政治

もしこの国の未来を知りたければ、とっておきの方法がある。川崎を訪れてみればいい。それだけ？?そう、それだけ。ただしちょっとした条件付きだ。

いちどだけでなく、なんども通ってみること。そこで暮らす人々と言葉を交わし、できたら友だちになること。

そうすればこの街はかならずあなたに未来の姿を見せてくれるはずだ。

川崎市は人口約150万。東京都と横浜市に挟まれた位置にあり、北西から南東へと細長く連なる7つの区（麻生区／多摩区／宮前区／高津区／中原区／幸区／川崎区）からなる。川崎は北と南に分けて語られることが多い。北部と南部とではカラーがまったく異なるからだ。

ノンフィクションの文脈でいえば、かつて川崎の北部が日本中の注目を集めたことがあった。1980年11月29日、高津区の新興住宅地で、当時20歳だった浪人生が、両親を金属バットで撲殺したのだ。

写真家の藤原新也は、『東京漂流』（朝日文芸文庫）の中で、もし「80年代の日本を一発ワンショットで撮れ」と言われたら迷わずこの時の犯行に使われた金属バットを撮ると述べている。藤原が撮影した事件現場の家屋は、まるで不動産の広告写真のような明るさを帯びている。藤原はニュータウン特有の明るさの向こうに、虚ろな家族の姿を見て取ったのだ。

「川崎国」などと再び注目を浴びることに 2015年、ふたたび川崎が注目を浴びた。ただしこんどは川崎の南部である。2月20日の早朝、川崎市川崎区の多摩川の河川敷で、無数の痣や切り傷がある少年の全裸遺体が発見されたのだ。

メディアは沸騰した。被害者が中学1年生であったことや困窮した家庭環境であったこと、主犯格の少年の人物像などが、連日凄まじいボリュームで報道された。

中には、少年たちが利用していたLINEがあたかも犯罪の温床であるかのように報じるものや、殺害方法から少年グループを「イスラム国」になぞらえ「川崎国」と称するものなどいささかピント外れな報道も目についた。メディアは好き勝手に事件を弄んだあげく、あっという間に飽きて立ち去っていった。

音楽ライターの磯部涼もこの事件をきっかけに取材をはじめたひとりだ。だがその取材は過熱報道が収束した後も終わることがなく、いつしか川崎という街の奥深くへと入り込んでいった。その成果をまとめたのが『ルポ川崎』だ。本書は川崎という街の核心部分にまで手を伸ばし、そこからこの国の未来の姿をつかみ出すことに成功している。

そこかしこで目にする分断された光景 川崎からみえるこの国の未来とは何か。それは「分断」がむき出しとなった社会である。

川崎の中でも、もっとも光と影のコントラストが際立ってみえるのは、地元の若者たちが「サウスサイド」と呼ぶ川崎駅の南から臨海部にかけてのエリアかもしれない。この街を歩いていると、そこかしこで分断された光景を目にすることができる。本書で著者が切り取ってみせる象徴的な光景は、たとえばこんな具合だ。

ドヤ街で発生した火災現場跡にたたずんでいると、背後の公園からひどく酩酊した中学生くらいの男子が千鳥足で出てきて倒れこんだ。そこにはすでに二人の男子が寝ており、いずれも焦点の定まらない目で宙を見つめている。目をあげると公園では若い夫婦が子どもをジャングルジムで遊ばせていて、そのかたわらでストロングゼロ片手に動物の遊具に乗って、ゆらゆら揺られている老人がいる。それらを見下ろすように警察の建物がそびえている――。

凄まじく濃い光景だ。だがこの濃さは、ここではけっして珍しいものではない。いや正確には「場所によっては」と言うべきか。ドヤ街から川崎駅を挟んで北側にあるラゾーナ川崎に足を向ければ、とても同じ街とは思えない眩しい空間が広がっているからだ。ショッピングモールのような隅々までが光に照らされた空間がある一方で、この街には、すべてが黒く塗りこめられてしまったような場所もある。風景のコントラストが極めてくっきりとしているのだ。

