政治

http://jp.reuters.com/article/davos-meeting-hsbc-idJPKBN15303W?il=0

［ダボス（スイス）　１８日　ロイター］ – 英金融大手ＨＳＢＣ(HSBA.L)のスチュアート・ガリバー 最高経営責任者（ＣＥＯ）は、英国を拠点とするトレーディング収入の約２０％を稼ぐ従業員を英国の欧州連合（ＥＵ）離脱後、フランスに異動させる計画だと述べた。

同ＣＥＯは、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）の合間に行われたインタビューで、異動は今年や来年ではなく、約２年先になるだろうと語った。

昨年６月の英国民投票直後に同ＣＥＯは、約１０００人をパリに異動させる可能性があると語っていた。

http://www.afpbb.com/articles/-/3114066?act=all

【1月14日 AFP】カナダのジャスティン・トルドー（Justin Trudeau）首相は13日、同国西部アルバータ（Alberta）州のオイルサンド（油砂）からの原油生産を段階的に廃止し、炭化水素への依存をやめなければならないとの意向を示した。

　トルドー首相はこの日、市民との対話集会に出席。昨年11月にカナダ西部にある2つのパイプラインの原油輸送量の増加計画を認可する判断を下したことについての質問に「明日直ちにオイルサンド事業をやめるわけにはいかない。段階的に廃止する必要がある」「私たちはどうにかして化石燃料への依存から脱しなければならない」と述べた。

　カナダは世界第6位の産油国。パイプラインの改良によって、原油輸出能力は1日100万バレル近く増加する。

　環境活動家団体は、オイルサンドの開発は経済・環境面での負担が大きいとして激しく批判している。北方林の下層からの原油抽出は大量のエネルギーが必要な手間がかかる工程で、環境も汚染する。

　また、オイルサンドの原油は原油価格が高い時期にしか採算が合わず、英蘭石油大手ロイヤル・ダッチ・シェル（Royal Dutch Shell）とノルウェーの国営石油会社スタトイル（Statoil）は昨年、カナダのオイルサンドからの撤退を発表した。(c)AFP

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS16H5O_X10C17A1EE8000/

内閣府は17日公表した日本経済の動向を分析したリポート（ミニ白書）で賃金や配当金の所得に見合った個人消費の水準を推計した。
消費増税のあった2014年４～６月以降、実際の消費額が推計値を下回っていたが、足元では下振れがほぼ解消したことがわかった。

　内閣府は個人消費の先行きについて「所得の回復に見合って増加する素地は整ってきた」と分析している。
　リポートは雇用者報酬、家計が保有する純金融資産の残高、総人口に占める60歳以上の割合の３つをもとに、個人消費を推計。増税直前の14年１～３月の実質個人消費は年率換算で306.8兆円で、推計値を10.4兆円上回った。
貯蓄を取り崩して増税前に必需品などを買う「駆け込み」があったことを示唆した。

増税後は実際の消費額が推計値を１兆～３兆円ほど下回る状態が続いた。耐久財をはじめ需要を先食いした影響が出たほか、円安に伴う食料品の値上がりで家計の節約志向が強まったためだ。ただ直近の16年７～９月は推計値との差が0.4兆円まで縮小しており、増税後の反動も収まりつつあるとみている。

【ロンドン＝上地洋実】メイ英首相は１７日昼（日本時間１７日夜）、英国が欧州連合（ＥＵ）から離脱する基本方針を示す演説を行った。

　「（ＥＵ）単一市場のメンバーではいられない」と述べ、移民規制を優先し、ＥＵ単一市場から完全に離脱する考えを表明した。

　演説は、ロンドンの英外務省公館「ランカスター・ハウス」で、各国大使らを招いて行われた。メイ氏は、「６か月あまり前、英国民は変化を求めて投票した」と述べた。「ＥＵへの部分的な残留を求めない。新しく対等なパートナーシップを追求する」との考えを示した。「ＥＵの準加盟国にならず、半分入って半分出るような関係とはしない」とも強調した。「他の国が行っているようなモデルを適用しない」とも述べ、英国独自の自由度の高い新たな貿易自由化を目指した。ＥＵとの離脱交渉で優先する１２項目と四つの原則も示した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170117-00050108-yom-int

財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の財政制度分科会は２８日、国と地方を合わせた財政の長期試算を公表した。
財政再建に取り組まず、税収などで政策経費をどれだけ賄えるかを示す基礎的財政収支の黒字化も達成できなかった場合、２０６０（平成７２）年度の国の借金は国内総生産（ＧＤＰ）比約５・６倍の約１京１４００兆円に膨らむとの試算を示した。
実質経済成長率が２％で、６０年度のＧＤＰが約２０５３兆円の想定。

　政府は２０年度の基礎的財政収支の黒字化を目指しているが、達成のめどは立っていない。仮に目標を達成した場合でも、その後も収支改善に取り組まなければ、６０年度の借金はＧＤＰの約４倍に当たる約８１５０兆円に達するとした。（以下略）

http://www.sankei.com/economy/news/140428/ecn1404280004-n1.html