政治

フランス当局は、AppleとGoogleが、不利な契約と、アプリストアでの不当な価格制度により、自国のアプリ開発者を利用しているとして、両社を提訴する方針であることを明らかにしました。

テック企業に対して強硬化するフランスの姿勢
フランスの財務大臣ブリュノ・ル・メール氏は14日、ラジオ局RTLに対し、フランスはAppleとGoogleと裁判で真っ向から勝負する姿勢であると語った模様です。

ル・メール氏は、開発者たちは自らをGoogleとAppleに「売っている」と表現し、「価格は押しつけられ、GoogleとAppleがすべてのデータを取得し、一方的に契約を書き換えている」と、侮辱的なビジネス慣行が行なわれていると主張しています。

「これらの行為は、受け入れられるものではなく、このような経済は求めていない」と、ル・メール氏は憤りを言葉にしました。「スタートアップ企業や開発者を、彼らのようなやり方で扱うことは許されない」と、同氏は続けています。

フランス当局が、2015年から2017年にかけて行なった調査によると、アプリ開発者と、アプリストアを運営する企業との関係性に重大な不均衡が確認されたとのことです。

フランス当局は、今年1月にも、iPhoneのバッテリーが劣化するに従い、端末の機能が低下する問題が報告された際に、Appleを「計画的陳腐化」の疑いで捜査しており、ここ数ヶ月間、フランスとAppleの関係に不穏な空気が漂っています。
2018年3月15日 02時10分

フランス、AppleとGoogleを「侮辱的なビジネス慣行」で提訴

学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省決裁文書の書き換えが明らかになったにもかかわらず １２日の日経平均.N225は一時５００円高と急上昇した。北朝鮮情勢の緩和によるリスクオン圧力の方が上回ったためだが、 海外投資家がこの問題を十分織り込んでいない面もあるという。 このため安倍晋三内閣の要である麻生太郎副総理・財務相の辞任などに発展すれば、一転して円高・株安になる恐れも残されている。

＜麻生氏辞任なら「飛車角落ち」に＞

麻生氏に対する海外勢の評価は高いという。

「官邸、財務省、日銀の微妙なバランスを麻生氏が取っている。

甘利明氏に続き麻生氏が辞めれば、安倍政権は『飛車角落ち』になる。

後任は見当たらず、政権の不安定化は避けられない」とＢＮＰパリバ香港・アジア地域機関投資家営業統括責任者の岡澤恭弥氏は指摘。 海外勢の日本株投資にも大きな影響を与えるとみている。

＜「終わった問題」とみている海外勢＞

「海外投資家は森友問題を一度終わった問題とみており、今回の件をまだ十分織り込んでいないようだ。 麻生氏が辞める可能性もあると指摘すると、驚いていた」──。海外投資家動向に詳しい外資系証券の営業担当者はそう話す。

昨年１０月の衆院選。表向きの争点は消費増税分の使途だったが、 実質的にはそれまでの森友・加計両学園などの問題で支持率が低下した安倍政権の信任を賭けた選挙だったとの見方がもっぱらだ。 その選挙で自民党、安倍政権が勝利したことで、海外勢にとっては「終わった問題」との認識だという。

「昨年も森友問題が騒がれた時期があったが、時間が経てば、支持率も株価も戻っていくという姿を市場もみてきている。

今後の問題の展開次第だが、現時点では政局には至らないと市場は予想しているようだ」とＪＰモルガン・アセット・マネジメントのストラテジスト、 重見吉徳氏は分析する。

海外市場は、前週末からリスクオンの動きに回帰。５月までに米朝首脳会談が開かれる見込みとなったほか、 「貿易戦争」への警戒感もひとまず後退している。２月米雇用統計でインフレや急激な利上げを巡る懸念が和らいだこともあり、米株は大幅高。 ナスダック.IXICは過去最高値を更新した。週明けの日本株もこの追い風を受けている。

＜安倍信任は日本株投資の大前提＞

しかし、海外勢による日本株買いの大前提は、安倍政権の安定だ。 今後、森友問題がさらに深刻化もしくは広がりをみせ、支持率が低下する中で、主要閣僚の責任問題に発展すれば、 海外勢も株安材料として本格的に織り込み始める可能性が大きい。

