政治

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アベノミクスで年金の運用益が46兆円プラスに。損したときはマスコミが大騒ぎするのに…

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GPIFの運用益がトータルで62.9兆円プラスになった。第二次安倍政権に交代してから積極的な運用方針に変えたのが功を奏した。

前回の記事：【超朗報】GPIF、年金運用で7兆9363億円もボロ儲け！トータルで53兆円の利益に
安倍憎しのマスコミは本当に酷い偏向報道に手を染めている。

和田政宗「公的年金が何億円損したと野党が一時期切り取り批判してましたが安倍政権で46兆円も増えてます」
世耕大臣「GPIFを損をした時の会見にはカメラが20台来るのに、運用益が増えた時の会見には1台しか来ないす」

安倍政権にプラスになる報道をする気がないので取材すらしないＴＶ pic.twitter.com/cFWFpwNVo9

— DAPPI (@take_off_dress) 2017年10月14日

和田政宗「年金が何億円損したとか一時期、切り取られて野党側にやられましたけども、安倍政権で46兆円増えてるんですよね！はい（嬉しそうな笑い）」

世耕大臣「この間、GPIFの幹部と話していたら、損をしたと発表するときの記者会見にはカメラが20台ぐらい来るそうですが運用益が増えた時の会見には1台しか来ないと言っていましたね」

和田政宗「ははははは（笑）」

GPIFの公式HPにおいてこれまでの運用成績をグラフで見ると、累積利益の増え方は実に好調に右肩上がりで推移しているのが分かる。

途中、損失を出している四半期もあるが、年金運用において大事なのは長期的な視点に立った評価。マスコミと野党は運用の本質を忘れて損したときのみ大騒ぎするが、いざ儲けたときは沈黙する。

一体誰のために仕事をしているのか。国民のために政治や報道をしているのではなかったのか。

あのとき「年金損失5兆円、追及チーム」として動いていたメンバーには「年金運用益46兆円、絶賛チーム」として動いてもらいたい。日本国民にとって大変喜ばしいことなのにマスコミは全然報じない。

あわせて読みたい→勝間和代「経済評論家的には安倍政権は満点。日経平均株価1万円が2万3000円になって何の文句があるんですか」

ロンドン高級住宅に「信じられない」値引き－ＥＵ離脱などで価格下落

「信じられない値引き」だと、不動産仲介業者が電子メールで指摘した。

　　ロンドンのテムズ川沿いで建設中の高級集合住宅「ワン・ブラックフライアーズ」のマンション購入で合意した投資家は、20階にある２ベッドルームの物件を180万ポンド（約２億7600万円）で売りに出している。2013年に合意した購入価格を22％余り下回る水準だ。

　　この売り手はアジア出身で、住宅が完成する前に売却したい考えだと、仲介するマイロンドンホームの新築住宅担当マネジャー、クリスチャン・バー氏が説明した。

　　バー氏によれば、売り手にとって朗報なのは、英国人と中国人の投資家から、売り出し価格を上回る水準で２件の確定的な購入申し込


以下ソース
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-01-05/P22G676TTDS001

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英、ＴＰＰ参加検討＝ＥＵ離脱後－新聞報道

【ロンドン時事】英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は２日、欧州連合（ＥＵ）を２０１９年３月に
離脱する英国が、日本など１１カ国による環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に参加するための検討に
着手したと報じた。

英国は太平洋から遠く離れた欧州の国だが、ハンズ通商政策担当閣外相は同紙に
「多国間協定に地理的な制約は必要ない」などと述べた。同紙によれば、一部のＴＰＰ参加国は
英国の受け入れに前向きという。

メイ英政権はＥＵ離脱後、短期間に多くの国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を結ぶ考え。
米国が離脱したとはいえ、アジア太平洋の各国が加わるＴＰＰに魅力を感じている可能性はある。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018010300206&g=int

