政治

仮想通貨「ビットコイン」について、ドイツとフランスが国際的な規制を呼びかける。金融緩和による世界的なカネ余りの中、仮想通貨への投機が過熱し、価格の乱高下で取引リスクへの懸念が強まっているためだ。３月にアルゼンチンで開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議での議題としたい考えだ。

１８日に独仏の関係閣僚がパリで共同記者会見して明らかにした。ルメール仏経済・財務相は「われわれは同様の懸念をいだいており、ビットコインを規制したいという考えを共有している」と述べた。

ビットコイン取引のリスクを共同で分析したうえで規制案をつくり、Ｇ２０会合で提案する。具体的な作業はフランス銀行（中央銀行）の元幹部に依頼しているという。アルトマイヤー独財務相も「市民に対して、リスクを説明し、規制でリスクを低減するという責任が我々にはある」と述べた。

ビットコインをめぐっては、Ｇ…　残り：323文字／全文：701文字

2018年1月19日10時34分
朝日新聞デジタル　全文は会員登録をしてお読みいただけます
https://www.asahi.com/articles/ASL1M2DFPL1MUHBI00J.html

麻生太郎財務省は１２日の閣議後会見で、価格の乱高下が続いている仮想通貨に関し、中国や韓国が取引の規制を強化していることについて、「何もかも規制すればよいものではない」との見解を示した。

　麻生氏は「（仮想通貨の）市場が今後どのように大きく化けていくのか、（既存の）通貨に変わる勢力となるのか見えてきていない」と指摘。その上で、「利用者保護とイノベーションのバランスをどうやっていくか、注意しながらやっていかなければいけない」と述べた。

　韓国は１１日、仮想通貨の取引所取引を禁止する法案を準備していることを明言。昨年は中国で大手の仮想通貨取引所が閉鎖されるなど、アジアを中心に仮想通貨の取引規制が強化されている。

　また、麻生氏は、不正融資問題を起こした商工中金の経営改革に向けた政府の有識者検討会が１１日に提言をまとめたことを受け、「（商工中金と）地域金融機関との信頼関係をきちんと再構築していく」と強調。「（商工中金には）中小企業の支援に重点的に取り組んでもらえるよう、関係省庁と連携して（商工中金を）フォローしていく」と述べた。
http://www.sankei.com/economy/news/180112/ecn1801120021-n1.html

　従業員の給与から個人住民税を天引き（特別徴収）する企業などの事業者に、市町村が税額を郵送で知らせる通知書へのマイナンバー記載が、２０１８年度から当面見送られることが、総務省への取材で分かった。総務省は１７年度から記載を義務付けたが、誤送付による番号の漏えいが相次いだ上、事業者が番号を保管するコストも増したため経済団体などから批判が殺到、わずか１年で撤回した。

　記載見送りは、総務省が１７年１２月下旬に省令を公布し、各自治体に連絡した。

　通知書には税額と従業員の名前、住所が記載されている。総務省市町村税課によると、事業者が天引きを行う際、マイナンバーがなくても実務に支障はないが、番号を記載することで「事業者と自治体がお互いに正確な番号を把握でき、利用がスムーズになる」（同課）ため、義務化した。

　しかし、１７年５月の郵送開始後、全国で記載ミスなどによる誤送付が発覚。道内は札幌や恵庭など８市町で１２事業所計２７人分が漏えいし、計十数人が番号を変えた。

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01/16 05:00
北海道新聞
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/157099

http://www.sankei.com/smp/world/news/180116/wor1801160050-s1.html

　【ベルリン＝宮下日出男】欧州連合（ＥＵ）のトゥスク大統領は１６日、英国のＥＵ離脱問題をめぐり、「大陸側の心は変わっていない。われわれの心は開かれている」と述べ、英国が残留に方針転換した場合、受け入れる用意があるとの認識を示した。フランス・ストラスブールで行われた欧州議会の討論で語った。

　英国で最近、離脱に関する２度目の国民投票の是非が議論されているのを念頭にした発言とみられる。ＡＰ通信によると、トゥスク氏は「民主主義が心を変えられないなら、それは民主主義ではない」とも強調。ユンケル欧州委員長はこの発言を受け、「ロンドンで疑いなく耳が傾けられるよう期待する」と述べた。

　ＥＵと英国は今後、将来的な関係などに関する協議に入る見通しで、トゥスク氏は一方で英国に対し、将来関係について「もっと明確なビジョン」を示すように求めた。

仮想通貨の暴落理由をいくつか書いておくよ

1　仮想通貨全部をたした時価総額が1ヶ月くらい前からほとんど変わっていない。
つまり新規のお金が入ってきていないか、出て行く人とはいってきた人が同じくらいで仮想通貨そのものが頭打ち。

2　仮想通貨を買っている人は、仮想通貨自体に価値があると思って買っているのではなく、値上がりするから買っているだけ。
　逆にいえば、値上がりしなくなったのなら、今買っている人にとっては何の魅力もなくなる。つまり、値上がりしなくなるというだけで暴落する。

3　BTC→アルトなどの変換を経験したりと、新規参加者が一通り仮想通貨の知識を吸収して慣れて、
　仮想通貨の危うさや限界を体験したことで夢が見れなくなった。
　天井が見えない状態に起きるバブルは、夢がないと持続しないでしぼむ。その夢が消えつつある。

4　仮想通貨の危険性を政府が認知し始めたため各国で規制が入るようになった。
　イスラム教徒は宗教的に禁止されたのでイスラム圏の人から買われることは無くなった。
　中国のマイナー業者が政府からの規制によって廃業においこまれて、ハッシュレートの維持が難しくなり、ＰＯＷシステムそのものが存在が危うくなっている。
　ここからさらに規模を大きくするには消費電力の問題、脱税やマネロンの問題、自国通貨の流出問題等、
　国の規制である程度縮小しなければならない状況になってきている。

５　技術的な解決をしようという試みもあるが、ライトニングネットワークはセキュリティリスクが残り、
　POS移行は新たな既得権の発生もあり消費電力の根本的解決は不可能。
　リップルは銀行間の取引のなかでつかわれる手数料通貨なので、通貨そのものではなく本来それほど値上がりするものではないと理解され始めた。

６　仮想通貨の時価総額が数十兆円規模となっているが、実際に仮想通貨に入ってきたお金はその100分の1もない。
　板の薄い状況で100円から1万円に価格をあげるのは、1000万円もあればできる。
　そのあいだにコインが増えて時価総額自体は見かけ上1万倍になっているが、実際に入っているお金はそこまで多くはない。
　実はかなり脆弱な市場で暴落に弱い。

つづく