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1: ばーど ★ 2018/01/19(金) 10:44:09.25 ID:CAP_USER9 仮想通貨「ビットコイン」について、ドイツとフランスが国際的な規制を呼びかける。金融緩和による世界的なカネ余りの中、仮想通貨への投機が過熱し、価格の乱高下で取引リスクへの懸念が強まっているためだ。３月にアルゼンチンで開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議での議題としたい考えだ。 １８日に独仏の関係閣僚がパリで共同記者会見して明らかにした。ルメール仏経済・財務相は「われわれは同様の懸念をいだいており、ビットコインを規制したいという考えを共有している」と述べた。 ビットコイン取引のリスクを共同で分析したうえで規制案をつくり、Ｇ２０会合で提案する。具体的な作業はフラ...

1: ノチラ ★ 2018/01/12(金) 13:17:36.32 ID:CAP_USER 麻生太郎財務省は１２日の閣議後会見で、価格の乱高下が続いている仮想通貨に関し、中国や韓国が取引の規制を強化していることについて、「何もかも規制すればよいものではない」との見解を示した。 　麻生氏は「（仮想通貨の）市場が今後どのように大きく化けていくのか、（既存の）通貨に変わる勢力となるのか見えてきていない」と指摘。その上で、「利用者保護とイノベーションのバランスをどうやっていくか、注意しながらやっていかなければいけない」と述べた。 　韓国は１１日、仮想通貨の取引所取引を禁止する法案を準備していることを明言。昨年は中国で大手の仮想通貨取引所が閉鎖されるなど、アジアを中心に仮想通貨の取...

1: ばーど ★ 2018/01/16(火) 16:48:36.84 ID:CAP_USER9 　従業員の給与から個人住民税を天引き（特別徴収）する企業などの事業者に、市町村が税額を郵送で知らせる通知書へのマイナンバー記載が、２０１８年度から当面見送られることが、総務省への取材で分かった。総務省は１７年度から記載を義務付けたが、誤送付による番号の漏えいが相次いだ上、事業者が番号を保管するコストも増したため経済団体などから批判が殺到、わずか１年で撤回した。 　記載見送りは、総務省が１７年１２月下旬に省令を公布し、各自治体に連絡した。 　通知書には税額と従業員の名前、住所が記載されている。総務省市町村税課によると、事業者が天引きを行う際、マイナンバーがなくても実務に支障はないが...

1: ハンバーグタイカレー ★ 2018/01/17(水) 06:20:08.64 ID:CAP_USER9 http://www.sankei.com/smp/world/news/180116/wor1801160050-s1.html 　【ベルリン＝宮下日出男】欧州連合（ＥＵ）のトゥスク大統領は１６日、英国のＥＵ離脱問題をめぐり、「大陸側の心は変わっていない。われわれの心は開かれている」と述べ、英国が残留に方針転換した場合、受け入れる用意があるとの認識を示した。フランス・ストラスブールで行われた欧州議会の討論で語った。 　英国で最近、離脱に関する２度目の国民投票の是非が議論されているのを念頭にした発言とみられる。ＡＰ通信によると、トゥスク氏は「民主主義が心を変えられないなら、それは民主主義ではない」とも強調。ユンケル欧州委員長はこの...

1: 承認済み名無しさん 2018/01/16(火) 18:26:34.96 ID:OCwdZyxQ 仮想通貨の暴落理由をいくつか書いておくよ 1　仮想通貨全部をたした時価総額が1ヶ月くらい前からほとんど変わっていない。 つまり新規のお金が入ってきていないか、出て行く人とはいってきた人が同じくらいで仮想通貨そのものが頭打ち。 2　仮想通貨を買っている人は、仮想通貨自体に価値があると思って買っているのではなく、値上がりするから買っているだけ。 　逆にいえば、値上がりしなくなったのなら、今買っている人にとっては何の魅力もなくなる。つまり、値上がりしなくなるというだけで暴落する。 3　BTC→アルトなどの変換を経験したりと、新規参加者が一通り仮想通貨の知識を吸収して慣れて、 　仮想通貨の危...