政治

　【ワシントン共同】トランプ米大統領は3日、鉄鋼とアルミニウムの輸入制限に、欧州連合（EU）が報復関税で対抗するなら「EUから輸入される自動車に税金を課すだけだ」とツイッターに投稿した。トランプ氏が輸入制限の発動を正式決定した場合、米国とEUの間で報復措置の応酬に発展する恐れがある。

　トランプ氏は1日、鉄鋼とアルミの大量輸入が安全保障上の脅威になっていると断定し、鉄鋼に25％、アルミに10％の関税を課すと表明した。

　これに対し、EUは米国からの一部の輸入品に25％の関税を課す報復措置の検討を始めた。

https://this.kiji.is/342838716950627425?c=39546741839462401


http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1520141383/
前スレ★1 03/04(日) 11:24:37.94

物価２％に「もう一段緩和必要」、片岡日銀審議委員
2018/3/1 11:50
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27540130R00C18A3EAF000/

　日銀の片岡剛士審議委員は１日、岡山市内で講演し、２％の物価安定目標の達成に向けて「もう一段の追加緩和が必要だ」との考えを示した。日銀は２％の到達時期を2019年度ごろと見通しているが、現状の金融政策の下では「２％に到達するほどの勢いはない」と指摘。政府との政策連携も不可欠だとした。
　片岡氏は2019年10月に予定する消費税率10％への引き上げの影響にもふれた。14年４月の消費増税で予想インフレ率上昇の勢いがそがれたとの分析を示し、10％への引き上げ時には「物価下押しの圧力が高まる可能性がある」と述べた。
　日銀は国債の買い入れを段階的に減らしており、海外を中心に金融緩和の正常化観測が出ている。片岡氏は２％目標の道半ばで正常化を進めれば「再び完全にデフレ均衡に戻るリスクがある」とし、「政策転換を検討する状況からは、まだかなり遠い」と正常化観測をけん制した。
　具体的な追加緩和策として、償還までの期間が10年以上の国債の金利を幅広く一段と引き下げるように長期国債の買い入れを行うべきだという従来の主張を改めて強調した。

　衆院議院運営委員会は２日午後、政府が次期日銀総裁候補として再任を提示した黒田東彦氏から所信を聴取した。黒田氏は日銀が2019年度ごろに２％の物価目標の達成を見通していることをふまえ、「（金融緩和の）出口というものをそのころ検討するようにするのは間違いない」と述べた。無所属の会の福田昭夫氏の質問に答えた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

2018/3/2 15:16 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL02HUP_S8A300C1000000/

「有給は当然の権利で、必ず消化しなければならないものだ。ドイツでは2～4週間まとめて取得することも珍しくない」
「同僚たちに対して申し訳なさや後ろめたさなんて感じる必要もない」
「病欠でしか有休をとれないなんて異常だ。病欠は有給とは別に取得することが認められている」
「日本経済がドイツに負けているのは、こういうメリハリをきちんとつけないからだ」

確かに一理あるなと思うわ

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180303/k10011350661000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_017

3月3日 20時37分 アメリカのトランプ大統領が鉄鋼製品に２５％の関税を課すなどとした異例の輸入制限措置を発動する意向を示したことを受けて、世耕経済産業大臣は３日朝、アメリカのロス商務長官と電話で会談し、日本側の懸念を伝えたことを明らかにしました。

トランプ大統領が鉄鋼製品に２５％の関税を課すなどとした異例の輸入制限措置を発動する意向を示したことを受けて、世耕経済産業大臣は３日朝、滞在先のシンガポールでロス商務長官と電話会談を行いました。

現地で記者会見を開いた世耕大臣は「日本の強い懸念を伝えるとともに、きたんのない議論を行った」と述べ、アメリカに対して日本側の懸念を伝えたことを明らかにしました。

そのうえで、世耕大臣は「日本の鉄鋼製品はアメリカで現地生産している日本企業やアメリカの製造業にとっても重要なものだから、アメリカの雇用や経済に影響を与えるのではないかと伝えた」と述べ、輸入制限措置が発動されればアメリカ経済にも影響を与えかねないとして、日本の製品を措置の対象にしないよう求めたことを明らかにしました。