いがあったということは、全体（540万人）では、18億円×540＝9720億円、つまり、およそ1兆円という莫大な額が余計に支払われていた計算だ。

年金機構広報室の担当者は、「現時点で、過払い金の総額や対象人数の合計数は不明です」と明言を避ける。

過払いを受けていた人のなかには、「得をした」と思う向きもあるかもしれない。一方、いま年金保険料を支払っている人は、年金原資がミスで減ってしまった不公平に憤るだろう。はたして、年金機構側はどう事態を収拾するつもりなのか。

それについて述べる前に、まず、そもそもどうして遺族年金で過払いが起きたのか、経緯を確認しておこう。社会保険労務士の和田雅彦氏が言う。

「遺族年金は、被保険者が死亡したとき、その被保険者によって生計を支えられていた配偶者や18歳になるまでの子供など遺族が受け取れるものです。被保険者が加入していた制度に応じて遺族基礎年金、遺族厚生年金の両方またはいずれかを受給できます。

今回の過払いの原因となったのは『失権届』。遺族年金を受け取っていた配偶者は再婚したとき、子供は18歳になって初めての年度末に失権届を出さなければならない。

ところがそのことを認識していない人が多く、失権届を提出しなかったり、提出が遅れたりしたため、いわゆる過払いとなったのです」

もらい得にならないのか

前出の年金機構広報室の担当者はこう説明する。

「原因は3つに分かれます。失権届の提出が遅れた方が967名で約17億567万円分、失権届の提出漏れ、つまり届けそのものを出していなかったのが25名で約1億6019万円分、失権届は提出していたけれど再婚などの年月日が誤っていたケースが7名で約760万円分でした」

年金は公平な支払いが原則だ。本来なら、年金機構が戸籍情報と年金の支払いをヒモづけ、再婚をした場合には、それが支払いに反映される仕組みであるべきだろう。しかし、年金機構はそれを行っていない。

年金問題を長年取材し、著書に『年金大崩壊』があるジャーナリストの岩瀬達哉氏も指摘する。

「遺族年金については、旧社会保険庁時代から、職員が受給者のもとを訪問して、失権届を出す必要があるか否か、実態調査をすべきだという議論がありました。

しかし彼らは、とにかく自分たちの仕事を増やすことを嫌う。結局それは実現せず、今回そのツケが過払いという形で現れてしまったのです」

遺族年金の過払いで何より恐ろしいのは、一人あたりの過払い額が数百万円に達する事例も少なくないと考えられる点だ。

「遺族厚生年金の支給額は、亡くなった人が受け取っていた厚生年金の支給額の4分の3程度。平成27年度の厚生年金の平均受給額は月に14.7万円ですから、その場合の遺族年金は月額11万円ほど。年額にすると100万円以上を受け取っているケースはざらにあります。

過払いの時効は5年間ですが、5年間で過払いが500万円を超えることも十分にあり得る」（前出・和田氏）

では、こうして受け取った過払い金はもらい得なのか、それとも返さないといけないのか。 以下ソース http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53327