政治

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171224/k10011269571000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_006

12月24日 4時45分 政府は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の早期発効に向けて、来年３月上旬までに参加１１か国による署名式を行いたい考えで、正式合意に難色を示すカナダを除く１０か国で署名に踏み切ることも視野に、各国と調整を進める方針です。

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定をめぐっては、アメリカが離脱したことを受けて日本を含む１１か国が改めて交渉を行い、先月ベトナムで開かれた閣僚会合で１１か国で協定を発効させることで大筋合意しました。

政府は協定の早期発効に向けて、来年３月上旬までに署名式を行いたい考えで、交渉を主導してきた日本か、自国開催に意欲を示すチリで開催する方向で各国と調整を進めています。

これに関連して安倍総理大臣は２２日、ベトナムのフック首相と電話で会談し、協定の早期署名に向けて引き続き連携していくことを確認しました。

ただ１１か国のうちカナダは、自国の文化を保護するための例外措置が認められていないことなどから、正式合意に難色を示しています。

これに対し日本政府は、アメリカの将来的なＴＰＰへの復帰を促すためにも、協定の早期発効は欠かせないとしてカナダの説得を続けていますが、不調に終わった場合には、カナダを除く１０か国で署名に踏み切ることも視野に各国と調整を進める方針です。

景気良くなる
消費できる金が1割増えるようなものだし

あとは逆進性克服で格差是正とかいいことだらけ

９月末の家計金融資産、前年比4.7％増の1845兆円　日銀統計 2017/12/20 8:51 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL20HAC_Q7A221C1000000/

　日銀が20日に発表した2017年７～９月期の資金循環統計（速報）によると、家計が保有する金融資産の残高は９月末時点で前年比4.7％増の1845兆円だった。民間企業が保有する金融資産のうち、現金・預金の残高は5.4％増の259兆円だった。 　９月末で日銀が保有する日本国債の残高は445兆円。保有者全体に占める比率は40.9％だった。国内銀行など預金取扱機関の割合は16.8％、海外勢の割合は11.0％だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

ステルス・テーパリング――。一般には耳慣れない言葉が、金融関係者の間で話題になっている。

　ステルスは「密かに」「隠密」といった意味。テーパリングは「緩和縮小」を指す。

「日銀の黒田東彦総裁は表立って量的緩和の縮小を口にはしていないが、実際にやっていることは緩和縮小だということです」（市場関係者）

　日銀は金融緩和の一環として、年間８０兆円の国債を買い入れる方針にある。だが、１１月末時点で年間６０兆円にペースダウンしているのだ。

「日銀によるステルス・テーパリングは、いまや公然の秘密でしょう。黒田総裁は、例えば水を飲み過ぎて走れなくなる前に、飲む量を減らしたいと考えているのだと思います」（第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏）

　１４日、米ＦＲＢは半年ぶりの利上げを決め、来年は年３回のペースで引き上げるとした。欧州中央銀行（ＥＣＢ）も来年１月から債券の買い取り規模を減額する。米欧がそろって“出口戦略”を打ち出すなか、日銀だけが緩和継続だ。

「それでも黒田総裁は緩和縮小を口にできません。日米欧の全てが出口に向かうと、投資資金などの供給元がなくなり、株や債券は暴落します。とはいえ、金融緩和の一環であるマイナス金利はメガバンクをはじめとする銀行の経営を直撃しています。姑息な手段だと言われようが、密かに緩和縮小するしかないのです」（株式アナリストの黒岩泰氏）

　一方、こんな声もある。

「今こそ、金融政策を正常に戻すチャンスです。米国が利上げするのだから、日本が追随しても金利差は広がりません。円高に向かいにくいということです。このまま量的緩和を継続すると、海外勢から、黒田総裁は円安を維持するために“為替操作”を続けていると非難される危険性があります。ためらうことなく緩和縮小するべきです」（ＩＭＳアセットマネジメント代表の清水秀和氏）

　黒田総裁は来年４月に任期満了となる。再任が有力視されているが、“隠密緩和縮小”の行方次第で再登板は危うくなる。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219624

金融庁は18日、店頭外国為替証拠金取引（ＦＸ）の規制を見直す目的で、有識者検討会を設置すると発表した。年間取引規模が5000兆円程度まで拡大するなど市場や金融システムにおける存在感が高まっており、決済リスクの管理を強化する必要があると判断した。年明けに第１回会合を開き、2018年夏ごろまでに結論を取りまとめる。

　証拠金倍率（レバレッジ）を現在の25倍から10倍に引き下げる案が浮上している。金融庁は10倍が「過去に起こった最大の相場変動にも耐えられる水準」とみている。自己資本を十分に確保していない店頭ＦＸ業者が存在していることから、自己資本規制も見直したい考えだ。

　金融取引の清算・決済を担う金融市場インフラでは、清算機関（取引所）などに十分な資金を確保するよう求めた国際的な規制が定められているが、店頭ＦＸ市場は対象外となっている。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL18HSK_Y7A211C1000000/