政治

◆日本で盗まれた仮想通貨がロシアの市場に流入

日本の仮想通貨取引所「コインチェック」から盗まれた通貨の一部がロシアの仮想通貨市場「Yobit（ヨービット）.」に流入していることが明らかになった。 毎日新聞の報道をロシアのマスコミが引用して報じた。 日本の警視庁は捜査進めている。

日本の仮想通貨取引所で流出した約５８０億円相当の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」のうち、およそ１２億円がロシアの「Ｙｏｂｉｔ」に流入していたことが明らかにされた。 コインチェックは１月末にサイバー攻撃を受け、その際に大量の資金が流出していた。 コインチェックは直ちにオペレーションを一時停止し、被害拡大を食い止めたものの、コインチェック指導部は盗難被害にあったユーザーに対する最終的な賠償についていまだに明らかにしていない。

イメージ写真： https://jp.sputniknews.com/images/457/65/4576537.jpg

Sputnik日本　2018年02月14日 18:43 https://jp.sputniknews.com/business/201802144576504/

　麻生大臣は閣議後の記者会見で、仮想通貨取引所大手のコインチェック以外の複数の取引所に対し、立ち入り検査に着手したことを明らかにしました。

http://news.tv-asahi.co.jp/sphone/news_economy/articles/000120601.html

韓国がスイスと通貨スワップを締結した。

韓国銀行は９日、スイス中央銀行と韓国ウォン－スイスフランの通貨スワップ契約を結ぶことで合意したと明らかにした。契約金額は１００億スイスフランで、米国ドルに換算すると約１０６憶７２３９万ドル規模で契約期間は３年だ。

韓国銀行は去年11月、カナダ中央銀行で韓加通貨スワップ協約書に署名した。協定は満期が設定されていない常設契約で、限度も決まっていない。規模と満期は両機関が協議して改めて決めることにした。これに先立ち、去年の１０月に韓国は中国と通貨スワップ再延長にも合意した。満期は３年、５６０億ドル（約６兆３２５０億円）規模で、従来の契約と同じ。

しかし、日本とは通貨スワップ交渉再開に対する協議がない状況だ。韓国と日本は２００１年に初めて通貨スワップ契約を締結した後、２０１１年７００億ドルまでその規模が拡大したが、２０１２年８月の李明博（イ・ミョンバク）元大統領の独島（ドクト、日本名・竹島）訪問を機に韓日関係が悪化し、２０１５年２月に完全に終了した。２０１６年末、韓日間で話し合いが持たれたが、２０１７年１月に釜山（プサン）日本領事館前に慰安婦少女像が設置されたことを受けて日本側が一方的に交渉を中断した。
http://japanese.joins.com/article/490/238490.html

財務省が８日発表した平成２９年の国際収支速報によると、海外とのモノやサービスの取引や投資収益の状況を示す経常収支の黒字額は前年比７・５％増の２１兆８７４２億円となった。リーマン・ショック前年の１９年（２４兆９４９０億円）以来、１０年ぶりの高水準。輸入額の増加で貿易収支の黒字額は縮小したが、訪日外国人旅行客の増加を受け、旅行収支が過去最高となったことなどが貢献した。

　同時に発表した２９年１２月の経常収支は前年同月比２８・５％減の７９７２億円の黒字だった。４２カ月連続の黒字となったが、
原油価格の上昇などで貿易収支の黒字額が６千億円弱目減りしたことなどが影響した。
http://www.sankei.com/economy/news/180208/ecn1802080023-n1.html

太陽光　買い取り３円下げ　中規模発電、１８年度から 2018年2月8日 朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201802/CK2018020802000155.html

　経済産業省は七日、太陽光や風力など再生可能エネルギーの普及を目指す「固定価格買い取り制度」に基づき、二〇一八年度から中規模の太陽光発電の買い取り価格を現在より三円引き下げる方針を決めた。 　出力が十キロワット以上、二千キロワット未満の太陽光の買い取り価格を現在の一キロワット時当たり二十一円から十八円に引き下げる。家庭などで使われる十キロワット未満の小規模な太陽光発電や、陸上風力についてはすでに引き下げが決まっている。 　買い取り制度は、再生エネで発電した電力を買い取り、その費用を電気料金に上乗せする仕組みで一二年度に始まった。経産省は再生エネの普及と国民負担の抑制を両立させようと、毎年買い取り価格の引き下げを進めている。今回は太陽光の設備導入にかかるコストの低下が進んだことを受け、引き下げる。 　一方、太陽光パネル設置業者や発電業者など再生エネに携わる事業者を取り巻く環境はますます厳しくなる。東京商工リサーチによると、一七年の太陽光関連事業者の倒産は八十八件で、最多だった一六年の六十五件を大きく上回った。 　国内の再生エネは、本格導入で先行する欧州などと比べ、コストが割高とされる。ただ、日本では電気を流す送電線の増強費用について大手電力会社から負担を求められることもコストを押し上げる要因になっている。また、大手電力が福島の原発事故後に停止している原発向けに送電線を空けているために増強費用が高くなっている面もあり、送電線の運用とコスト負担のあり方の見直しも課題として浮上している。（伊藤弘喜） 　＜固定価格買い取り制度＞　再生可能エネルギーによる電気を、国が決めた価格で電力会社が買い取る制度。２０１２年７月に導入され、採算が取れる価格を設定することで再生エネ業者の参入を促してきた。買い取り費用は電力料金に上乗せされ、１６年度までで計２・３兆円に上る。