海外投資家は、今年１月第２週から２月第４週までに現物株と先物を合わせ約７兆円売り越している。 このうち約４．９兆円が先物の累計売り越しであり、海外市場がリスクオンに転じれば、買い戻される可能性もある。

https://jp.reuters.com/article/moritomo-japan-idJPKCN1GO0VN

関連スレ

財務省「政治家の指示確認できず」★15 https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1520907505/

【政治家の指示なし】野党「書き換えの動機は忖度によるものだ」 https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1520843873/

東京の高級不動産はアジア人富裕層のものに
ここ数年、東京の街では外国人を目にする機会が圧倒的に増えた。短期滞在の観光客が中心で、その多くはアジア人だ。これは、政府の地ならし策でもあったのだろう。インバウンド観光客2000万人は開国の序章に過ぎなかった。

2025年。日本政府は富裕層外国人に対して居住権発行のハードルを大幅に下げるだろう。経済移民政策のはじまりだ。その結果、富裕な中国人や台湾人が、東京や大阪になだれ込むことになる。かつての香港、シンガポールと同じ状況だ。日本でもアジア人富裕層の受け入れが始まるだろう。2000年頃は、池袋のアジア人といえば、風呂なしアパートに住む飲食店員というイメージが強かった。

2018年現在でも、その粗いイメージは払拭されておらず、外国人の入居不可という前世代的な募集条件のアパートは少なくない。

しかし、2025年のアジア人居住者は大きく異なるだろう。

一般の日本人よりも圧倒的に高収入、流ちょうな英語を話し、大卒相当の学力を持つ。本国では何らかのビジネスや不動産を所有するオーナー経営者とその一族だ。本国の政情不安定と貧弱なインフラに愛想を尽かし、また子息の教育のために日本に移住してきた。アジア各国の上澄みともいえるビジネスパーソンたちだ。

日本の銀行は富裕なアジア人に対して不動産ローンの提供を始めるはずだ。そのため、高額な物件ほど、日本人よりもアジア人が多くなるだろう。

不動産業者向けに中国語レッスンを提供する会社も増えるだろう。もちろん、中華系富裕層を接客するために、中国文化も一緒に学ぶことになり親中派も増える。 外国人の大量流入で連想されるのは治安悪化だろうか。それは心配するに及ばない。新規流入の多くは富裕なアジア人だ。街の治安が悪くなることはない。所得水準の高い市民が凶悪犯罪を引き起こす可能性が低いのは、世界共通だ。むしろ、相対的に所得水準の低い日本人が引き起こす犯罪を、富裕層外国人に心配されることになるだろう。

役所には中国語の案内が増える。一部の中華系住民からは「私たちは日本人よりもたくさん税金を払っている」として、中国語専門の窓口を新設するように要求が出る。しかし、平等を重んじる日本の役所に却下され、支払額での重みづけを常識とする彼らの反感を買うことになる。

訪日アジア人と結婚する日本人も増えるだろう。

肌感覚では、かつては、日本人男性とアジア人女性。日本人女性と欧米人男性。そのような組み合わせが多かった。しかし、これから先は、この比率も変わるかもしれない。

ママたちの公園デビューもいままでとは様変わりだ。公園では多言語が飛び交い、モンスター・ペアレンツの常套句である「そんなの常識でしょ！」という物言いも通じない。それは、国や人種のように「表向きは」差別のない”横軸”、そして、資産や収入、教育水準のように序列が明らかな”縦軸”。そのマトリックスのどこに属するかにより常識は完全に異なることに皆が気づいたからだ。

経済移民がマンション価格の上昇を招く
日本の民族文化ともいえる、一億総平等、均一の幻想は、外国人の流入により終わることになるだろう。 2025年には移民が日本中を闊歩する。将来的には、法務省の入国管理局は分離されて移民管理省として独立するだろう。移民はそれだけ重要な問題だ。 経済移民がマンション価格を押し上げる。

