政治

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180206/k10011316571000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_014

2月6日 5時06分
アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会の新しい議長に５日、パウエル氏が就任しました。アメリカの物価に上昇の兆しが見られることから、利上げのペースを速めるのかどうか、パウエル新議長は不安定な株価の動向も見極めながら、難しいかじ取りを迫られています。

イエレン議長の後任となるパウエル氏は５日、ワシントンのＦＲＢで宣誓を行い正式に議長に就任しました。

アメリカ経済は、ＦＲＢが重視する雇用が堅調で、先週発表された雇用統計では賃金も高い伸びとなり物価に上昇の兆しが見られています。また、トランプ政権が、法人税の減税などを盛り込んだ税制改革を実現したことで、短期的には成長が加速する見込みです。

ＦＲＢはことし年３回の緩やかなペースで利上げを進めていく方針ですが、好調なアメリカ経済の現状を踏まえ、パウエル新議長が利上げのペースを速めるのかどうか、新議長として初めて迎える来月２０日からの金融政策を決める会合での発言が注目されています。

先週末には、長期金利の上昇に対する警戒感が広がってニューヨーク株式市場で株価が急落しており、パウエル新議長は不安定な株価の動向も見極めながら難しい金融政策のかじ取りを迫られています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180206/K10011316571_1802060602_1802060604_01_02.jpg

厚生労働省が７日公表した毎月勤労統計調査（速報値）によると、物価変動の影響を除いた2017年通年の実質賃金は16年に比べて0.2％減った。２年ぶりのマイナスとなった。名目賃金にあたる現金給与総額は0.4％伸びたものの、物価の伸びに賃金の伸びが追いついていない。

　17年の現金給与総額は月平均で31万6907円で４年連続で増加した。基本給を示す所定内給与は0.4％増の24万1228円、残業代を示す所定外給与も１万9565円と２年ぶりに増えた。ただ夏のボーナスの伸びが16年夏に比べると鈍った影響で、名目賃金全体の伸び率は0.1ポイント分、鈍化した。

　消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は原油価格の上昇などを受けて、16年に比べて0.6％上昇しており、賃金の伸びを相殺する形になった。直近の昨年12月の動向見ても、名目賃金が前年同月比0.7％増となる一方、消費者物価も1.3％増で、同じような状況が続く。

　求職者１人当たりどれだけの求人があるかを示す有効求人倍率は17年で1.50倍と、44年ぶりの高い水準にある。人材確保のため賃上げに踏み切る企業も多い。

　安倍晋三首相は春季労使交渉で、経済界に「３％の賃上げ」を要請。給与水準を底上げするベースアップ（ベア）を含め、引き続き賃上げの幅が課題になりそうだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26621980X00C18A2MM0000/

国家情報院は５日の国会情報委員会全体会議で、「北朝鮮が昨年韓国の仮想通貨取引所を最小２カ所以上ハッキングし、２６０億ウォン（約２６億２３８４万円）相当の仮想通貨を奪取した」と明らかにした。また、「日本で発生した５８０億円規模の過去最大の仮想通貨取引所ハッキング事件も北朝鮮の仕業と推定される」と報告したと複数の情報委員が伝えた。

国家情報院は北朝鮮が奪取した資金がどこに流入したのかは報告しなかった。具体的なハッキング手法と関連しては、「北朝鮮が仮想通貨業者に入社願書を偽装したハッキングメールを発送したりもした」と説明した。

国家情報院は被害にあった韓国の仮想通貨取引所を「Ａ取引所」とだけ言及したが、一部情報委員はこの取引所が昨年大規模ハッキングに遭ったビットサム、ユービットなど複数の取引所を示すものと理解したと伝えた。
http://japanese.joins.com/article/305/238305.html

金融庁は２日、仮想通貨の取引所「コインチェック」に立ち入り検査に入った。 金融庁は５８０億円分の仮想通貨「ＮＥＭ」が流出した問題を受け、２日午前８時前、立ち入り検査に入った。

金融庁はこれまでも聞き取りを続けてきたが、ある幹部は「いくら話を聞いても、どういう人間がどういうセキュリティーを動かしているのか、全然わからない」と話しており、立ち入り検査に踏み切ったもの。

以下、全文を読む
http://www.news24.jp/nnn/news890166308.html

ロシア帝国時代に発行された国債を購入したフランス人の子孫ら約40万人が、 ロシアに返済を求める活動をしていることが明らかになった。

フランスの国際放送局「ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）」などが1月13日に報じた。 返済要求額は、総額300億ユーロ（約4兆円）にのぼるという。

問題となっているのは、ロシア帝国が1867年、鉄道事業のための資金調達を目的として発行した国債。 その際、ロシア側は金を担保にしていた。

フランス人らは約30年間にわたって国債を購入し、総額150億フランに上ったという。 現在の価値で530億ユーロ（約7兆円）に相当する。 当時の有価証券約2800万枚は債権者らの子孫らが「相続」し、現存しているという。

ロシア国営ノーボスチ通信によると、ロシア帝国を打倒し、 ソ連を建国した指導者レーニンが1918年に返済の拒否を決定。 一部を除いて債権者らは返金を受けることができなかったという。

ロシアの経済紙「エルベーカー」によると、ソ連崩壊後の1997年、 ソ連の後継国家ロシアはフランスと条約を結び、フランス側に4億ドル（440億円）を支払った。

一方で、第二次世界大戦でドイツが降伏した1945年5月9日までに生じた一切の借金について、 両国とも支払いを請求しないことでも合意。それぞれの自国民が要求しても、 それを後押しするようなことは控えることも取り決めたという。

RFIによると、返済を求めている人たちは「国際ロシア債権者連盟」を組織している。 連盟トップのエリック・サニタス氏は「ロシアは倒産していない。 国債の返済に期限はなく、必ず支払わなければならない」と話した。

この問題に詳しいロシア科学アカデミー世界経済国際関係研究所のウラジーミル・オレンチェンコ氏は ロシア国営ラジオ局の取材に対し、「この問題については1990年代に両国間で活発に議論され、合意に達した」と話し、 解決済みとの認識を示した。その上で「今になって問題が浮上したのは、政治的な思惑がある気がする」と述べた。

ノーボスチ通信によると、フランスの経済省は「国家間においてこの問題は解決済み」としているが、 個人が追加的な返済を要求した場合、行政としてそれを禁止する立場にはないとも主張しているという。

関連ソース画像 https://o.aolcdn.com/images/dims3/GLOB/crop/1403×702+164+274/resize/630×315!/format/jpg/quality/85/http%3A%2F%2Fo.aolcdn.com%2Fhss%2Fstorage%2Fmidas%2Fd9dbca1404bcad6f5695390ff63eeea8%2F206044576%2FRTXH5FK.jpeg

huffingtonpost http://www.huffingtonpost.jp/2018/01/19/russian-national-loan_a_23337775/