政治

・内閣府は速報値に用いる個人消費と設備投資のデータを2018年度に公
・速報公表後３年後の改定幅は主要18カ国で２番目

国内総生産（ＧＤＰ）速報の精度向上を巡り、確報値により近い数値を求める日本銀行と統計上の一貫性を重視する内閣府の対立が続いている。全面的な見直しを求める日銀の主張はいったんは退けられたが、攻防は速報値の実態把握に必要なデータ公表の範囲に移っている。

28日に開かれた有識者らで構成する統計委員会では、改定のたびに大きく振れるＧＤＰ推計方法の見直しを求めてきた日銀の主張は退けられた。ただ内閣府は、速報値で用いる個人消費と設備投資のデータを2018年度のできるだけ早期に公表する方針を示した。

国内で生産された財・サービスの付加価値を示すＧＤＰは四半期ごとに公表され、１次速報値は１カ月半後、２次速報値はその翌月、第１次年次推計（確報値）は翌年末、第２次年次推計（確々報値）は翌々年末に公表される。改定のたびに数値が大きく変わることが多く、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の15年の調査によると、速報公表後３年後の改定幅は主要18カ国で２番目に大きい。

ＪＰモルガン証券の足立正道シニアエコノミストは「大きな振れがあるＧＤＰが実態を表しているとは思えない」と語る。推計の途中段階のデータが公表されれば、日銀や民間調査機関がより実態に即した統計を作ろうとするため、「国民がそれを見てどちらが正しいか判断できるようにすることが望ましい」としている。

内閣府が新たに公表するＧＤＰ推計過程のデータを利用すれば、家計調査など振れの大きな需要側の基礎データの代わりに、精度が向上している供給側のデータを活用し、より経済実態を反映した独自のＧＤＰ作成が可能になる。しかし、問題は情報公開の範囲。分析にはデータの蓄積が必要なため、一部の委員は1994年からの年次と四半期のデータ公開を求めているが、内閣府が応じるかどうかは不透明だ。

■人手不足

　　西村清彦統計委員長は「要望された全てのデータをできるだけ早い時期に提供することを前向きに検討すると理解してよいか」とただしたが、内閣府の担当者は検討すると述べるにとどめた。内閣府の関係者によると、必要な作業量を勘案し、限られた職員でどこまでやれるか判断するという。総務省の16年の報告によると、政府の統計職員は主要６カ国で最小で、最大の米国の６分の１にすぎない。

　　日銀が速報値の精度向上を求めるのは、19年10月に消費増税を控えているという事情もある。消費税率が３％から５％に引き上げられた1997年４－６月期の１次速報で個人消費は前期比5.7％減だったが、年次確報値は2.6％減と落ち込み幅が半減した。８％に引き上げられた2014年４－６月期は１次速報が5.0％減だったが、年次確報値では4.6％減にマイナス幅が縮小した。

　　日銀の関根敏隆調査統計局長は統計委員会で「消費税導入のように個人消費が大きく振れる局面では、年次確報値で用いない需要側推計値の振れが大きく出る傾向があるため、駆け込みと反動が大きくなりがちだ」と指摘。19年の消費税率の引き上げ時にも「同じような動きが起こる可能性が高い」と述べた。

　　日銀と統計作成省庁とのさや当てはこれが初めてではない。日銀は16年、税務データを用いた分配型ＧＤＰの試算を示し、現行のＧＤＰと大きなかい離が見られたとの調査結果を発表。消費の実態をつかむため、家計調査の代わりに財とサービスの販売・供給統計を基礎統計とした月次の消費活動指数の公表も開始した。消費者物価についても生鮮食品とエネルギーを除く指数を公表し、総務省も後に正式に採用した。

2018年3月29日 13:36 JST
Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-29/P6BVQT6JTSED01

税収下ぶれで「目安」届かず　アベノミクスの限界鮮明に 2018年3月30日05時09分 https://www.asahi.com/articles/ASL3Y4RLYL3YULFA015.html

　政府は２９日の経済財政諮問会議で、これまでの財政再建に関する取り組みの中間評価を公表した。税収が想定を約４・３兆円下回るなどして、歳出抑制の効果を打ち消し、財政再建が遅れたと分析。成長頼みのアベノミクスの限界が鮮明になった。

　政府は２０１５年６月、社会保障などの政策経費を借金なしで賄えるよう、国と地方の基礎的財政収支（ＰＢ）を２０年度までに黒字化する目標を掲げ、実現に向けた財政再建計画を策定。１６年度から３年間を「集中改革期間」とし、最終年度の１８年度のＰＢの赤字額が国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合を１％に減らす「目安」を掲げた。だが、今年１月の最新の試算では、１８年度のＰＢ赤字額の対ＧＤＰ比は２・９％と、目安に届かなかった。 　中間評価では、この要因を分析した。毎年の社会保障費の伸びを５千億円に抑えるなどの歳出抑制でＰＢは約３・９兆円改善した。ところが、補正予算で歳出が拡大し、ＰＢは約２・５兆円悪化した。 　歳入面でも、経済成長が想定を下回り、税収が約４・３兆円下ぶれした。さらに安倍晋三首相が消費増税の実施を１９年１０月に再延期したことで約４・１兆円悪化し、歳出抑制による改善効果を大きく上回った。 　安倍政権は歳出削減や増税より…