藤原新也が描いた川崎北部が1980年代のリアルを象徴する場所であるのなら、現代のリアルは、「川崎サウスサイド」にあると言っていい。

たとえばこの地には、かつて朝鮮半島から労働者としてやって来た人々がつくったコミュニティがあり、近年は東南アジアや南米から移り住む人々も増えている。未来の日本を先取りするかのように、この街ではすでに移民社会が誕生しているのだ。 http://toyokeizai.net/articles/-/209840

西川敦子 / フリーライター2018年2月10日
　「会社のウオーターサーバー、正社員以外利用禁止」のツイッター投稿が昨年11月、大きな話題になった。「同じ職場で働く仲間なのにひどい！」「正社員との待遇格差は仕方がないじゃないか」とさまざまな声が上がったが、正社員として職業人生をスタートできなかった就職氷河期世代がいま、４０代に突入しつつある。

　就活時、マクロ経済の悪化で就職できず、今も疎外感を味わいながら働く氷河期非正規雇用労働者は少なくない。そんな彼らの窮状が、一橋大学経済研究所の小塩隆士教授の研究から明らかになった。

続きはソースで http://mainichi.jp/premier/health/articles/20180209/med/00m/010/006000c

すべての個人に一律で生活費を現金給付する「ベーシックインカム（BI）」。この制度を導入すれば、働かなくても生活費がもらえるようになるため、格差是正や失業対策になると期待されている。だが、東京大学大学院の柳川範之教授は、「いまの社会保障制度は低所得者に手厚いのでBIになれば低所得者ほど損することにもなりかねない」と指摘する。論じられてこなかった「BIの論点」とは――。 「ベーシックインカム（BI）」とは、社会のすべてのメンバーに、一定額の所得を定期的に受け取る権利を認めるという考え方のことだ。イギリスの思想家トマス・モアが1516年に『ユートピア』という著書で発表して以降、このアイデアは繰り返し論じられてきたが、近年、あらためて爆発的に関心が高まっている。

BI推進派のリーダーであるロンドン大学のガイ・スタンディング教授は新刊『ベーシックインカムへの道』（プレジデント社）で、「猛烈なグローバル化が進み、20世紀型の所得分配の仕組みは破綻してしまった。新しい所得分配の仕組みとしてBIが必要だ」と訴えている。その訴えはどれだけ妥当なのか。BIに懐疑的な東京大学大学院の柳川範之教授に聞いた――。

いくらあれば生活が維持できるのか

わたしはベーシックインカムに関しては、どちらかといえば反対派です。積極的に反対するというよりは、懐疑派といったほうがよいかもしれません。理念として共感できる部分もありますが、現実的には難しいと思います。最大の問題は、全国民全員に一律で、働かなくても生活が維持できるだけのお金を配る、という点です。

「全員に一律で配る（経済学でいうところのランプサムトランスファー）」という部分にはメリットはあると思います。いろいろな条件をつけ、資力調査などを行ったうえで給付する社会保障は莫大な行政コストがかるうえに、働いて収入を得たらその分援助を減らされるといった「貧困のわな」にもつながり、生産性や幸福度の向上を阻害している場合もあります。そういうものを整理してシンプルなやり方に変えよう、という考えは否定しませんが、問題は「生活が維持できるだけの」金額がいくらになるか、そして、果たして「維持できるだけ」でいいのか、という点です

難易度は消費税の比ではない 日本の2018年度予算でいうと社会保障費は100兆円弱です。これを国民全員に平等に配ると6～7万円になります。フィンランド政府によるベーシックインカムの実験でも毎月支払われる額は7万円程度です。たとえば東京のような都市で月6万円とか7万円でまともな暮らしができるでしょうか。しかし、それを大きく超える額を出した場合、財政がさらに悪化します。社会保障費の総額を変えずにベーシックインカムに移行する場合、もうひとつ問題があります。とくに低所得者や貧困層のあいだでいまより受取額が減る人が出てくる、という点です。

