政治

日本経済新聞社の世論調査で衆院解散・総選挙を実施すべき時期について聞くと「年内」と「来秋」が4割で拮抗した。
次期衆院選を巡っては6割超が自民、公明両党の過半数の議席維持を求めた。

立憲民主党と国民民主党の一部の合流については「評価する」が34%にとどまった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63226930Q0A830C2PE8000/


日本経済新聞社の世論調査で次の首相にどれくらいの期間、任を続けてほしいかを問うと、4年以上を求める人が56%と半数を超えた。
「4年以上できるだけ長く」が29%、「およそ4年くらい」が27%だった。

「来年9月の自民党総裁任期まで」は19%、「およそ2年くらい」は15%だった。

4年続けば佐藤栄作氏や小泉純一郎氏らに次ぐ戦後7番目の長期政権となる。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63226920Q0A830C2PE8000

パソナグループは9月から段階的に、東京にある本社の主要機能を兵庫県の淡路島に移す。主要幹部は淡路島に常駐し、経営企画や人事などの本部機能の約1200人が対象になる見通し。新型コロナウイルスの感染拡大を機に働き方やオフィス機能の見直しが広がっており、パソナはテレワークも活用しながら本社の地方移転を進める。

上場企業の5割が東京都に本社を置くなど東京への一極集中は、通勤混雑や地震など災害への備えの面…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63250080R30C20A8MM8000/

マジで

　【北京共同】中国商務省は30日までに、先端技術の海外移転の規制を強化した。中国メディアによると、動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」を運営する北京字節跳動科技（バイトダンス）は30日、規制を順守すると表明した。米国事業の売却交渉が滞る可能性もある。

　商務省は28日、海外移転を禁止・制限する技術リストの改訂版を公表した。国営通信の新華社は、ティックトックの米国事業売却はデータ分析や人工知能（AI）関連の技術移転規制に触れる可能性があるとして「交渉を停止するかどうか、しっかり検討するべきだ」と主張する専門家の見方を報じた。

共同通信　2020/8/31 00:31 (JST)8/31 00:43 (JST)updated https://www.47news.jp/economics/5198304.html

【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会（FRB）は27日、ゼロ金利政策を長く続けるため「物価上昇率が2%を一時的に超えることを目指す」とする新しい指針を決定した。物価が慢性的に上がらなくなる「日本化」を恐れた苦肉の策だが、インフレ率を高める金融緩和の具体策は極めて手薄だ。

パウエル議長は同日、オンライン形式の経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）で「常に変化する経済の新しい課題に適用する必要がある」などと説明した。

FRBは2012年から2%の物価上昇率を公式目標にしている。27日に米連邦公開市場委員会（FOMC）が公表した声明文では、物価目標を「一定期間の平均で2%」と切り替え、2%を長く下回った場合は「当面は2%を緩やかに超える物価上昇率を目指す」と明記。ゼロ金利の長期化を事実上宣言した。

2%超の物価目標は簡単には達成できない。12年以降、物価上昇率は2%を下回ることが多く、2%を達成したのは18年11月が最後だ。にもかかわらず物価目標を事実上引き上げたのは、家計や企業の「予想インフレ率」を高めたいからだ。

パウエル氏は講演で「予想インフレ率が下がれば、実際のインフレ率も下がる悪循環に陥る」と強く警戒した。企業や家計が先行きも物価が上がらないと判断すれば、賃上げや値上げを控えて、日本のように慢性的に物価が上がらなくなる。FRBが重視する5年後の予想インフレ率は19年末に2.2%まで下がり、統計がある1970年代以降で最低だ。

そもそも主要中央銀行が0%ではなく2%を物価目標としてきたのは、金融緩和の余地をつくるためだ。2%のインフレ率があれば、政策金利をゼロにすることで2%の実質マイナス金利を実現できる。インフレ率がゼロなら、政策金利をマイナスにしなければ実質金利を押し下げられない。

新型コロナウイルスによる経済危機によって、FRBは3月にゼロ金利政策と量的緩和政策を復活させた。今回の物価目標の修正は、インフレを市場に期待させることで、金融緩和の効果を高める狙いもある。

ただ、米国はコロナ危機前から金利や物価がそろって鈍化する「低温経済」に陥っており、金融政策は構造的な限界を迎えていた。直近まで10年超の過去最長の拡大局面だったにもかかわらず、政策金利は最大2.25～2.50%どまりだった。FRBは過去の景気悪化局面で、平均5.5%も利下げしてきたが、その緩和余地をつくれない。

パウエル氏は政策金利を引き上げられない理由を「世界中で一般的に金利水準が下がっているためだ」と述べ。同氏は物価を冷やさず加熱もしない「中立金利」の水準に触れて「FOMCの推定では、中立金利は12年の4.25%から現在は2.5%まで下がっている」と指摘した。政策金利が2.5%を超えただけで引き締め圧力が強まることを意味しており、政策余地は極めて乏しい。

中立金利は、インフレ率が高まればその分だけ上振れする。ただ、米ピーターソン国際経済研究所のアダム・ポーゼン所長は「インフレ率を決めるのは需要の増加などいくつもの要因があり、FRBの目標修正だけで物価の過熱を実現するのは難しい」と断じる。

中立金利を大きく左右するのは潜在成長率だ。パウエル氏はそれも「12年の2.5%から現在は1.8%に低下した」と話す。潜在成長率を引き上げるには労働力人口と生産性を高める必要があるが、物価目標の修正ではとても実現できない。FRBも緩和強化へマイナス金利など次策を迫られる可能性がある。

FRBの苦肉の策の効果は未知数だが、各中銀の物価目標の見直し論につながる可能性はある。FRBの金融緩和が長引けば、ドル安などで各国の為替レートに影響するためだ。実際、27日のジャクソンホール会議では、カナダ中銀のマックラム総裁が「物価安定策の国民議論を開始し、21年に金融政策の枠組みを再点検する」と物価目標の見直し論に言及した。

同会議のテーマは「今後10年間の金融政策の航路」だが、大胆な緩和手段はどこからも出てこない。コロナ危機下の中央銀行の苦悩がにじむ。

日本経済新聞　2020年8月28日 4:33 (2020年8月28日 4:49 更新) https://r.nikkei.com/article/DGXMZO63145690Y0A820C2FF8000?s=5