政治

2018年3月15日、日本新華僑報網は、「安倍晋三首相が成長戦略のひとつに掲げ2013年からスタートした『クールジャパン』だが、4年を経てなお『クールじゃない』状態が続き、深刻な不振に陥っている」と伝えた。

2017年11月、日本メディアが行った調査で、海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）が総額500億円を出資した24事業のうち、半数は1年以上たっても収益など当初の計画を達成できていないことが明らかになった。

クールジャパン機構が44億円を出資した海外向けテレビ番組事業の「WAKUWAKU JAPAN（ワクワク・ジャパン）」は過去2年で40億円近い赤字を出し、海外向けにサブカルチャーコンテンツを発信する「トーキョー・オタク・モード」やアニメコンテンツなどのECサイト「アニメ・コンソーシアム・ジャパン」も当初の予想を超える赤字となっているという。

記事は「クールジャパンが破綻寸前の状態にあるのは、さまざまな弊害が悪影響を与えていることに起因する」と指摘。「国内の専門家を集めた委員会を発足させたが、売り込む先の関係者からはあまり意見を取り入れておらず、官民一体となって売り込んでいく場合の暗黙のルールも事業の効率を落とし、予算の浪費を助長している」とした。

また、「クールジャパン機構の出資金約700億円の8割以上が政府の財政融資で賄われており、国費を浪費するだけに終わりかねないとの指摘も出ている。とりわけ経営陣と個人的なつながりのある案件で不振が目立つ。運営の透明性は低く、それどころか不正の温床にもなりかねない」と指摘した。

さらに、「責任者の人材選びにも問題がある」とも。「クールジャパン戦略担当大臣だった稲田朋美議員は保守派の政治家で、歴史観に問題があっただけでなく、対外交渉にも不慣れ」とし、「近隣諸国から反感を買うような人材を担当させた」と強く疑問視している。

記事は「経済成長が著しい中国は日本の文化発信にとっても大きな市場のはずだが、その中国への対応を見誤ったクールジャパンが失敗するのも無理はない」と伝えている。
http://www.recordchina.co.jp/b582256-s0-c20.html

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180323/k10011375321000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_005

3月23日 1時20分
２２日のニューヨーク株式市場は、アメリカのトランプ政権がこの日発表する中国からの輸入品に高い関税を課す制裁措置が米中の経済関係に悪影響を及ぼすという見方から、売り注文が加速し、ダウ平均株価は、一時５００ドル以上値下がりして取り引きされています。

２２日のニューヨーク株式市場は、トランプ政権が発表する、知的財産の侵害を理由に中国からの幅広い輸入品に高い関税を課す制裁措置が米中の経済関係に悪影響を及ぼすという見方から、中国での売り上げが大きい大手建設機械メーカーや航空機メーカーを中心に売り注文が加速しています。

このため、ダウ平均株価は、一時、前日より５００ドル以上値下がりしました。

市場関係者は「２３日に発動される鉄鋼などへの輸入制限措置に加えて、より広範囲の輸入品に高い関税が課せられれば、アメリカ企業の活動にもさまざまな影響が及ぶことが懸念されている。これに対して、中国がどのような対抗措置をとるかにも投資家は注目している」と話しています。

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/i79Nc0apGr.8/v1/400x-1.jpg 朱李月華（ポリアンナ・チウ）氏は香港一の女性富豪という称号を失った。自身が率いる上場企業、金利豊金融集団（キングストン・ファイナンシャル・グループ）の株価が急落したためだ。

マカオのカジノ運営や信用取引融資などを手掛けるキングストンについて、香港証券当局は１月、少数の株主に株式保有が集中し過ぎていると投資家に警告。その後、同社の株価は約50％下落し、１月時点で120億ドル（約１兆2700億円）近くあった朱氏の資産の半分以上が吹き飛んだ。

キングストン株は19日の香港市場で8.7％下落。ＦＴＳＥラッセルが自社の株価指数から同銘柄を除外したことが響いた。物言う投資家のデービッド・ウェブ氏は１月にキングストンの資金調達について、朱氏とその一族から割安で提供される無担保融資に大きく依存していると分析していた。キングストン株の年初来下落率は、ＭＳＣＩのアジア指数の構成銘柄中で最も大きい。同銘柄は2017年10－12月（第４四半期）には88％上昇していた。

株価急落について、同社からのコメントは今のところ得られていない。

香港証券先物取引委員会（ＳＦＣ）は１月29日の声明で、同月８日現在、キングストンの株主20人が株式91％余りを支配していると指摘。株価はその翌日に17％下落した。

ブルームバーグのビリオネア指数によると、現在の香港の女性富豪番付トップはマカオの資産家、何鴻?（スタンレー・ホー）氏の娘、何超瓊（パンジー・ホー）氏。２位は非公開の不動産開発会社、南豊集団の会長を務める陳慧慧（ビビアン・チェン）氏。 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-20/P5VGWN6TTDS001

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180319/k10011370861000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_021

3月19日 12時48分 日銀の金融政策の動向が注目されるなか、今月の金融政策決定会合では、将来的に今の緩和策を縮小する際、日銀が「金融引き締め」に踏み切ったと受け止められないよう、市場にきちんと説明していくことが必要だという意見が出されたことがわかりました。

日銀は１９日、今の大規模な金融緩和策を維持した今月８日と９日の金融政策決定会合で出た「主な意見」を公表しました。

この中では、先月以降、アメリカ発の世界同時株安など金融市場で不安定な動きが出ていることについて「円高や株安が長引けば設備投資や消費が抑えられ、賃金や物価の抑制につながる」などとして、影響を注視すべきという意見が多く出されました。 そのうえで、２％の物価目標の実現に向け、今の緩和策を粘り強く続けていくことが重要だという意見が相次ぎました。

その一方で、低金利がさらに長期化すれば金融機関の収益環境がより厳しくなり、今後、貸し出しが停滞するリスクがあるという意見が出されました。

また、日銀が株式を組み込んだ投資信託であるＥＴＦを大量に買い入れていることについても「政策効果と、考え得る副作用についてあらゆる角度から検討すべきだ」という意見が出されました。

このように大規模緩和の副作用を懸念する意見があがるなか、ある委員は現在、金融政策を転換する局面にはないとしたうえで、将来的に今の緩和策を縮小する際、日銀が「金融引き締め」に踏み切ったと受け止められないよう、市場にきちんと説明していくことが必要だとしました。

市場ではアメリカやヨーロッパの中央銀行が利上げや、緩和の縮小など「金融政策の正常化」を進めるなか、日銀の動向が注目されていて、政策委員の間で今後の金融政策をめぐり活発な議論が行われていることがうかがえます。

日銀が19日発表した2017年10～12月期の資金循環統計によると、家計が保有する金融資産の残高は17年12月末時点で前年比3.9％増の1880兆円だった。民間企業が保有する金融資産のうち、預金・現金の残高は5.2％増の257兆円だった。

12月末時点で日銀が保有する日本の国債の残高は449兆円。保有者全体に占める比率は41.1％だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
2018/3/19 8:52
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL16HW4_W8A310C1000000/