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1: ノチラ ★ 2018/02/26(月) 13:27:36.90 ID:CAP_USER 橋本健二さんの『新・日本の階級社会』は格差が固定化し、貧困が深刻な問題になっていることを実証的に示した好著だ。 橋本健二氏は、現下日本の階級を、資本家階級、新中間階級、正規労働者、旧中間階級、アンダークラス（パート主婦を除く非正規労働者）の5つに分ける。 資本家階級は、大企業のオーナーや経営者だけでなく、従業員5人以上の零細企業経営者も含む254万人、就業人口の4・1％を占める。平均個人年収は604万円であるが、零細企業の社長を含むと平均はこんなところなのだろう。平均資産総額は4863万円、その内、金融資産は2312万円だ。 新中間階級は高学歴の事務職や技師が中心で、1285万人で就業人口の20・6％を占め...

1: 復讐の鬼 ★ 2018/02/26(月) 12:51:48.20 ID:CAP_USER9 離脱した米国を除く環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に参加しようと、韓国が事務レベルで日本政府と接触していることが２３日、分かった。 ＴＰＰ参加国は２０１９年の早い時期の発効を目指しており、協定を主導する日本政府もまずは１１カ国での発効を優先させる方針だ。 　ＴＰＰには韓国のほかコロンビアなど複数の国・地域が関心を寄せる。 協定文には参加国の拡大が明記されており、発効後に韓国も含めて加入の可能性を検討することになる。 　複数の日本政府関係者によると、韓国からの問い合わせがあったほか、タイやフィリピン、英国なども関心を寄せている。 米国も１月下旬、トランプ大統領が再交渉を条件にＴＰ...

1: 風吹けば名無し 2018/02/22(木) 21:25:02.71 ID:GZW6bGYH0 安倍晋三首相が「一般の労働者よりも労働時間が短くなる」と国会で答弁したものの、その根拠となるデータが重大な誤りがあることが発覚、安倍首相が謝罪するという顛末で、にわかに注目されるようになった裁量労働制。 https://news.yahoo.co.jp/byline/shivarei/20180222-00081884/ 「定額働かせ放題」の実例 　裁量労働制は、一見、働く人が時間に縛られず、自分のペースで仕事ができるように見えるが、実際の案件では、労働者に選択の余地はなく、ひたすら働かせ続けるということが起きている。中でも最近、人々の注目を集めたのは、ゲーム制作等を手がけるIT企業サイバードでの労働争議だ。裁量労働制での労働問題の相...

1: ムヒタ ★ 2018/02/24(土) 05:46:15.00 ID:CAP_USER 20カ国・地域（Ｇ20）は、米アマゾン・ドット・コムのような電子商取引業者に対する課税強化案を検討する。現在の租税ルールでは、国境を越えてインターネットで売買される電子書籍などの利益に、各国が法人税をかけられないためだ。国ごとの売上高に課税する欧州連合（ＥＵ）の案を軸に協議が進むが、実現すればネット企業の立地戦略やサービス展開に大きな影響を及ぼす可能性がある。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の租税… 2018/2/24 1:30 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27314490T20C18A2MM8000/ 76: 名刺は切らしておりまして 2018/02/24(土) 11:32:32.52 ID:X3XhhBn6 >>1 googleやアップルへの課税強化しろよ。 ...

1: 豆次郎 ★ 2018/02/24(土) 05:59:23.79 ID:CAP_USER9 2月24日 5時37分 国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」は、新年度・平成３０年度に４２．５％となる見通しです。景気の緩やかな回復により、前の年度をわずかに下回るものの、５年連続で４０％を超え、高い水準が続きそうです。 「国民負担率」は、個人や企業の所得に占める税金や社会保険料の負担の割合を示すもので、公的な負担の重さを国際比較する際の指標の一つにもなります。 財務省によりますと、新年度・平成３０年度の国民負担率は４２．５％で、前の年度を０．２ポイント下回る見通しです。これは、景気の緩やかな回復に伴って個人や企業の所得が増え、税金と社会保険料負担の伸び...