残り：211文字／全文：720文字

★1が立った時間　2018/03/30(金) 08:27:50.42 前スレ https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1522448374/

【ニューヨーク＝大塚節雄】インターネット通販大手の米アマゾン・ドット・コムに対し、トランプ政権が課税強化に動くとの思惑が浮上している。28日の米株式市場ではメディア報道を受けてアマゾン株に売りが膨らみ、下落率は一時７％を超えた。情報流出問題に揺れるフェイスブックに続き、ＩＴ（情報技術）大手の政治リスクが強く意識されている。

アマゾン株は終値で４％強の下落。時価総額は１日で約320億ドル（3.4兆… 2018/3/29 10:09 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28721930Z20C18A3EAF000/

　安倍晋三首相は28日の参院予算委員会で、リーマン・ショック級の経済危機がない限り、2019年10月に消費税率を10％へ引き上げる考えを改めて示した。「予定通り引き上げていくのが政府の方針」と語った。

　14年4月の税率8％への引き上げで消費が冷え込んだ経験を踏まえ、景気への悪影響を避けるため「しっかりと対応を取っていきたい」と強調した。

　日銀の黒田東彦総裁は税率8％への引き上げ時を振り返り「やや（消費の）駆け込みと反動減の大きさを過小評価していたと反省している」と述べた。

2018/3/28 19:37 共同通信 https://this.kiji.is/351676923623015521

★1が立った時間　2018/03/28(水) 20:06:26.52 前スレ http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1522241874/

https://jp.reuters.com/article/oil-market-idJPKBN1GV0VC

2018年3月21日 / 00:48 / 20時間前更新 ［ロンドン　１６日　ロイター］ – 石油生産者にとって、表面的に見ると今の市場環境は好ましい。世界の原油需要は過去３年で最も急速に伸びており、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の減産順守姿勢はかつてないほど厳格で、米国のシェール生産増加という逆風を打ち消すはずだからだ。

しかし市場には今後の雲行きが怪しくなることを示す明らかな兆候がいくつか出ている。世界の原油在庫が、年初時点で再び増加していることはその１つ。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）とＯＰＥＣはこのほど、７カ月連続減少してきた世界の原油在庫が増加したと発表した。

またＩＥＡとＯＰＥＣ、米エネルギー情報局（ＥＩＡ）が非ＯＰＥＣ地域、特に米国の生産増加ペースを過小評価してきたが、ＯＰＥＣによる減産が効果を発揮するようになった２０１７年半ば前後以降で初めて、そろって今年の原油需給が供給超過になるとの見通しを示した。

こうした中で１月終盤に１バレル＝７１ドルと約３年ぶりの高値を付けた北海ブレント先物は今後、足元の６５ドル近辺から大きく値上がりしにくいかもしれない、とアナリストは話している。

ジュリアス・ベアのコモディティ調査責任者ノーバート・ルーカー氏は「原油市場は見た目より脆弱だと考えている。供給が力強い需要の伸びに猛スピードで追いつこうとしている。われわれの試算では、世界の在庫は引き締まりトレンドが鈍化し、最終的に年内に増加トレンドに復帰する」と述べた。

ＩＥＡによると、先進諸国の原油在庫は過去１２カ月で２億バレル近く減っている。ただ今後減少ペースが鈍るとともに、投資家の忍耐力も弱まりかねない。

なぜなら米国の原油在庫が２年ぶりの低水準になっているにもかかわらず、先物市場ではわずかだが期近限月の価格よりも期先が高い「順ざや」になっているからだ。順ざやは通常、今後供給が増えるという予想が反映されたもの。北海ブレントはまだ期近が期先を上回る「逆ざや」とはいえ、その差は小さく順ざや化までの距離はそう遠くない。

逆ざやなら投資家は価格上昇に賭けるロングポジションで利益を得られるが、順ざやになるともうけがなくなる。

ＳＥＢのコモディティ戦略責任者Bjarne Schieldrop氏は「ＯＰＥＣが今年は供給超過になると言っていることや、米国のシェール生産拡大などがすべて、価格の上昇余地を抑えている」と指摘した。

同氏によると、これまでは限月乗り換えで利益が見込まれると想定されたため、米国産原油と北海ブレントを合わせて総額約８００億ドルものロングポジションが積み上がり、上値を抑える要因になってきた。だが今後ロングを保持していると大規模な損失が生じる事態になれば、売りが広がって北海ブレントは短期的に６０ドルを割り込んでもおかしくないという。

（Amanda Cooper記者）