政治

sssp://img.5ch.net/ico/folder1_03.gif 米国土安全保障省の税関・国境警備局は１４日、中国新疆ウイグル自治区での中国当局によるウイグル族らイスラム教徒少数民族に対する人権弾圧への事実上の制裁措置として、中国から米国に輸出された木綿と衣服、コンピューター部品、毛髪製品などの品目を米全土の港で差し止める「違反商品保留命令」を発令した。

　差し止めの対象となるのは、自治区で少数民族を強制的に働かせて作られた製品で、強制労働や囚人労働によって生産された製品の輸入を禁じる米関税法に基づく措置としている。

　ポンペオ国務長官は声明で今回の措置に関し「中国による新疆での人権侵害を世界は許容しないとする立場を示すものだ」と述べた上で、「中国は、国家の主導による強制労働をやめ、全ての人々の人権を尊重するときだ」と訴えた。

https://www.sankei.com/world/news/200915/wor2009150013-n1.html

ＪＴＯＷＥＲ－大幅安　菅氏携帯料金値下げ再強調　通信セクター軟調で連想売り
トレーダーズ・ウェブ – 9/14 11:18
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　ＪＴＯＷＥＲ<4485>が大幅安。14日の株式市場で通信関連が大幅安となっていることから、キャリア各社の屋内通信設備を共用化するインフラシェアリング事業を手がける同社に連想売りが広がっている。

　自民党総裁選に出馬した菅義偉官房長官は13日、ＮＨＫの番組に出演し、携帯電話料金の値下げの必要性を強調した。

　これを受け、ＮＴＴドコモ<9437>、ＫＤＤＩ<9433>はともに安いところで4％超の下げ。ソフトバンク<9434>も年初来安値を更新するなど、通信セクターが軟調。通信企業向け事業を手がける同社の業績に対するを懸念から、売りが出ている。

https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/20200914-10000022-dzh-stocks

韓国家計負債、GDP比97.9％「世界最高水準」 2020.09.13　午後7:18

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韓国家計負債規模が最近5年間の間に、米国・英国など主要国を抜いて世界最高水準に高まり、耐久可能限界点にほぼ到達したことが分かった。

13日、国際決済銀行（BIS）と国際金融協会（IIF）は44カ国を対象に調査した「国内総生産（GDP）比家計負債の割合」の統計を分析した結果、韓国は今年第1四半期に97.9％で、調査対象国中6位だった。韓国より高い国は独自の住宅金融構造と莫大な年金で直接比較が難しい北欧3カ国のほか、カナダとスイスだけだった。主要国の中では、米国が75.6％であり、イギリス（84.4％）、日本（57.2％）、中国（58.8％）なども韓国よりもはるかに低かった。

韓国の家計負債のレベルは、2015?16年に朴槿恵政府の住宅ローン規制緩和をきっかけに急増して米国・英国を追い越した後、現政権になっても増加を続けている。米国と英国は、2007?2008年の住宅価格バブル崩壊で金融危機を経験した後、「負債削減」に乗り出した一方、韓国はむしろ住宅ローン規制を解いたのが裏目に出た。特に今年の場合、経済成長率がマイナスになる可能性が大きいのに対し、家計融資は急増しており、この比率が100％を超えることが予想される。

国際決済銀行研究者は、一国の経済が耐えられる家計負債レベルは国内総生産比で85％前後と見ている。これは、1980年から2010年までに先進18カ国の経済状況を調査した結果をもとに推定した数値だ。家計負債が短期的には消費を増やし経済成長にプラスの影響を与えるが、このレベルを超えるとむしろ経済にマイナスの影響を与えるというものである。

家計負債問題の専門家であるバク・チャンギュン資本市場研究院専任研究委員は、「家計負債レベルがほぼ限界に達していた」とし「負担が加わるほど、後でその後遺症はさらに大きくなる」と警告した。

金融当局は最近、家計融資の一部が不動産や株式などの資産市場に流れ込み、資産価格の高騰現象を引き起こしていると報告し対策に乗り出した。以下略

https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=028&aid=0002512729

菅氏、追加経済対策に前向き
石破、岸田氏と公開討論会

　自民党総裁選に立候補した石破茂元幹事長、菅義偉官房長官、岸田文雄政調会長は12日、日本記者クラブ主催の公開討論会に出席した。
菅氏は新型コロナウイルス禍の不況を受けた追加経済対策に前向きな姿勢を示し、消費税増税は「10年は考えない」と明言した。
森友、加計学園問題は再調査不要との認識を強調。石破、岸田両氏は再調査に柔軟な見解を表明した。

　菅氏は追加経済対策に関し「（現行で）収まらないなら、徹底して次の手を打つ」とした。

　岸田氏は「必要なら、さらなる措置を考えなければならない」と訴えた。
石破氏は、手続きのデジタル化で給付と納税の一体化を進めるべきだと主張した。

https://this.kiji.is/677432244243596385

菅氏、消費税増税に前向き
2020年09月10日23時21分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020091001347&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

　自民党総裁選に立候補した菅義偉官房長官は１０日夜のテレビ東京の番組で、現在１０％の消費税率について「行政改革を徹底して行った上で消費税は引き上げざるを得ない」と述べた。