2018年現在、日本経済に求められているのはデマンド・プル型インフレと呼ばれる好景気のサイクルだ。モノや土地の供給は限られている。それにもかかわらず、年々、需要は増える。そのため、価格は上がる。最もシンプルで分かりやすい価格上昇の仕組みだろう。そして、日本にはそれがないのが問題だ。人口減で需要は増えず、不景気に慣れ親しんだ人々は、ほしいものを買うよりも将来に備えての貯蓄を選ぶからだ。

ならば発想の枠を広げて、外国人の消費を活用して、その循環を人工的に作ることはできないだろうか。 2025年、移民管理省の優秀な官僚が、少子化の進む日本にとって重要な政策を立案することになるだろう。

彼は、このように考えた。

「2025年の日本にとって、外国人観光客とアジア人富裕層の居住権取得者は、その消費を考えると日本の重要な顧客だ」 「日本にはアジア諸国にはない安定した住みやすさという魅力があり、潜在的な居住需要は非常に多い」

「この日本の魅力を生かして、景気が悪いときは居住権の発行基準を下げ、アジア人富裕層の流入を増やす。日本の内需だけで好景気を維持できるときは経済移民を減らす。これを繰り返せば、外国人を景気の底上げと調整弁に使えるはずだ」
http://toyokeizai.net/articles/-/210549

アメリカのトランプ大統領は、中国による過剰生産によって、鉄鋼やアルミニウムが安く輸入されていることが安全保障上の脅威になっているとして、鉄鋼製品などに高い関税を課す異例の輸入制限措置を発動する文書に署名しました。
現時点では、カナダとメキシコの２か国を措置の対象から外すとしていますが、友好関係にある国については、柔軟な姿勢も示していて、日本を含めた同盟国への今後の対応が注目されます。

トランプ大統領は、戦闘機や軍艦の製造にも使われる鉄鋼やアルミニウムが各国から不当に安く輸入され、安全保障上の脅威になっているとして、大統領権限で行う異例の輸入制限措置を発動する文書に署名しました。

トランプ大統領は、８日、ホワイトハウスで、「鉄鋼やアルミニウム産業を保護しなければならない。長く続いた問題に対処するため行動をとる」と述べ、輸入制限措置を発動する文書に署名しました。

トランプ政権は、鉄鋼に２５％、アルミニウムに１０％の高い関税を課すとしていて、１５日後に発動するとしています。

ただ与党・共和党や産業界などから慎重な対応を求める声が相次いでいることから、ＮＡＦＴＡ＝北米自由貿易協定の再交渉を行っている、メキシコとカナダは、対象から外すとしています。

トランプ大統領は、８日の閣議で、「国ごとに関税を上げたり下げたりするほか、対象から外したり、加えたりすることがある」と述べ、友好関係にある国については、柔軟な姿勢も示していて、日本を含めた同盟国への今後の対応が注目されます。

3月9日 6時08分
NHK NEWS WEB
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180309/k10011356931000.html?utm_int=news_contents_news-main_001

安倍政権が成長戦略の一つとして成立を目指すのが、IR＝統合型リゾート実施法案、いわゆる“カジノ法案“。
安倍総理は去年4月、IR推進本部の初会合で「クリーンなカジノを含んだ魅力ある日本型IRを作り上げたい」と述べた。カジノ解禁の最大の旗振り役は安倍総理本人だった。
かつてシンガポールを視察した時も「この統合型リゾートは日本の成長戦略の目玉となる。世界から人を呼ぶ」と意欲を見せていた。

3日放送のAbemaTV『みのもんたのよるバズ！』に出演した「無所属の会」の江田憲司衆議院議員は
「IRの収益の7～8割がカジノで、ペイしないかもしれないMICE（=国際会議場、展示場など）をやろうという発想だが、根本的に、人の不幸を踏み台にして経済成長を図るのか、
博打や賭博で儲けて何が嬉しいのか、という疑問がある。

メリットよりもデメリットがはるかに大きい。経済成長はすべきだが、観光立国を目指すなら、日本には美しい自然と歴史と伝統と文化、いくらでも魅力がある。
訪日外国人もどんどん増えているが、奈良や京都だけではなくて、飛騨高山とか本当に日本の美しい街並み、
歴史、文化に魅入られて来られているわけだから。日本らしいやり方でやればいいのではないか」と指摘する。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180305-00010004-abema-pol