中長期的にはランプサムトランスファーにすることで制度の無駄や歪みは緩和されますが、給付額をフラット化すればするほど短期的にはもらえていたものがもらえなくなるという人が多く出てくるので、実現する際の政治的な難易度は消費税の比ではないと思います。いま給付しているものはそのままで、それに上乗せして6～7万配りますというのなら誰も文句は言わないでしょうが、それだと単なるばら撒きです。

結局、どうやってお金を配るかという再分配の方法論だけでは、ベーシックインカムの財源問題は解決できません。つまり、「ない袖は振れない」のです。中東の産油国であれば、原油輸出から得られた収入の一部を国民に還元することも考えられます。リターンが湧き出てくるような資産があればその一部を国民の権利として平等にもらえるという理念を実現するメカニズムは導入しうるでしょう。しかし、そういう資産がない場合はみんなで汗をかかないかぎりリターンは得られないわけです。 以下ソース http://president.jp/articles/-/24443

政府は企業に属さない技術者やデザイナーなどいわゆる「フリーランス」を労働法の対象として保護する検討に入った。仕事を発注する企業側との契約内容を明確にし、報酬に関しては業務ごとに最低額を設ける方向だ。不安定な収入を政策で下支えする。公正取引委員会も人材の過剰な囲い込みを防ぐ対応に乗り出しており、多様な働き方を後押しする。

　フリーランスは特定の企業や団体と雇用関係を持たずに働く人を指す。企業と発注・…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27093770Z10C18A2MM8000/

安倍晋三政権がすすめる経済政策、アベノミクスのもとで貧富の格差が拡大しています。上場企業の株式の時価総額が急増する一方、働く貧困層が増加しています。（清水渡）

　上場企業の大株主、上位３００人が保有する株式の時価総額は、第２次安倍晋三政権が発足した２０１２年末には９兆２１２９億円でした。１７年末には２５兆２１９１億円へと２・７倍に急増しました。アベノミクスの一環として、「異次元の金融緩和」がすすめられ、円安・株高が加速したためです。

　１７年末に保有する株式の時価総額がもっとも多かったのはソフトバンクグループの孫正義会長兼社長です。孫氏は１２年の７２７５億円から、１７年は２兆４２２０億円と３・３倍に増やしました。加えて１６年度は１１９億円の配当を受けています。

格差拡大を当然視
　上位１５人のうち、この５年で保有総額を率としてもっとも伸ばしたのは、ファッション通販サイト「ＺＯＺＯＴＯＷＮ（ゾゾタウン）」などを運営するスタートトゥデイの前澤友作社長です。前澤氏の保有する株式の時価総額は１２年の４１７億円から１７年には４０４９億円へと９・７倍に急増しました。株式からの配当も１６年度に２７億円になります。

　１７年度の保有株式時価総額が１兆２７０８億円と３位に位置する柳井正ファーストリテイリング会長兼社長は、「将来は、年収１億円か１００万円に分かれて、中間層が減っていく」「仕事を通じて付加価値がつけられないと、低賃金で働く途上国の人の賃金にフラット化するので、年収１００万円のほうになっていくのは仕方がない」（１３年４月２３日付「朝日」）と格差拡大と低賃金化を当然視していました。

貧困世帯が増加
　実際、大株主が株高で大もうけする一方で、貧困世帯が増加しています。日本銀行に事務局を置く金融広報中央委員会の「世帯の金融行動に関するアンケート調査」から推計すると、金融資産を持たない世帯は１２年の１３４７万世帯から１７年は１７４８万世帯へと４００万世帯も増加しました。

　東京都の調査によると住居を失い、インターネットカフェなどに寝泊まりしながら生活する人は都内に１日あたり４０００人いると推計されます。そのうち３０００人が派遣労働者や契約社員、パート・アルバイトなど不安定就労者とみられます。住居喪失者の６２・８％が住居確保に当たっての問題点として「入居に必要な初期費用の貯蓄」をあげ、３３・３％が「住居入居後に家賃を払い続けられる安定収入がない」と答えています。低賃金・不安定雇用が人間らしい暮らしを奪っているのです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-14/2018021406_01_1.html