４日のニューヨーク株式市場は、この日発表された経済指標がよく、景気の先行きへの期待が高まったことから買い注文が広がり、ダウ平均株価は一時、初めて２万５０００ドルの大台を突破しました。

市場関係者は「アメリカの民間企業の雇用に関する指標が、市場の予想を大きく上回ったことが投資家に好感された。企業業績への期待感も高まり、買い注文が膨らんでいる」と話しています。

1月4日 23時58分
NHK NEWS WEB
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180104/k10011279461000.html

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180102-00004848-toushin-bus_all

規制強化がパチンコ機器メーカーを直撃

パチンコ・パチスロ関連企業の業績は、全国のホールが規制強化の動きに対応し、新台の導入に慎重になっていることを背景に厳しい状態が続いています。

ここでいう規制強化とは、ギャンブル依存症を抑制するために「のめり込み防止対策」をメーカーに求める法律の施行です。

正式には、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則」（風適法）と「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」と呼ばれる法律の2004年以来14年ぶりの改正ですが、これらの法案は2017年9月に公布され、2018年2月から施行されることが決まっています。

今回の改正では、最大出玉（大当たり1回で獲得できる出玉数）がパチンコで2,400個から1500個へ、パチスロで480枚か300枚に、それぞれ約3分の2に減らされています。

また、パチンコの標準的な遊技時間を4時間と想定し、その時間内の出玉が5万円分を下回るように上限を定めています。

このように短期間で大きな出玉獲得を行うことを難しくすることで、パチンコ・パチスロの射幸性（≒ギャンブル性）を抑制し、パチンコホールをより健全な遊び場に変えていくことが目指されています。

ちなみに、パチンコホールは既に認定を受けた機器を最大で3年間設置することができますが、2021年までには新ルールに基づいた機器への入れ替えが求められています。

こうしたことを背景に、新規制に適合した新製品が出揃うまでは様子を見るという買い控え行動がパチンコホールに広がっているのです。
大幅な下方修正を行ったセガサミーと平和

では、実際にどの程度、関連企業の業績が悪化しているかを具体例で見ていきましょう。

「銀河鉄道999」「めぞん一刻 約束」などのパチンコ機を販売している平和 <6412> は10月24日に業績の下方修正を発表し、2018年3月期の営業利益を321億円から115億円（前年比▲69％減）に下方修正しています。

セグメント別営業利益は、パチンコ・パチスロ機の製造販売を行う遊戯機事業が期初予想の242億円から49億円へ、また、ゴルフ場運営を行うゴルフ事業も10月の悪天候を理由に117億円から100億円へ下方修正されています。

一方、『北斗の拳』シリーズなどパチスロ機を手掛けるセガサミーホールディングス <6460> も、11月2日に2018年3月期上期決算を発表してから約1か月後の11月30日に遊戯事業の不振を主因に業績予想の下方修正を発表しています。

11月2日に発表された同社の上期営業利益は268億円と、通期予想の200億円を68億円も超過達成していましたが、わずか1か月後に行われた30日の下方修正では、通期の営業利益が130億円（前年比▲56％減）と大幅に下方修正されています。

とりわけショッキングであったことは、通期予想から上期実績を差し引いて試算される下期の営業利益が▲138億円と営業赤字に転落する見通しとなっていたことでした。

パチンコ・パチスロ関連主要5社の営業利益は4分の1に低下見込み

パチンコ・パチスロ関連企業では、上述の2社に加え、SANKYO <6417> 、フィールズ <2767> 、ダイコク電機 <6430> といった会社が上場しています。これら3社は、これまでのところ期初予想を据え置いていますが、業界全体が不透明な状態に置かれているため、楽観はできないと考えられます。

ちなみに、業界5社合計の2018年3月期会社予想営業利益は349億円となり、前年比▲48％減の見込みです。また、下図のように、過去10年間でピークであった2011年3月期の1,493億円に比べると4分の1に低下する見込みとなっています。

（略）