政治

http://toyokeizai.net/articles/-/206167

2018年01月25日 ロイター

［東京 25日 ロイター］ – ドル安／円高が止まらない。米国のセーフガード発動で貿易摩擦問題への懸念が高まる中、米財務長官のドル安容認発言が拍車をかけている。円高進行で日本企業の業績上振れ余地が狭まれば、これから本格化する春闘の賃上げ交渉にも影響を与えかねない。日欧当局者などからけん制発言が出るかが今後の注目点だ。

CTAもドル／円ショートに転換か

節目の110円を24日に割り込んだドルは、25日に108.73円まで下値を広げた。国内実需筋などの買いで一時は109円半ばまで戻したものの、下落トレンドを変えるには至らなかった。

これまで110円はレンジ下限とみる国内投資家から買いが入りやすく底堅いとの見方が根強かっただけに、市場では「110円割れの意味は大きい。105円方向へドアが開かれた」（大手邦銀）との指摘もある。

トレンドフォロー型のCTA（商品投資顧問業者）も、ドル／円ショートに転換したとの見方が出ている。「早期に下落トレンド反転のきっかけをつかめなければ、CTAの売りは2月半ばまでくすぶり続け、一本調子でショートが打ち込まれる展開が現実味を帯びる」と野村証券のクオンツ・ストラテジスト、高田将成氏はみる。

通貨オプション市場でもドル安／円高予想が急速に強まっている。ロイターデータによると、ドル／円リスクリバーサル（RR）の1カ月物は、ドルプットオーバーの傾きが昨年11月以来の水準に拡大した。

ドル／円は、昨年9月から11月の上昇に対するリトレースメント61.8％戻しに当たる110.15円を下抜けており、次の下値サポートは昨年9月安値107円前半まで見当たらない。「短期筋はドル安／円高でどこまで行けるか探る展開になっている」（国内証券）という。 （リンク先に続きあり)

韓国は、仮想通貨取引を規制するための勇気ある一歩を踏み出した。同国の金融当局は２３日、仮想通貨を取引する際の無記名預金口座の利用を禁止すると発表した。違法行為に使われるのを防ぐのが狙いだ。

強硬派は、今にも仮想通貨取引所を閉鎖したいと考えている。だがそうなれば、トレーダーをより危険な手段へと追いやることで、裏目に出る可能性がある。

韓国では、１月３０日からビットコインなど仮想通貨を取引する際には、銀行預金口座の名義と一致する本名を使用しなければならなくなる。

韓国の仮想通貨市場は急成長している。取引所ビッサムは世界で最も大きな取引所の１つであり、仮想通貨情報サイトのコインマーケットキャップによると、１日当たりの取引高は約４０億ドル（約４４４０億円）に上る。

だが、同業界はほとんど規制されていない。ビッサムなどの取引所や銀行に身元確認を強化させることは、マネーロンダリング（資金洗浄）や脱税の防止に役立つだろう。

しかしこれは、最初の一歩にすぎないだろう。今月に入り、朴相基（パク・サンギ）法相は、仮想通貨取引所での取引を禁止する法案を準備していることを明らかにした。その後、大統領府は検討されている規制の１つにすぎないとの見解を示したが、多くの政策担当者は仮想通貨を危険な投機とみなし、断固反対し続けている。

だが全面禁止は、有害無益となる可能性がある。中国の中央銀行は昨年、不正やマネーロンダリングや資本逃避を阻止するため、国内の仮想通貨取引所を閉鎖した。

その結果、買い手と売り手が直接取引できる怪しい場所へと活動の場を移してしまった。内部関係者によると、こうした取引の多くは、メッセージアプリを通じて、あるいは直接会って現金で行われており、当局の目が届かない危険なものとなっている。

より良い選択肢は、取引所を規制してそこで行われる活動を正当化することだろう。そうすれば、投資家にはより安全となる。

それはまさに日本が昨年４月に行ったことで、仮想通貨を決済手段として認めたのだ。日本の取引所は規制当局への登録が義務づけられ、年次監査や厳格なマネーロンダリング防止策を取らなければならない。

韓国も同様の道をたどれば、ワイルドウエスト（開拓時代の米西部）のような市場ではなくなることが可能だ。そのためには、無記名預金口座の禁止は幸先の良い第一歩と言えよう。

https://jp.reuters.com/article/column-cryptocurrencies-ban-idJPKBN1FC0V3

市場で広がる金融緩和の縮小観測の火消しに日銀が動いても、円高・ドル安が進んでいる。24日午前の東京外国為替市場で円相場は一時１ドル＝109円台と約４カ月ぶりの円高・ドル安水準を付けた。主要通貨に対してドル安が進んでいる。市場では節目の１ドル＝110円を割ったため、108円まで円高・ドル安が進む可能性があるとの声も出ている。

「ユーロがドルに対して非常に強くなっている。何か特に円高が進んだというこ…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26067920U8A120C1000000/

漢文や古文より実用性あるやろ。

https://www.cnn.co.jp/m/business/35113290.html

2018.01.17 Wed posted at 16:48 JST
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米国のトランプ政権が見直しを求めている北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ＜ナフタ＞）について、米国がＮＡＦＴＡから離脱した場合には３０万人の雇用が失われるほか、経済成長の減速や、株価の下落につながる可能性がある――。英コンサルティング会社オックスフォード・エコノミクスは１７日までに、そんな分析結果を発表した。

１月下旬にカナダで、米国とカナダ、メキシコによる再交渉会合の６回目が開催される。

米商工会議所によれば、メキシコとカナダとの貿易活動によって米国での約１４００万人の雇用が支えられている。

もし、トランプ大統領がＮＡＦＴＡからの離脱を決断した場合、６カ月の通知期間が設けられており、オックスフォード・エコノミクスの試算によれば、年内は雇用の減少が生じることはない見通し。

トランプ大統領は、米国が望むような成果が得られなかった場合、ＮＡＦＴＡから離脱すると明言している。

オックスフォード・エコノミクスによれば、ＮＡＦＴＡから離脱した場合、米国の１９年の経済成長率は１．５％と残った場合の２％よりも減速するという。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の試算によれば、今年の経済成長率は２．５％。

分析によれば、ホワイトハウスが打ち出す保護主義的な措置への懸念から、企業投資の伸びも減速するとみられる。

トランプ米大統領（中）はＮＡＦＴＡからの離脱も示唆しているが
https://www.cnn.co.jp/storage/2018/01/17/e6c8add7197cd9742caa8ea467ecc52b/t/320/180/d/nafta-tlc-trudeau-trump-pena-canada-mexico.jpg