政治

２月の名目賃金、前年比1.3％増　実質0.5％減　毎月勤労統計
2018/4/6 9:00
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL05HR7_V00C18A4000000/

　厚生労働省が６日発表した２月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、２月の名目賃金にあたる１人あたりの現金給与総額は前年同月比1.3％増の26万6466円だった。増加は７ヵ月連続で、2016年６月以来の伸び率だった。

　内訳をみると、基本給にあたる所定内給与が0.9％増。残業代など所定外給与は1.0％増。ボーナスなど特別に支払われた給与は33.0％増だった。物価変動の影響を除いた実質賃金は0.5％減。名目賃金は増加したが、消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は1.8％上昇し、実質賃金を押し下げた。

　パートタイム労働者の時間あたり給与は1.9％増の1125円。パートタイム労働者比率は0.30ポイント低い30.62％だった。厚労省は賃金動向について「基調としては緩やかに増加している」との判断を据え置いた。

　同時に発表した１月の毎月勤労統計調査（確報値）によると、現金給与総額は1.2％増の27万2902円だった。速報値（0.7％増）から上方修正した。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

ドイツ経済は絶好調だ。経常収支では中国を凌ぐ世界一の黒字。国家予算のプライマリーバランスも2014年から連続黒字。だがそんなドイツで、貧困問題が深刻化しつつある。助け合いの精神で運営されてきた草の根の貧困層支援活動が大混乱しているという。なにが起きているのか――。

ドイツ経済は強い。経常収支では中国を抜いて世界一の黒字国で、EU（欧州連合）の稼ぎ出した黒字のうちの8割を、ドイツ1国が担っている。国の歳入と歳出の収支であるプライマリーバランスも、2014年から連続黒字。新しい借金をしなくても過去の借金を返せるという、多くの国から見ればうらやましいかぎりの状況だ。

2017年9月の総選挙のあと、ドイツでは6カ月近くも政治の空白が続き、新しい予算を組めなかった。それでも大して支障がなかったのは、新しい借金をしなければ資金切れで何かの機能が止まってしまうような、差し迫った状況に陥らなかったからだ。

政治の空白期間に、学校や病院といった公共施設がストップしてしまうような状況を防ぐため、必要最小限の臨時予算を組むためのシステムも完備しているが、その発動すら必要なかった。財政的に余裕のある国は、しばらく政府がなくても、それほど困らない。

大混乱に巻き込まれた食料ボランティア これほど裕福で、EUでは独り勝ちといわれているドイツだが、実は国内では昨今、貧富の格差が大きな社会問題になっている。外からは見えにくい、意外な事実だろう。

ドイツに、ターフェル（Tafel）という運動がある。ターフェルには「食卓」という意味があり、1993年にベルリンで、1人の女性が始めた慈善事業だ。お店で売れ残ってしまった食料品（期限切れではないもの）を、企業やスーパー、あるいは個人から寄付してもらい、それをお金のない人々に無料、あるいは廉価で提供している。

最初は1軒から始まったこの活動が、いまではドイツ全土に広がり、1000近くのターフェルが2100カ所もの配給所を運営している。日本でも、フードバンクと呼ばれる同じような援助活動がある。

ドイツのターフェルの経費は草の根の人々の寄付で賄われている。働いている人たちは主にボランティアで、6万人。お店は週に1度か2度、時間を限って開かれ、食料だけでなく衣料品の配布、炊き出しなどをしているところもある。訪れるのは主に、何らかの理由で満足な年金がもらえないお年寄りや、シングルマザーたちだ。

ところがここ数年、そこに多くの難民が加わり、各地で援助が困難な状況になってしまった。列に並ぶ習慣のない人たちが押しかけ、内側に人がいるのに開かないドア（まだ時間になっていないから開かない）を突き破ったり、子供を使って勝手に食べ物をとらせたりと、多くのターフェルで大混乱が起こった。 以下ソース http://president.jp/articles/-/24843

個人の暮らし向きについて「ゆとりがなくなってきた」と感じる人が増えていることが日銀の調査でわかりました。

日銀は、全国の個人に対して３か月ごとに景気の実感などを聞いていて、今回は、ことし２月から先月上旬までに２０００人余りから回答を得ました。

それによりますと、足元の物価について「かなり上がった」、「少し上がった」という回答が合わせて７３％余りとなり、前回の調査より６ポイント余り上昇しました。

また、暮らし向きについては「ゆとりが出てきた」とする割合から「ゆとりがなくなってきた」とする割合を差し引いた値がマイナス３５．３ポイントと、前回の調査より１．６ポイント低下しました。

これについて日銀は、天候不順の影響による野菜価格の高騰やガソリン価格が高い水準で推移したことなどが背景にあると見ています。

景気が緩やかに回復しているとされる中でも、個人の生活実感が悪化しているという声が増えていることが浮き彫りになり、日銀は「春闘の賃上げが反映される次回以降の調査を注視したい」としています。 4月5日 16時18分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180405/k10011391911000.html

カジノ入場料6000円法案巡り自公合意、訪日客は無料
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO28943000T00C18A4MM8000


自民、公明両党は3日、カジノを含む統合型リゾート（IR）実施法案の内容で合意した。最後まで調整が続いていた日本人のカジノ入場料は1回6000円とする。政府・与党は今国会の重要法案と位置づけており、
内容を巡る調整は決着した。月内にも同法案を国会に提出し、成立をめざす。

日本人や日本に住む外国人が払う入場料を巡っては、カジノ設置を観光振興につなげたい自民党が5000円とする案を示した。
一方でギャンブルへの慎重論が強い公明党は8000円を主張。双方が歩み寄って6000円となった。訪日外国人は無料とする。

観光や福祉など公益に充てるためにカジノ事業者に課す納付金についても収益の30%で決着した。両党の間では(1)IR施設はまず3カ所を上限に整備(2)カジノの面積はIR施設の延べ床面積の3%まで
(3)日本人の入場回数はマイナンバーカードによる管理で週3回、月10回までに制限――とすることも決めている。

IR施設の設置数は最初の区域認定から7年後に見直せるようにする。すでに複数の地方自治体が誘致を表明しており、
将来は施設数を拡大する予定だ。カジノを設置するには立地する市町村の同意を得ることも条件にする。地元の理解を得ながら整備を進める。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180404/k10011389941000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_012

4月4日 4時35分
日銀が黒田総裁の下で今の大規模な金融緩和策を導入してから４日で５年になります。当初２年程度で達成するとした２％の物価目標はなお、ほど遠いうえ、緩和の長期化による副作用も広がっていて来週、次の任期に入る黒田総裁は一段と難しいかじ取りを迫られます。

日銀は５年前の平成２５年４月、就任直後の黒田総裁の下、国債などを大量に買い入れて巨額の資金を市場に供給する大規模な金融緩和策を導入しました。黒田総裁は「異次元の金融緩和だ」とし、デフレ脱却を目指し２年程度で２％の物価上昇率を達成すると表明しました。

それから４日で５年になり、この間、日本経済は緩やかながらも戦後２番目の長い景気回復を続けています。ただ、肝心の物価は目安となる消費者物価指数が直近で１％まで上昇してきたものの、目標の２％にはなお、距離があります。

これに加えて、大規模緩和の長期化で歴史的な低金利が続き、金融機関の収益力が低下したり、年金基金などの運用環境が悪化したりするといった副作用が広がっています。

さらに日銀が保有する国債がこの５年で急激に膨らんで４５０兆円を超え、国の巨額の借金を事実上、日銀が支える構図が深まっています。

黒田総裁は、来週９日に次の任期に入りますが、今後、５年の間に２％の物価目標を早期に実現して、異例の緩和策をいかに正常化していくのか一段と難しいかじ取りを迫られます。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180404/K10011389941_1804032223_1804040435_01_02.jpg